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欧米が台湾支援・対中強硬姿勢に変わりつつある中で、安倍さんがお亡くなりになったのを機に、台湾を冷遇し再び親中路線の時代に逆行するH外相など親中議員を罷免し、C国に籠絡されたメディアを一掃してもらいたいと国民は思っています。
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安倍さんは海外歴訪のたびに、C国の人権問題含む脅威を各国首脳に説き続け、ウイグル問題を周知させた功労者です。しかし、日本の親中メディアはC国に配慮して、これを含めてウイグル問題のことはほとんど報じません。
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山口敬之氏が指摘の通り、ワイドショーのコメンテーターに記者やアナウンサー以外の社員を使う必要はないのです。なのに、あえて使うのは自局の政治的意図を代弁させたいからでは？
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NK国のミサイル発射ですぐにNSCを開いたのに、C国が8/4に日本のEEZに5発着弾しても開かず、安倍派潰しの組閣を優先。防衛費増もNATO基準とお茶濁しの姿勢。岸田政権時の日本はC国の植民地？高市氏は9/28のBSフジの生放送(編集不可)で媚中政権の実態を国民に警告するために捨て身の発言をしたのです。
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日本人はウイグルの実情を知る必要があります。媚中の大手オールド・メディアでは絶対に真実を伝えません。日本の各地でサイレントインベージョンが進んでいますが、近い将来に日本もウイグルやチベットのようになる危険性はますます高まっているのです。
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ドルクン・エイサ氏が指摘の通り、SKP体制でウイグルにおける民族浄化・民族同化政策が物凄い勢いで進んでいます。日本人はこれを看過してはなりません。日本も同じ目に遭うことを想像し、これに対処すなければなりません。
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台湾が有事に備えて国際動画サイト「Taiwan Plus」を開局。NHK含め、日本の地上波TVは媚中偏向放送しかしませんので、万が一のときには全く頼りになりません。日本も早く国際社会に真実を伝える放送局を作るべきですね。
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長谷川幸洋氏の指摘の通り、NK国が頻繁に行っている日本近海へのミサイル着弾は中露北が連携して行っていることの一環であると観るべきでしょう。日本はいよいよ三正面作戦を強いられる段階に突入したと思います。
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6⃣C国を世界制覇の狙う恐ろしいモンスターにしてしまったのは日本に大きな責任があります。戦後賠償に代わるものとして始めたODAは3兆円以上。門田氏の説に付け加えるならば天安門事件後の日本の対中姿勢もC国の国際社会復帰を早めましたね。さて、増長したC国は日本をどう扱いましたか？
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4⃣C国のTV番組では「(奄美含む)琉球(群島)は(昔から)ずっと中華民族」と流されています。沖縄県・鹿児島県民の皆さんはこれをどう思われますか？日本各地でC国人による不動産買収等が進み、サイレントインベージョンはかなり深刻な状況です。
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3⃣2016年の人民日報「琉球群島は日本ではないので『日本沖縄』と呼んではならない」その前から、沖縄のメディアや学者等をC国に呼んで琉球独立工作を行っていました。さらに、環球時報が沖縄県知事選に社説を載せ、沖縄を日本から分断させ、C国支配の正当性を書いて国際世論を誘導する工作に出ました。
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C国による日本支配をさせないために
1⃣S近平の「百年国恥」をご存知ですか？中華国恥図によると沖縄含む南西諸島はもともとC国領だったのに、日清戦争で奪われたと言うことになっていて、S近平はこれらを取り戻すと宣言しているのです。沖縄県民の皆さま、尖閣どころの話ではないのですよ。
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故・すぎやまこういち氏も指摘の通り、日本人の真の敵は反日日本人です。C国人の工作員よりも厄介な似非リベラル・メディアや人権派弁護士と称する反日活動家の人々や親中の学者・教授・コメンテーターを排除しましょう。そして、日本を愛する長渕剛さんやほんこんさんのような方々を応援しましょう。
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9/14中国大使館に日本の大手メディア14社の責任者を呼びつけて、「1つの中国や日中友好50周年に反するような報道は慎め」と恫喝。メディアは完全にC国に牛耳られていますので、C国に関する中立不偏で公正公平な報道など全く期待できませんが、実際その通りでしたね。
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媚中・林外相がやりそうなこと。台湾に首脳クラスは来るなと言い、台湾から派遣した大物達を迎賓館に入れるのを断る口実のためにわざわざ「議長閣僚級は現職に限る」の基準を作って阻止する念の入れよう。怒りよりも呆れますね。
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C国は孫子の兵法「戦わずして勝つ」深謀遠慮の国です。ドンパチやらなくても日本国民の世論をコントロールしてしまえば簡単に征服できると思っているはず。C国の脅威に自ら矢面に出て立ち向かい、世界各国首脳にC国の脅威を滔々と説いて回られていた安倍さんはもういない。
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日本人は露のウクライナ侵攻はおろか台湾有事すら他人事にしか思っていない人が多いと思いますが、いつ中露北が北海道や尖閣・先島諸島などに侵攻してもおかしくない状況ですよ。今や30年前の日本ではありません。
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現在、海保は国交省にあり、国交省は最近は親中の公明党から大臣を送り込んでいます。これを自衛隊の傘下にするなど、公明党は大反対するでしょうね。財政法4条も海保庁法25条も憲法9条etcも戦後レジウムでガチガチに日本国民は縛られています。安倍さんが草葉の陰で泣いていますよ。
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海保関係費は防衛費に組み込むことは出来ません。海上保安庁法25条はそれに沿ったものになっていませんので、もし組み込むのであれば、これを改正し、海保を自衛隊配下の組織にすべきです。また、研究開発費の一部を国防に資すると組み込んでも軍事力強化にはなり得ません。
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防衛費の出費を抑えたい財務省はNATO基準を言い出し、元からある海保関係費や研究開発費を防衛費に組み入れて水増ししようと企んでいます。それだけで対GDP比1.4%位になってしまうのです。こんなので中露北から日本を防衛出来るはずがないのです。有識者会議はアリバイ作りで方向性はすでに決定では？
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東京地検特捜部は森氏や竹田氏を追い詰めたかったのですが、それが難しいと観るや情報リークで社会的制裁を与えようとしているのです。疑わしきは罰せず。逮捕もしてないうちから「頭から腐ってたんじゃないか？」と。『疑惑は深まった』で世論操作するいつものやり方ですね。
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僕からすると国葬儀決定から国葬儀までが長すぎた感が否めません。さて、閣議決定は99年に国会の議決で決めた内閣府設置法で問題なし。差止請求訴訟全部却下の司法判断を尊重すべき。反対派論者はわざとこの視点を国民につまびらかにしないのです。
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「戦争に突き進む国の本性って他人事じゃないな」
日本の防衛力を強めず、自衛出来ない国にして、結果的に隣国の侵略戦争を呼び込んでいるのは貴方方。ある意味、戦争に突き進ませようとしているのですよ。これが貴方方の本性では？
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闇のクマさん世界のネットニュースch
【あの長渕剛が涙の大絶叫！『北海道が危ない！わずかばかりの金の為に、俺の大好きな北海道を中国人に売らないでくれ！』】こんな有名人があらゆるリスクを背負って警告...
youtu.be/pOIN-RvoSyM @YouTubeより
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岸田総理が解散をするならば広島サミットの直後か、その前だと、選挙区の見直しで山口の選挙区1減で安倍さんの地盤を林さんが奪おうとする気満々で、そのゴタゴタの前にやってしまおうとするかも。
人間は不完全な存在であり、過ちを繰り返す。だから歴史を学ぶべき。現実的、科学的、論理的思考を重視し、道義を重んじる普通の日本人として、この美しい日本を残し守り続けたい。既存メディアが伝えない真実を発信し、禅語など日本の伝統的価値観と他の世界との違いや日本の良さを伝えたい。 大学受験の数学問題も毎日UPする予定。