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沖縄県議選でがんばる、玉城ノブコさんを応援しています。オスプレイ、辺野古新基地建設に反対して、ノブコさんと一緒にたたかってきました。新型コロナで暮らしも教育も大変な中、県議会にノブコさんの力が必要です。糸満唯一の女性候補として、党派を超えた力で、ノブコさんを必ず勝たせてください！
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野党合同『#つくろう学生支援法』WEBヒアリングが、5月6日(休･水)16時30分～18時、国会で開かれます。新型コロナウイルス感染症の影響を受けている学生の学費、アルバイトへの支援などを、野党合同で検討しています。当日はツイキャスで全国の学生、関係者のみなさんからご要望をうかがいます。
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フリーランスのみなさんの訴えにある、持続化給付金が雑所得や給与所得として確定申告したことで対象外になる問題を解決するよう、20日の衆院文部科学委員会で質問しました。文化庁次長は｢文化芸術の方々が働くときの収入計上の実態を中小企業庁に情報提供し、制度の検討を促している｣と答えました。
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もちろん、国の支援は来年度予算で確定します。私たちとしても大学院生向けの支援が拡充するように働きかけますので、みなさんも声をあげてください。とにかく、誤った情報によって、大学院進学をあきらめるようなことはあってはなりません。誤解を解くように文科省に対応を要請しました。
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記述式問題の導入見送りを受け、20日夜、文科省前行動が行われました。今後、専門家が公開で議論・立案を！センター試験の続行を！と呼びかけられました。共通テストや｢主体性評価｣、eポートフォリオの問題点などを高校生や先生が指摘しました。私も国会報告をしました。さらに声をあげましょう！
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6日、野党合同『#つくろう学生支援法』WEBヒアリングで学生･関係者の皆さんから｢学費は年間140万円。レストラン･学習塾のバイトが休業で影響大｣｢授業料一律半額の運動。初めて署名した学生が多い｣｢奨学金問題解決を｣｢休学に90万円かかる｣｢早く助けて｣など多数の声。学生支援法の実現を!
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19日、日本私立大学教職員組合連合が｢第2次補正予算の緊急要求｣。新型コロナ感染防止の政府･自治体の自粛要請で私立大学生の生活･修学困難は深刻に。原因は親の収入減と学生のアルバイト収入減･失業です。国公私立の区別なく、すべての学生に授業料の一律半額免除を！などの要望を伺いました。
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高等教育の修学支援新制度における新型コロナでの家計急変について、収入減少の対象期間を短くし公的証明書なしで申請できるよう求めてきた結果、15日の文科委員会で萩生田大臣は｢減収後1ヶ月分の収入のみで判定が可能、公的証明書を提出できない場合は申告書の提出により申請できる」と答えました。
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WeNeedCulture(演劇緊急支援プロジェクト/SaveOurSpace/SAVEtheCINEMA)が14日、｢文化芸術活動の継続支援事業｣改善の要望書を文化庁と財務省に提出しました。事業期間延長･自己負担のない定額補助･再申請･対象見直し･申請簡略化等です。9月末の応募は5万4千件で予算の6割。改善が必要です！
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全日本私立幼稚園連合会で４年間に少なくとも４億円を超える不正出金が発覚したことを受け、調査チームは10日、国会内で野党合同ヒアリングを行いました。文科省は会長代行が同連合会の加盟園に向けた「お詫び」の文書を提出。同連合会が文科省から年間１０００万円の委託費を受けていると述べました。
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22日、衆院文科委員会で骨太の方針の｢少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備｣の検討に40人学級の見直しが含まれるか質問すると、萩生田大臣は｢現在の教室に40人が入る環境が今後の感染症に耐え得るか考えなければならない。少人数の有効性を深堀りしたい｣と、含まれることを認めました。
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17日、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言のもと、休館となっているミニシアター、横浜シネマリン(中区)で、緊急支援への要望をうかがいました。他では観られないと近県からも来館者があり、文化を担う市民の財産といわれる同館。一度つぶれてしまったら、二度と開館できないと訴えられました。
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11日 #日本大学背任疑惑 野党合同ヒアリングに出席。
今回の容疑者の1人が理事長を務める医療法人は田村前厚労大臣を含む自民党など議員6名への多額の献金について追及。文科省は「把握していない」と回答。
政治家との関係含め解明のため引き続き追及します！
#比例は共産党
#政権交代をはじめよう
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22日、高等教育無償化プロジェクトFREEが｢新型コロナ感染拡大の学生生活への影響調査｣の中間結果を報告し、大学・専門学校生を守るための緊急提言を行いました。｢家族の収入が減った･なくなった｣4割、｢バイト収入が減った･なくなった｣6割、13人に1人が｢大学をやめる｣ことを検討。緊急支援を!
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30日(土)【志位和夫委員長】が最後のお願いに駆けつけます！
比例南関東2議席目を当落線上で激しく競り合うまま、最終盤を迎えました！
はたの君枝は前回総選挙の比例南関東で22議席中21位でギリギリ滑りこみました。
はたの君枝必勝のためご参加いただき、最後の最後まで大きく支持を広げて下さい！
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衆院文科委員会で１７日、小学校全学年を３５人学級とする義務教育標準法改正案が全会一致で可決されました。質問に対し、文科省は２０１９年度の児童・生徒数を前提にすれば国庫負担１７００億円で小中学校全学年を３０人学級にできるとの試算を初めて示しました。必要な教職員数は約８万人です。
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7日、野党合同国会「コロナ対策ヒアリング」で、7日までに回答を求めていた「小学校休業等助成金・支援金」を「再開します」と厚労省は回答しました。昨年度の復活にとどまらず、より良い制度にするよう求めました。労働者やフリーランスが不利益のないよう受けとれる制度へ、声をあげましょう！
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22日、立憲民主党、日本共産党、国民民主党が共同提出(21日)した消費者権利実現法案の質疑が本会議で行われました。私が趣旨説明に立ち、柚木道義議員の質問に対して井上一徳議員が答弁しました。特商法など契約を書面で取り交わすことが被害拡大を防ぐ最後の砦です。電子化は導入してはなりません。
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11日、学生支援法案を野党共同で提出しました。新型コロナの影響の中、学生等(大学院･大学･短大･専門学校等)に概ね1年間 ①授業料半額免除を国が全額負担(上限111万円) ②アルバイト収入が前年度比等(等は新入生対応も)で一定以上減少の学生等に給付金20万円(減収分を上限) ③奨学金返還免除です。
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27日、参院文教科学委員会で「わいせつ教員防止法案」の審議が行われ、日本共産党の吉良よし子参院議員の質問に対し、法案提出者である衆院文科委員長の代理として答弁をしました。法案は全会一致で可決されました。子どもの人権や尊厳を守るために、適切な運用がされるよう引き続き求めていきます。
前衆議院議員・南関東ブロック(神奈川県・千葉県・山梨県)で2期。元参院議員(1期)。日本共産党中央委員。
文部科学委員として首相から少人数学級実現の答弁引き出す。
党スポーツ委員会責任者、党学術文化委員会副責任者。
川崎市生まれ。川崎市立上丸子小学校、横浜市立上永谷中学校、県立横浜緑ヶ丘高校、横浜国立大学卒。