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【米価暴落】東海地方のあるJAの米の概算金（農家に支払う仮渡し金）が衝撃的な金額になっています。
■あきたこまち
2020年産米12,600円→2021年産米9,000円（/60kg）
■こしひかり
12,600円→9,500円
■きぬひかり
11,700円→8,200円
■もち米
8,500円→7,500円
■加工用・輸出用米
7,200円→5,000円
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早場米の米価下落が鮮明になりつつあります。
九州南部のあるJAでは、概算金（出荷の際に支払う仮渡金）を１俵（60kg）12000円台に設定しました。昨年の14000円台から2000円以上の大幅減額です。
早場米は、これから秋にかけて収穫される全国の米価の先行指標となります。大変深刻です。
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いま政府が採用していない「予防原則」に則り、せめて子どもたちの食べる学校給食からはグリホサートを排除してほしい。
特に学校給食のパンは残留農薬の多い２－３等級の小麦が多いとされており、少なくとも調査してほしい。
田村議員が政府に強く要求しました。
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研究結果が世界中から続々と発表されており、規制・禁止に踏み切る国・州が続出しています。↓
organic-newsclip.info/nouyaku/glypho…
にもかかわらず、日本では2017年に残留基準値を6倍に引き上げ、国内出荷量はどんどん増加しています。
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本日14日の農水委で、田村議員が除草剤グリホサートについて質問。危険な添加剤も含め、厳格に規制するよう迫りました。
日本が大量に輸入する北米産小麦から、高い確率で検出されています。グリホサートは米国のモンサント（現バイエル）が開発。ラウンドアップの商品名で広く使われています。
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断固抗議します。
全漁連、県漁連をはじめ、地元の農協、森林組合も断固反対の声を上げています。
東電は汚染水を浄化装置で処理した後も、放射性のストロンチウムやヨウ素などが基準値を超えて残っていたことを隠していました。
tokyo-np.co.jp/article/96486
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農水省は「お米を無制限に配布すると需給に悪影響がある。米の販売業者にも影響する」と言って支援を拒否してきましたが、お米券を配布すれば需給も緩和せず、業者にも困りません。運送費もかからず、地域経済に貢献します。既に実施している自治体もあります。
政治が決断すればできます。
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米が余っている一方で、明日の食事にも困っている方がいます。特に学生は深刻です。
「アルバイト２万円でしのいだ」
「１日１食にしている」
「今日は味噌汁１杯だけ」
そもそもが高学費。奨学金という名の借金を背負っている方もたくさんいます。
jcp.or.jp/akahata/aik21/…
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福島県が8市9町に災害救助法を適用。「できる救助」がたくさんあります。多数の者が生命・身体に危害を受けるか、受けるおそれが生じた場合で、避難して継続的に救助を必要とする場合等（1条1項4号）にも適用可能です。福島県はすべてこれ。救助を必要とする方がいる所では、ぜひ適用を。
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儲かる人だけ応援する「官邸農政」を8年も続けた結果、日本中から農家、漁師がいなくなっています。自給率は下がる一方、後継者はおらず、荒廃農地が広がっています。
気候変動、そしてコロナのもとで激変する世界にどう対応していくのか、ビジョンを語らない演説でした。
twitter.com/OfficeTamura/s…
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どう見ても「多くの皆さんが診療を受けられる国民皆保険はダメだから見直す」と言ってます。
どうやって皆保険を崩していくかの方向性はもうだいぶ前から決まっていて、それは混合診療全面解禁と株式会社参入です。政府の経済財政諮問会議が何度も要求しています。
tokyo-np.co.jp/article/79875
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どう見ても「多くの皆さんが診療を受けられる国民皆保険はダメだから見直す」と言ってます。
どうやって皆保険を崩していくかの方向性はもうだいぶ前から決まっていて、それは混合診療全面解禁と株式会社参入です。政府の経済財政諮問会議が何度も要求しています。
tokyo-np.co.jp/article/79875
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【種苗法】
NPO法人日本有機農業研究会が本日、「有機農業に自家採種は不可欠 。 すべての品種において 自家増殖を認めるべき。有機農産物に関わる意見 種苗法改定反対意見」との声明を発表しました。
1971joaa.org
facebook.com/1971joaa/
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しかも現行法でできる措置をしっかり取って、解決した事例です。この事例は法改正の立法事実にはなりえません。むしろ、法改正は不要であるという証拠になる事例です。
印象操作で聞く者の誤解を誘発させようという悪質な答弁です。
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【種苗法改正審議】
本日の参院農水委の野上農水大臣の答弁、ヒドいです。
紙智子議員
「法は育成者権と自家増殖のバランス、調和を図るもの。バランスを変える必要はあるのか？」
野上大臣
「山形県の紅秀峰の事例がある。農業者の種苗が狙われるから自家増殖を許諾制にする」
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理事懇談会での紙智子議員の発言：
「衆院での質疑は参考人質疑も含め7時間。『少ない。もっと慎重審議を』の声が来ている。種子法廃止は、短時間で採決を強行した。種苗法は十分時間を取るべきだ」
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【種苗法】【紙智子事務所から】
衆院で種苗法改定案が可決、参議院に送付。本日、参院農水委理事懇談会が開かれ、次の日程を決定。
11月24日（火）法案趣旨説明
11月26日（木）
10:00～12:40政府への質疑
14:00～16:15参考人質疑
今後想定されるのは、
12月1日質疑・採決
12月2日本会議採決
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2017年12月知財戦略本部会合で、農水省は「イネ、麦の品種育成に対する民間参入が期待されるが、自家増殖が障害となっている」との文書を配布。
種苗法改正は、民間企業の種苗市場参入に、農家の自家増殖が邪魔なので原則禁止にし、種苗を毎年農家に買わせるか自家増殖分の許諾料を課そうとするもの。 twitter.com/emil418/status…
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さきほど衆議院の農水委員会で種苗法改正案が賛成多数で可決されました。共産党・立民は反対。審議の前提となるデータは不正確なまま、論点も審議尽くされず、たった6時間半の審議で採決。。審議の場は参議院に移りますが、引き続き廃案に向け力を尽くします。終了後、座り込みの皆さんとエール交換！
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17日に種苗法改正法案が審議されます。与党はこの日採決を提案していますが、審議は始まったばかり。農水省の示す資料に疑義が出される中、早々に採決させてはなりません。ぜひ、傍聴をお願いします。
傍聴希望の方は田村貴昭事務所（0335087475）までお願いします。ネット中継shugiintv.go.jp/jp/
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11月12日の農水委で行われた参考人質疑で、食と農の問題を追いかけてこられたジャーナリスト・種子問題アドバイザー、印鑰智哉（いんやくともや）氏の陳述は、種の自己増殖は農業の根幹の問題であること、原則禁止などどの国もやっておらず、農業に重大な制約となることなど、大変勉強になりました。 twitter.com/emil418/status…
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【種苗法】本日の農林水産委員会理事会
与党側から「17日、野党分2時間の質疑終局ののち、採決を」との提案。
野党側は、「質疑野党2時間には賛成。採決については、質疑初日の段階であり、いま採決について議論すること自体、ご遠慮願いたい」と主張。
与党側は了承。 twitter.com/emil418/status…
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「種苗法改正案は廃案に！」議員会館前の座り込み行動に、田村貴昭議員が午前中行われた種苗法審議について報告し、激励あいさつ。「立民、共産党はそろって自家増殖許諾制の問題を追及。与党は１７日にも採決だと。皆さんと声をあげ必ず廃案に！」元農水大臣・山田正彦氏も一緒に座り込みされています
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明日、農水委員会で種苗法が質疑されます。午前中３時間の対政府質疑、午後から参考人質疑。参考人では、日本の種子を守る会の印鑰智哉氏がお話されます。
傍聴希望の方は、田村貴昭事務所（0335087475）までご連絡ください。田村貴昭議員の質疑は11時15分です。
ネット中継→shugiintv.go.jp/jp/
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種苗法改正法案に関する意見書が、１１月９日時点で97自治体から国会にあがっています。改定の取りやめを求める、あるいは慎重審議を求める内容です。北海道の市町村議会が多いですが、沖縄の大宜味村まで全国津々浦々から寄せられています。この声を無視して、拙速な審議、採決をさせてはなりません。
日本共産党の衆議院議員・田村貴昭事務所のスタッフがつぶやきます。テーマは田村議員の所属委員会（財務金融、農林水産、災害対策）の課題が中心。ぜひ拡散、フォローをお願いします。