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恐ろしいのは、世界の中では民主主義国の方が少数だという事。だからロシアや中国は人権弾圧を平気でやれる。だってアジアやアフリカの為政者は独裁者の方が圧倒的に多いから。だから中国の一帯一路はうまくいった。日本もいつまで自由主義国家でいられるか、分からない。
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日米豪印の協力枠組み（クアッド）を考案したのは安倍晋三。これがなかったらウクライナより先に台湾が侵攻されていたかもしれない。中国という脅威を極東アジアに関心がなかったバラク・オバマの時代から決定的に変えた。だから安倍晋三は世界から惜しまれた。
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弔辞を誰が読むとか、どうでもいい話。与党も野党もいい加減にしてほしい。中国が台湾に侵攻してもなお、こんな間抜けな争いを続けるつもりなんだろうか。ドナルド・トランプですら、最初は日本より中国を重視していた。「シンゾーは何て言ってる？」って言うようになったのは、
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安倍晋三という極東の小国の首相の世界を見る目が、先見性があって説得力があることを認めざるを得なかったからだ。
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mainichi.jp/articles/20220… 甘利さんも甘利さんだが、清和会も酷すぎる。こんなつまらないことで内輪もめしていて、みっともないと言ったらない。甘利さんが言っていることが正しいことを証明しているようなもんじゃないか。
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sankei.com/article/202206… 小池百合子・東京都知事のこの太陽光発電への傾斜ぶりは酷いを通り越して不可解だ。自民党都議会も全く反対しない。信じられない。毎年８０万トンのパネル廃棄物をどこに処理するんですか？
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asahi.com/articles/ASQ7Y… 東北の地に大量の風力発電を計画していた関西電力が計画中止。東北をバカにしているのか、と。宮城県加美町にはジャパン・リニューアブル・エナジー、青森市ではユーラスエナジー。親会社の豊田通商は強行するのか。どうするのか。
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sankei.com/article/202207… 高校の教科書の世界史教科書には１社も載っていない通州事件。五・四運動は全ての教科書に載って、しかも日中の研究者が「反帝国主義」だの「日貨排斥事件」などと高らかに肯定的な評価をしているというのに。
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田原総一朗氏の首にテレビ朝日の人間は鈴つけられないのか。 twitter.com/senpai_hato__/…
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mainichi.jp/articles/20220… この人は絶対に偉くしてはいけない。理由は２つ。１つは、統一協会問題で違和感があるのは、今になって政局にできるかも、という下心でマスコミと一体になって野党が騒いでいるのが見え見えで、「だったら民主党政権の時になぜ何もしなかったのか」で済んでしまう話。ただ、
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親父さんと違う思想だとは思えない（憲法改正やジェンダーに対する考え方を見るに）。河野太郎氏と同じ問題が必ず出てくると思う。これからの時代、親中国の議員を要職に就けるべきではない。
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sankei.com/article/202207… 山上を英雄化したり、アベガ―がまるで暗殺されても仕方がないくらいのことを言って拡散するからこういうことをする奴が出てくるんじゃないの。
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mainichi.jp/articles/20220… ほら、きりがない。これは共産党以外、無傷で済む政党はないでしょう。共産主義もある種、宗教みたいなものだし。ああ、いつになったら終わるのか。
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これ、威力業務妨害スレスレですよね。こういう集団で商店や会社を取り囲むのを規制する法律を作った方がお良いんじゃないでしょうか。 twitter.com/Bfvx5Ba/status…
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sankei.com/article/202207… 正気の沙汰じゃない。自然は破壊され、中国産パネルばかりが爆売れ。日米関係の障害になりかねない。風力発電も太陽光発電もリードしているのは中国企業、中国学界。
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ファーウェイは日米の多くの大学に共同研究を持ちかけている。東北大で2016年１月、ファーウェイとの共同研究を呼びかけるセミナーが開かれた。少額なものだったが、全ての研究を合わせると一台のスマホができそうだ、と言われた。経産省の「懸念」を伝えられた東北大は１年で研究を終了させた。
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中国人留学生の懸念される点は、中国・人民解放軍の関係者であるのに、それを秘して留学し、日本の大学や企業の最先端技術にアクセスしようとすること。
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日豪は中国人留学生に警戒を強め、厳格な入国審査が行われているが、日本は甘いため、「米国に拒否された中国人留学生がターゲットを変えて日本に来ている」（経済安保に詳しい評論家） 読売新聞「中国『見えない侵略』を可視化する」より。
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留学生は、外為法上、日本滞在が６カ月を超えると、日本人同様の「居住者」という扱いになり、機微情報に関する情報を入手することへの制約がなくなる。（今までは）
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欧米では「セキュリティ・クリアランス」の資格がないと、機密情報に接することができない（企業でも） この資格審査では、家族の国籍や交友関係、借金の有無などがチェックされる。日本では国籍調査に対する反対論が強く、ほとんど導入されていない。
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日本は企業の特許情報が1年6カ月するとインターネットで開示されるが、欧米や中国、韓国、インドなどでは「非公開特許制度」を導入している。日本企業が中国に進出する際、技術移転を強要したりしていた。
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改正契約法の件は、加計学園騒動の時に、当時の加戸守之・愛媛県知事が背景事情を説明したのに、左翼メディアが黙殺したのによく似ている。都合の悪い事実は黙殺。 twitter.com/8ueBd6tf29iYRp…
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こういう人たちは自省するどころか、安倍さんの死後、さらにひどいやり方で死者に鞭打っている。こういう非人間的なところが左翼凋落の原因。僕の息子も含め、若い人たちは「怖い」って言ってますよ。 twitter.com/8ueBd6tf29iYRp…
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sankei.com/article/202207… 兵庫医科大、大英断。早稲田、立命館、何やってんだ。スパイ機関だって、バイデン政権も言ってるよ。
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こっちの方はマスメディアは無視なのかな。 twitter.com/Kx3wodXPBzoRtG…
産経新聞を令和に改元したのと同時に退社。フリーライターになりました。政治や事件などボチボチつぶやきます。佼成学園高校、早稲田大学政治経済学部卒。２０２１（令和３）年、行政書士試験合格（未登録）。著書に「１９歳の無念」（角川書店）「SDGｓの不都合な真実」（共著、宝島社）など。「いいね」は賛同とは限りません。