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年金機構は、10年以上前に作られた「日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画」に固執し、これに基づく外部委託を進めて様々な不祥事を引き起こしています。機構は職員の「処分」だけでなく、このような不祥事を誘発する業務運営体制を根本から変えることが必要です。
asahi.com/articles/ASPB6…
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そもそも年金業務は専門性が高く、膨大な個人情報も扱うため、国が責任をもってその業務を管理・運営すべきです。いま、世界では「再公営化」の流れが生まれています。わが国の年金業務も今までの失敗を教訓に、国民本位の年金行政を実現するための再公営化を目指すべきです。
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厚労省の講堂にコロナウイルス関連の対策推進本部が設置されました。少し遅いかもしれませんが、当然と思います。しかし、通常業務も待ったなしです。通常業務を支える非常勤職員にも負担がかかります。このような状況では仕方ありませんが、根本的に人員不足が明らかです。
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年金機構には「マナースタンダード」があり、女性の髪の毛の長さ、革靴、パンプスの規定まで。パンプスが履けない女性に診断書まで取らせる状況も!
機構本部で事務所間でポイント制で争わさせていることが原因とのこと。本来は事務所間での競い合いより国民サービスの向上を目指すことが本質!
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きょうはメーデー🎈
今年もコロナ禍での中央メーデーとなり、代々木公園での集会は中止。オンライン中継となりました。
全厚生は昨日、霞が関でメーデーアピール行動に参加。年金や福祉、感染症対策など社会保障の拡充を訴えました✨
#メーデー2021
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年金機構で働く非常勤職員はコロナ感染すれば特別休暇がなく、無休で傷病手当を請求するか、有給休暇にするか迫られる。正規、非正規の格差是正が急務!
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【年金】日本年金機構の非正規職員は、原則として5年で雇止めされます。全厚生の再三にわたる要求にもかかわらず、機構は労働契約法18条に基づく「無期転換ルール」をいまだに実施していません。厚生労働省のお膝元である年金機構で労働法が順守されていない。この実態に国民はどう感じるでしょうか。
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【本省】厚生労働省本省で働く職員は、恒常的な超過勤務に晒されています。今年の残業時間調査(残業実態アンケート)でも厚労省がワースト1。厚生部門は月平均54.7時間。省庁の職員に労基法の適用はなく、実質的なサービス残業が横行してる実態もあります。