851
大臣規範（閣議決定）は「関係業者との接触に当たっては、供応接待を受けてはならない」と明記。
武田大臣はＮＴＴから接待を受けていれば閣議決定違反となる。
大臣は必死に答弁拒否を繰り返し、委員会が中断。ついには散会し、明日に持ち越しとなった。
接待を受けているのではないか、、と思う。 twitter.com/cdp_kokkai/sta…
852
本件はやはりといった感想。
私の東北新社の外資規制違反の追及を誹謗中傷で攻撃してきた産経新聞がどう報じるか。
外資規制違反の把握後のフジ・メディア・ホールディングスの放送事業者の認定等は違法の瑕疵を帯びることになる。
産経はしっかりと取り組んで頂きたい。
asahi.com/articles/ASP45…
853
科学の総本山「日本学術会議」の新会員の何名かを菅総理が任命拒否した。
学界の推挙を拒否するのは過去に例がない。
菅政権は安倍政権以上に露骨だ。
一方、日本学術会議は2017年、非科学の不正行為による集団的自衛権行使に寄与する軍事研究を容認した。
科学者が沈黙すれば蹂躙されるだけだ。
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辞職する大石警視総監は安倍政権の総理秘書官として予算委員会で六年以上答弁拒否を支え続けた人物だ。
また、質問主意書の答弁拒否も官邸から担当として指示していたと聞いている。
私は元官僚だが、霞が関の法の支配を壊したトップ官僚らの罪は重いと思わざるを得ない。
approach.yahoo.co.jp/r/SwgTLr?src=h…
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自宅療養中の死者数だけでなく、一都三県で自宅への酸素吸入器の供給体制があるかどうかも把握していないと答弁。
二週間前に供給体制の確認を宿題としたが、先週に続き今週も把握できていないとの答弁だった。
無能・無気力の総理の下で官僚組織も機能不全になっている。
asahi.com/articles/ASP8B…
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判決では、記事の表現は、「職員」と「当該職員」が同一人物であると理解するのが自然であること、杉尾議員と私の「つるし上げ」により赤木さんを自死に追い込んだと受け止められる恐れがあるとし、国会議員としての社会的評価を低下させることは明らとし、原告側の主張がほぼ全面的に認められました。
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この読売記事に法的措置を取ると警告した。
すると、タイトルの最後に『小西氏は「深夜にはしていない」』が付け加わった。
なお、文末の『小西氏は記者団に･･･と反論』は、読売記者一人の電話取材しか受けておらず「記者団」は完全な虚偽だ。
読売もそれを認めている。
yomiuri.co.jp/politics/20210…
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今回、ＳＮＳのフェイク情報の問題を実感することが出来たが、未だに私が総務省職員から提供を受けた文書について、『3月7日には総務省が「同じ文書が総務省の放送政策課に保存されており、全て行政文書として認定する」と発表している』という事実を意図的に知らされていないのには驚きを禁じ得ない。 twitter.com/renewal_xyz/st…
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いい加減な審査を行う参与員に意図的に案件を集中させていたのなら、入管庁は違法行為を犯していたことになります。
いい加減な審査によって迫害が待ち受ける本国に結果的に送還された人たちの命と尊厳に対して責任を誰が負うのでしょうか。
法案審査以前の大問題です。
絶対に廃案あるのみです。 twitter.com/ibu61/status/1…
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今回の事件の本質は、安倍総理、礒崎総理補佐官、高市総務大臣が放送法を私物化して総務官僚に違法な解釈を強要したことにあります。
こうした違法行為をなくさない限り、すなわち、自民党政権を交代しない限り、文書管理簿に記載しない（記載しようがない）文書が作られるのを止める術はありません。 twitter.com/part235885882/…
861
与党提出の国民投票法案が可決されればいつでも改憲の発議が可能となる。
その時に「ＣＭ規制の議論をしましょう」と言ったところで、与党がまともに応じる訳がない。
与党による憲法違反の戦争で国民が死んでしまう状況下で、なぜ野党議員に改憲議論が許されるのだろうか。
さっぱり分からない。 twitter.com/nhk_news/statu…
862
3/15高市氏「大臣室の2人は『レクは絶対にない』と言ってくれた」
3/22総務省「2人は『絶対にない』という表現をしたか記憶がない」
２名の官僚は今日から数日前に高市氏に「絶対にない」と言ったか記憶がない！
真実はただ一つ、高市大臣の「絶対にない」は二人に無断で行った虚偽答弁なのだろう。 twitter.com/product1954/st…
863
そんな慣例はなく、あれば違憲です。
臨時国会召集決定権は内閣にしかなく、内閣の決定後に国会日程を与野党国対で調整する。
「第五十三条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」 twitter.com/AKBhyogo2ku/st…
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私が財政金融・外交防衛の連合審査で、この防衛費４３兆円の増税法案の実態を暴いているときに、維新は違憲の「核共有」の質問をしていた。
維新には何の改革能力も使命感もないことをどうか国民の皆さんに知って頂きたい。
そもそも、官僚組織を論破できる維新の議員は一人もいないのではないか。 twitter.com/konishihiroyuk…
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さすがに唖然とした。すごい報道だ。
「 会場ごとに置かれている検査キットを各自でピックアップし、唾液を入れて提出するという形。活動を始める前の検査はなく、選手と接する人たちに義務付けられる毎日の検査についても、強制力も実施したかの確認もない自主的な検査になっているというのです。」 twitter.com/tbs_news/statu…
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茂木幹事長の「立民は批判ばかりで建設的な意見を言わない」は、ウクライナをネオナチと呼ぶプーチン氏と同様の事実無根の誹謗中傷だ。
先の予算委で、岸田総理も後藤厚労相も第７波の対策は私が起草した国会決議を遵守すると答弁している。
垂れ流し記事は止めるべきだ。
sankei.com/article/202204…
867
憲法は「公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない」と明記する
つまり会社員と違って、官僚は誤りと信じることを閣僚らに直言しなければならない。
安倍政権下で菅長官は数多の違憲・違法行為を主導した。
菅政権の意向に添えない官僚は「さっさと辞めるべき」では行政が崩壊してしまう。 twitter.com/tnatsu/status/…
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安倍元総理に内政外政で顕著な功績が何もないことがよく分かる説明です。
失政ごまかしの国葬は民主制の否定です。
大前研一｢安倍元首相の"国葬"決定理由を冷静に検証しても､今日に残る成果は見当たらない｣ 最長政権で経済は長期低迷し､外交もアメリカに貢いだだけ president.jp/articles/-/604…
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代表選スタートの日ですが、立憲民主党をぶっ潰してやろうかと思うような「おままごと政治」が勃発。
やはり世代交代は必須です。
ただし、「実務の政治」がそれ以上に必須です。
国民の皆さんの信頼と期待を得られるよう、代表選を通じて新生・立憲民主党となるよう、全力で頑張ります。
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【6月20日は #世界難民の日】
入管難民法案は、難民を保護するどころか人権侵害が横行する対応を放置し、まともな審査も行わず迫害が待つ本国に強制送還することを可能にした国際法違反の悪法です。
それを強行採決した自民、維新らは、せめて今日この日に一人の人間として懺悔すべきだと思う。 twitter.com/UNHCR_Tokyo/st…
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論理的な思考も出来ない議員に憲法を語る資格はあるのだろうか。
９条は厳然たる法規範であり、「国民の祈り」などではない。
また、９条は自衛隊と日米同盟を許容してきた。
つまり、９条が戦後の平和を守ってきたのだ。
※「25条の生存権がなくとも厚労省のおかげで救われた」と言うのと同じです twitter.com/hosono_54/stat…
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それを言えば、今回の放送法の解釈改変、黒川検事長の定年延長、学術会議会員の任命拒否などなど、恐らく全ての違憲、違法問題で、フジテレビは「政府の合憲・合法の主張の事実関係」と「それがなぜ違憲・違法なのかの野党の論証の核心」を報道してないはずです。
つまり、ずっと放送法４条違反です。 twitter.com/konishihiroyuk…
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ちなみに、フジテレビを放送法第４条「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」違反でＢＰＯ等に告発することが出来ます。
昭和47政府見解の「外国の武力攻撃」の曲解という集団的自衛権行使が違憲か合憲かの国会審議の核心論点を放送してないからです。 twitter.com/konishihiroyuk…
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維新だけが寄付するのではなく、国会議員の国庫返納を禁止している公選法を臨時国会で改正して、119名全員が100万円全額を国庫に返納すればいい。
立憲民主党は既に政務調査会長より本件に関する法案検討の指示が出され、政治改革副部会長の私は法案の立案に着手している。
news.yahoo.co.jp/articles/b1f0f…
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「自民がコロナ患者に郵便投票検討、立民前向き」とあるが事実関係が異なる。
立憲は既に、自宅療養者などが郵便投票を可能とする法案を策定し、本日中にも政調で機関決定される。
立憲案は総務省、厚労省と運用をしっかり詰めたものであり、是非、与党にも賛同頂きたい。
this.kiji.is/76772096866883…
千葉県選挙区、元総務省・経産省課長補佐。脳卒中の一級障がい者の父親の21年の介護経験から、医療法医療計画の改革、循環器基本法、障害者総合支援法、保育園安全計画の立法などに取り組む。原発事故の風評被害救済の「千葉モデル」、房総台風での二千名の自衛隊ブルーシート部隊創設などを実施。著書「いじめ防止対策推進法の解説と具体策」