226
自ら公約した「所得倍増」は反故にし、また「子ども予算倍増」は先送りし、社会保障を言い訳にした消費税を物価高騰でも搾取しながら、肝心の社会保障給付は悪化させ、政治家としての責任も全く果たさない岸田首相が「国民が自らの責任として重みを背負うべき」などと言う盗人猛々しさには言葉を失う。
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岸田首相は先ほどの記者会見において、物価を「来年にかけて1.2％引き下げる」としたが、食品だけで年内2万品目超が平均14％も値上げされている中、全く焼け石に水で話にならない。全ての消費に対して市民負担が押し付けられている消費税を減税する方が、遥かに物価高騰対策に効果があるのは自明の理。
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岸田首相のコロナ感染が確認されたようですが、陽性が確認された検査は「PCR」であったようです。ちなみに岸田政権下で10分の1以下に減らされた空港での検査などは、PCR検査より感度が悪いにも拘らず、自民党政府が頑なに変えようとしない「抗原検査」です。自国民にもPCR検査を保障すべきでしょう。
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このタイミングで自民党が審議入りさせようとしているものは何かと問われれば、流石にコロナ対策だと思うでしょうが違うんですよね。内閣が検察人事に介入して法治国家を破壊する検察庁法改悪案や、死ぬまで働けと言わんばかりの70歳就労法案なんですよ。こんな時に、補償も給付も決めずに。
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岸田首相の「実子」である秘書官が、市民の財産である公用車を利用して「お土産」を購入した行為が「公務」とされる時点で狂気の沙汰であるし、その内容について「個人的なことでもあり、お答えは差し控えたい」と言い放った松野官房長官は論外。そんなものは「公務」ではない。国家私物化も甚だしい。
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バイデン大統領の来日を予定されていた番組を中止してまで中継しているNHK。とても我が国の政治そのものである国会中継を2ヶ月もしていない組織とは思えない。たまに国会中継をしても、時間になれば途中で中断していたのも記憶に新しい。通常国会の会期は残り3週間。憤りを禁じ得ない。
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電通に持続化給付金事業を丸投げしたサービスデザイン推進協議会の20億円中抜きは問題になりましたし、それは当然ですけど、問題は更に丸投げした電通が100億というえげつない中抜きをやっている点の扱いが小さい所ですよ。全て税金が原資の公共事業で、ここまでハイエナが群がっているのは最悪です。
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投票所は前回選挙より1000ヵ所超も減り、しかも3分の1が投票時間を繰り上げるという。乱暴な選挙期間設定で投票が物理的に間に合わなくなる問題が生じている在外投票も然ることながら、憲法と法によって保障され、最も強力な参政権の1つである選挙権が侵害される事態は断じて許されない。
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NHKにおける国会中継が3月28日を最後に約2ヶ月も行われていない問題。深刻なのは、参院選の公示日まで1ヶ月程度しかない上に、延長されなければ通常国会の会期が残り約3週間しかないという点。国政選挙の直前にも国政を左右する国会審議を中継をせず、それを良しとするなら「公共放送」ではない。
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「全額を社会保障の充実に使う」という大義名分で10％まで上げられた消費税が、実際は増税分の8割が「借金返済」に使われ、そして社会保障と真逆の「病床削減」「公立病院統廃合」の財源にされている。そして高齢者の医療費窓口負担は2倍。介護施設の食費2倍。生活保護の捕捉率は殆ど改善なし。詐欺。
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コロナが年内に収束する保証など存在しないにも関わらず、東京オリンピックを開きたいだの、人の移動を生み出すGoToキャンペーンに1.7兆円をつけるだの、今やるべき支援もせずに明後日の方向を向いた現実逃避の発言や政策を打ち出している安倍首相の存在がリスク。今すぐ取り替えた方がいい。
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本当に「さよなら」したい。しかし、安倍首相が居なくなったら、怒涛のように立憲主義を取り戻す作業が必要だ。安保法制や特定秘密保護法など、憲法秩序を犯す悪法は全て廃止し、閣議決定も一掃しなければならない。やめても迷惑な首相だ。
#さよなら安倍総理
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給付金を初めとして再分配を行う際に、自民党政府は「本当に必要な人」といった概念を持ち出してきますが、その自民党は全く必要も無いのに毎年欠かさず170億円超の「政党助成金」を税金から掠め取り、そして使い残しても国庫に返納せず「基金」などと称して溜め込んでいます。自民党こそ不要です。
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岸田首相が「同性婚」について「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題」と答弁。とんでもない発言。性的指向は個人にとって変え難いものであって、既に存在しており「社会が変わってしまう」というのは、憲法で最大限に尊重される「個人」を否定する理屈。余りに酷い答弁で怒りしかない。
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投票率が低いと機械的な組織票の力が強くなり民主主義が歪んでしまいます。逆に言えば投票率が高ければ高いほど流動的になり、民主主義が健全になります。1票を軽視する向きもありますが、昨年の統一地方選挙では得票同数でくじ引きになったケースがあります。
#都知事選を史上最大の投票率にしよう
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民間団体が「子ども食堂」や「炊き出し」で、日々の食事にすら事を欠く人々に支援を続けている中で、本来なら適正な再分配によって、そのような人々を真っ先に救済する義務を負っている自民党政府が、ロクに物価高騰対策もせずマイナンバーカードの強制に躍起となっている現状は狂気の沙汰。
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閣議決定で「私人」とされた昭恵夫人が、公的行事の「桜を見る会」に何故か「招待枠」を持ち、また公務員を事もあろうに選挙応援にも駆り出すなど「一部の奉仕者」として使役し、そして先日の「国葬」と称する催しでは「喪主」となるなど、国家私物化の見本市と化している点も忘れてはならない。
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安倍政権の支持率が落ちても国会を閉じた端から少しずつ上がるのは、安倍自民党が「国民は時間が経てば忘れる」という大衆を愚弄した戦術を徹底するから。しかし、これが通用してしまうのは本当に有権者がアッサリ忘れていくから。我々は記憶し続けなければならない。
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病気は病気で別問題です。全く責任が取られていないばかりか、積み重なる一方だった安倍政権による政治的負債は寸分もチャラになりませんし、してはいけません。最後まで追及あるのみです。桜を見る会にしても、名簿や明細を出せば1日で終わる話を時間稼ぎで有耶無耶にしたままですから。
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またウソです。黒川元検事長の退職金について、安倍首相は昨日の会見で「訓告処分に従って減額」と言っていましたが、実際は自己都合退職が理由でした。もうウソをつく為にウソを吐いているとしか思えないぐらいの虚言癖ぶりに、怒りを通り越して恐怖すら覚えます。 jiji.com/jc/article?k=2…
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安倍元首相が祝電を送った「合同結婚式」や、摘発もされた霊感商法などに代表されるように、所謂「カルト」と呼ばれる側面を多く有する「統一協会」の名称をアンタッチャブルなものとして扱い、選挙中に薄っぺらく引き延ばした「特番」を組んだ国内メディアの厚顔無恥ぶりには開いた口が塞がらない。
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持続化給付金事業でパソナ関連会社が殆ど電通に丸投げして得た20億円の何が凄いって、1次補正予算で困窮学生への授業料減免措置に付けられた予算である7億円の、実に3倍近い税金という事実ですよ。安倍政権の税金の使い方は、ハッキリ言って狂っていますよ。
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この一年の内に、年収200万円程度で決して生活に余裕などない高齢者に医療費窓口負担を2倍化。食費倍増で年金収入のみで介護施設が利用出来ない窮地に追いやり、そして物価高騰の中で容赦なく年金支給額を削減。そして、今度は介護費負担原則2倍化まで狙う自民党政府。まさに「盗賊」の名に相応しい。
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「維新」を除く野党による臨時国会の正式な召集要求について、NHKは政府与党が「応じない構え」などと淡々と書き記しています。何度も言うように、今般の召集要求は最高法規たる憲法に基づき発されており、召集は法的義務であり自民党政府に「応じない」余地など皆無です。違憲性を糾弾すべきです。
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所謂「統一協会」との癒着問題について「何が問題か分からない」と発言した福田達夫・自民党総務会長が、批判を受け「『何が問題か分からない』という趣旨ではない」と意味不明の弁明。安倍元首相が言い放った「募っているが募集はしていない」を彷彿とさせる言語破壊。余りにも見苦しい。
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