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２０１９．４．８四国新聞一面コラム「一日一言」では、県議選を終えて、
「「ネット・ゲーム依存」の若者への広がりが懸念される中、依存症対策を検討する超党派の議員連盟を結成した。全国初の条例を目指すなど独自色を出している」
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全国的には大山議員の思想に焦点が当たりがちだが、四国新聞と大山議員を中心とする県議会全員が（つまり県を挙げて）、条例策定に向けて一丸となっている様子が見て取れる。
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「オンラインゲームなどのやり過ぎで生活に支障をきたす「ネット・ゲーム依存」の若者への広がりが懸念される中、県議会は8日、依存症対策について考える超党派の議員連盟を結成し、設立総会を開いた。全41議員が参加し（中略）議員発議による条例の制定を目指す方針」
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昨年3月9日朝刊での大山議員インタビュー。
ゲーム依存対策議連は踏破を超えて全議員が参加していると報じている。
大山 「国の法整備は遅れているのが実情だ。全国に先駆けて香川の子どもたちを守る対策を推進したい。国に対しては法整備などの要望を行っていく」
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そして、四国新聞の「実践的な」報道が最終的に条例という形で結実すれば、同紙としては「地域を変える」新しい地方メディアの姿を示したことになる。
条例は最近の話ではなく、大山議員は昨年から四国新聞を通じて意見表明していた。同紙はキャンペーンの趣旨に沿う彼の主張を無批判に載せ続けた。
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当然ながら部数も減って行くだろう今後の地方紙の生き残りとして、報道+地域へのインパクトが重要だという戦略は理解できる。ゲーム依存対策のキャンペーンは、確実に新聞協会賞などを狙って地域を巻き込んだもので、狙い通りの受賞だった。受賞後は、取引先に記念の特注カステラを配っていた。
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四国新聞が新聞協会賞を受賞した理由は、報道だけではなく、「小学校などへの冊子・ＤＶＤの配布や医療関係者ら対象の講習会、縄跳び大会の開催など、多種多様な」「実践的な取り組み」が評価された。同紙は長いキャンペーンで、紙面が社会を動かす、ということを示したかった
news.line.me/issue/oa-shiko…
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今回の条例案は県会議長の大山氏のもの。大山氏は保守派の重鎮で建設業などの支持も厚い。前回選挙では最多得票を獲得している。
県が計画中の新県立体育館の機能について批判している急先鋒でもある。
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全国的に非難されているゲーム制限条例だが、まず香川ローカル紙の四国新聞が昨年ずっと「ゲーム依存症対策」特集を組んでいた。結果、日本新聞協会賞まで受賞する。四国新聞のオーナーは平井卓也前IT大臣の平井家。社長は弟。
「県条例素案にゲーム利用時間制限」NHK www3.nhk.or.jp/lnews/takamats…
日本一小さな県、香川県に住みはじめて、多くの魅力と多様な課題があることを知りました。少しずつ発信して、香川県から日本の地方の未来を考えていきたいです。