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検査調書について東京都の担当課に直接質問してみました
(平成30年度と31年度が存在せず、R2年度と3年度が存在している)
・平成30年度と31年度は作成していないのか?
作成していない。もともと作っても作らなくてもどっちでも良い規定となっており、作らないことにした
→ twitter.com/himasoraakane/…
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渡瀬先生のアドバイスを参考に開示請求した文書の非開示決定が来ました…
「実施機関では作成しておらず」
…え?!どういうこと?!
twitter.com/yukari_suenaga…
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下記も気になっています↓
elaws.e-gov.go.jp/document?lawid…
特定非営利活動促進法第3条2項
特定非営利活動法人は、これを特定の政党のために利用してはならない。
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こちら関係法令を調べてみたところ、公文書管理法34条では地方にも努力義務が課されており、国の場合検査調書は5年保管とされています。東京都がなぜ5年よりも短い保管年限を採用しているのか理由を週明け聞いてみようと思います。 twitter.com/himasoraakane/…
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浜田事務所宛に男性から「参政党の邪魔するな」という電話が。「議論するために行っている活動では?」と反論したところ「議論したって話にならないでしょ」と。「やってみなければわかりませんよね」と返すと名前を聞かれ、YouTubeに電話録音をアップすると。見つけた方教えて頂きたいです。
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これは次の厚労省レクで事実確認しておこう
岸田首相&翔太郎秘書官「Colaboを守れ!」…“お触れ” 発出に厚労省は「現場と認識がズレている」不満たらたら(SmartFLASH)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/35232…
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少し気になったので、若年被害女性等支援事業の要綱に記載のある「主たる政治活動」について、主と従をどのように判断すべきとされているのか、調べ始めています。
直接関係ないですが、下記内閣府のサイトでは、従たる政治活動はOKと記載があります。
npo-homepage.go.jp/qa/seido-gaiyo… twitter.com/otokita/status…
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福祉については誰が利用したかどうかではなく、誰でも利用できるようにしているので、定員100名なら100名分の補助をして、実際に何人使っているかどうかは把握していないそうです。
余談ですがここで少し前に投稿した保育園の話に(認可園は園児数で補助額変わりますよね?→あれは保護者への支援…)
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厚労省からも回答来ました!
①本年5月に成立した「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」にも記載されているとおり、
困難な問題を抱えている女性への支援及び民間の団体との協働による支援については大変重要なものと考えております。また、民間の団体との協働による支援にあたっては→ twitter.com/yukari_suenaga…
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開示決定が来た下記文書が手元に届きました!↓
東京都配偶者暴力被害者等セーフティネット強化支援交付金について、令和3年度交付決定通知書
取り急ぎですが、公表します↓
drive.google.com/file/d/1MORiAw…
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これはまさか、東京都は地方自治法違反しても大きな問題ないっていう思想が蔓延してるという事ですかね…?
まさか、さすがにそれはないですよね。
でも一応、どれくらいの問題なのか調べておきます。既に地方自治法における「関与」については調べ始めています。 twitter.com/cmtox4/status/…
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ガーシー議員が除名となると、繰り上がり当選があってもNHK党会派で予算委員会に入れなくなる可能性が高いようです。
もしかしてガーシー議員を段階を踏まずに一発除名と意見されている方は、もしかしたら浜田議員が予算委員会でcolabo案件について触れてほしくない方なのでは…?と一瞬考えてしまい→
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今日の浜田議員の弁明は素晴らしかったですね。昨夜から原稿見ていた私は何故かずっと緊張していましたが、やっとほぐれてきました笑
colabo問題の調査にも一段と力が入ります。という事で新しく質問主意書案書くべく調査開始しました。余剰金が多い団体への補助金の見直しの必要性について調べます。
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開示請求します。 twitter.com/yuyawatase/sta…
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・作らないことにした理由は?どの場で決定した?
→所管課で決めた。特に記録は残っていない。どちらでも良かったので
・R2年度とR3年度は何故作成することになったのか?
→どちらでも良かったので作ることにした。記録は残っていない。
今、根拠となる規程(規則?)を回答待ちです
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本日の総務省レクを受け都へ下記開示請求しました。
東京都若年被害女性等支援事業における民間団体との間で締結された契約の検査について
これまで検査を実施していない年度で地方自治法第234条2の1の規定に基づき行われた監督の実施に係る文書一切(電子媒体含)
twitter.com/usaminoriya/st…
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③当該団体を守るためには、むしろ公開できる会計情報等は積極的に開示された方が
当該団体が税金を効率的に活用して困難を抱えている女性の支援をしっかり行っていることを証明し、
結果的に事態が収まって当該団体を守る事に繋がるのではないかと思いますが、見解を教えて頂けますでしょうか。
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これは事実確認が必要では。 twitter.com/saorin0212/sta…
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末永指名で秘書の方から電話かかってきて末永が受けました。
浜田議員が事務所にいると伝えたのに変わろうとせず、
「そのような発言はしていないので質問には答えられない」
「答える必要もない」と言われ、一方的に電話を切られました。 twitter.com/satoshi_hamada…
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質問文
①「しんぶん赤旗(12/21)」に記載された認識は担当課の認識として正しいでしょうか。
②本件において担当課として具体的に問題と認識した「事実を曲解した情報」「暴露してはいけなかった情報」があれば、どの情報がどのような理由で問題と認識されたのか根拠と併せて教えてください。
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厚労省も財務省も総務省も一貫して
「公法上の契約に類した契約?
何それ、ただの学問上の分類では?
我々は知りません。
契約はちゃんと要綱や地方自治法等の法令に則ってなされるものです」
でしたね…。 twitter.com/usaminoriya/st…
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厚労省担当課より連絡有
厚労省から東京都へ
「国会議員から資料要求来ているので出してと厚労省が言ったら出してもらえるのか?」
と聞いたら、
東京都の育成支援課長「厚労省に言われたからって出すわけないでしょ、情報公開請求してって言いましたよ」と言われたとの事
先程と話が違う… twitter.com/yukari_suenaga…
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ということで、
・東京都若年被害女性等支援事業
・東京都配偶者暴力被害者等セーフティネット強化支援交付金
上記2つの当該事業開始年度から直近年度までの予算審議及び承認に用いられた資料一切をただいま公文書開示請求してみました。 twitter.com/yukari_suenaga…