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26日の衆院文科委員会で、大学院生協議会の調査(コロナ禍で収入が減った43･3％、無収入になった10･3％)を示し、学生支援緊急給付金の再支給と学費減免を求めました。萩生田文科大臣は学生支援緊急給付金のうち35億円が利用されずに残り、｢困っている学生にはさらなる追加をしたい｣と答弁しました。
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フードバンクかながわは、生活に困っている人々の食のセーフティネット、食品ロス削減へ、地域の支え合いを進めています。フードバンク横浜や学生ボランティア連合も一緒に作業され、藤田事務局長は多くの方に活動を知っていただきたいと話されました。23日、君嶋ちか子県議とともにうかがいました。
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17日、少人数学級の来年度実施が大臣折衝で了承されました。小学校での一律の義務標準法改正は約40年ぶりです。萩生田光一文科大臣は11月13日の文科委員会で来年度からの法改正による少人数学級を求める私の質問に｢勇気をもらいました｣｢不退転の決意で臨む｣と答弁しました。さらに頑張りましょう！
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13日に続き、27日、衆院文科委員会で、学生支援緊急給付金が必要な学生に行き渡るよう求めると、萩生田文科大臣は過去に申請し対象外となったが、状況の変化により要件を満たした学生に対し「12月に再追加配分を実施する」「コロナの影響で学生が学校を諦めることのないよう対応する」と答弁しました。
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11/13(金)の衆院文部科学委員会で、コロナのもとでの #学生への経済的支援 について質問します。先日 #日本民主青年同盟 のみなさんも #国会 要請に来てくれました。学生の声を委員会質問で届けます。予定時間は13:45から30分間。インターネット衆議院→審議中継で視聴できます。
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WeNeedCulture(演劇緊急支援プロジェクト/SaveOurSpace/SAVEtheCINEMA)が14日、｢文化芸術活動の継続支援事業｣改善の要望書を文化庁と財務省に提出しました。事業期間延長･自己負担のない定額補助･再申請･対象見直し･申請簡略化等です。9月末の応募は5万4千件で予算の6割。改善が必要です！
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10日、川崎駅東口で、日本共産党の志位和夫委員長、沼上とくみつ衆院比例予定候補とともに訴えました。新自由主義の政治を転換し、ケアに手厚い社会･働くルール･少人数学級と学費半減･ジェンダー平等など7つを提案。10区でも市民と野党の共闘勝利、日本共産党躍進へ、ご支援をお願いいたします！
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30日、野党党首会談が開催され、憲法53条にもとづき臨時国会の召集を要求することで一致しました。
新型コロナ感染が深刻になり、豪雨災害が全国で相次ぐなど、｢国民の命と生活を守るため国会の役割を果たさなければならない｣との認識を確認しました。
#臨時国会の開催を求めます！
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22日、衆院文科委員会で骨太の方針の｢少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備｣の検討に40人学級の見直しが含まれるか質問すると、萩生田大臣は｢現在の教室に40人が入る環境が今後の感染症に耐え得るか考えなければならない。少人数の有効性を深堀りしたい｣と、含まれることを認めました。
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東京の保健所は７１カ所から３１カ所に減らされてきました。都民・国民の生存権を保障するため、保健所を増やし、PCR検査体制の強化を訴える #宇都宮けんじ さんを東京都知事にしましょう！
#都知事選 #コロナ対策 #宇都宮けんじさんを東京都知事にしよう
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沖縄県議選でがんばる、玉城ノブコさんを応援しています。オスプレイ、辺野古新基地建設に反対して、ノブコさんと一緒にたたかってきました。新型コロナで暮らしも教育も大変な中、県議会にノブコさんの力が必要です。糸満唯一の女性候補として、党派を超えた力で、ノブコさんを必ず勝たせてください！
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2日、院内集会で｢子どもたちの学び、心身のケア、安全を確保するためにー学校再開にあたっての日本共産党の緊急提言｣を紹介。20人程度の授業へ教員10万人増員。学習や清掃･消毒･オンライン整備等の支援員10数万人に増員。学習指導要領の弾力化を求めます。政府は9月入学でなく学びの保障に集中を！
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25日、文化芸術振興議員連盟として緊急要望書を萩生田文科大臣に手渡しました。宮田文化庁長官が同席しました。新型コロナ感染拡大防止のための自粛要請で文化･芸術活動が陥っている苦境への支援を求め、個人と団体への緊急支援500億円、｢文化芸術復興基金｣創設への国庫支出1000億円を求めました。
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21日、高等教育無償化プロジェクトFREEの｢全国学生院内ラリー
#SaveAllStudents ｣に参加しました。新型コロナの影響を受けた学生の声、医学生が実習できない現状をうかがいました。学生を分断するのではなく、すべての学生の学びを保障するために、学費一律半額を求めています。国は支援すべきです！
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フリーランスのみなさんの訴えにある、持続化給付金が雑所得や給与所得として確定申告したことで対象外になる問題を解決するよう、20日の衆院文部科学委員会で質問しました。文化庁次長は｢文化芸術の方々が働くときの収入計上の実態を中小企業庁に情報提供し、制度の検討を促している｣と答えました。
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20日、衆院文部科学委員会で、学生支援緊急給付金の｢家庭から自立した学生等｣の目安について大学の柔軟な対応を求めると、萩生田文科大臣は｢実家から通っていてもいい｣｢実家の収入も激減し家族も応援できないということを学校がヒアリングし、書き込んでもらえばそれを応援したい｣と答えました。
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19日、日本私立大学教職員組合連合が｢第2次補正予算の緊急要求｣。新型コロナ感染防止の政府･自治体の自粛要請で私立大学生の生活･修学困難は深刻に。原因は親の収入減と学生のアルバイト収入減･失業です。国公私立の区別なく、すべての学生に授業料の一律半額免除を！などの要望を伺いました。
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高等教育の修学支援新制度における新型コロナでの家計急変について、収入減少の対象期間を短くし公的証明書なしで申請できるよう求めてきた結果、15日の文科委員会で萩生田大臣は｢減収後1ヶ月分の収入のみで判定が可能、公的証明書を提出できない場合は申告書の提出により申請できる」と答えました。
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11日、学生支援法案を野党共同で提出しました。新型コロナの影響の中、学生等(大学院･大学･短大･専門学校等)に概ね1年間 ①授業料半額免除を国が全額負担(上限111万円) ②アルバイト収入が前年度比等(等は新入生対応も)で一定以上減少の学生等に給付金20万円(減収分を上限) ③奨学金返還免除です。
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6日、野党合同『#つくろう学生支援法』WEBヒアリングで学生･関係者の皆さんから｢学費は年間140万円。レストラン･学習塾のバイトが休業で影響大｣｢授業料一律半額の運動。初めて署名した学生が多い｣｢奨学金問題解決を｣｢休学に90万円かかる｣｢早く助けて｣など多数の声。学生支援法の実現を!
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野党合同『#つくろう学生支援法』WEBヒアリングが、5月6日(休･水)16時30分～18時、国会で開かれます。新型コロナウイルス感染症の影響を受けている学生の学費、アルバイトへの支援などを、野党合同で検討しています。当日はツイキャスで全国の学生、関係者のみなさんからご要望をうかがいます。
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22日、高等教育無償化プロジェクトFREEが｢新型コロナ感染拡大の学生生活への影響調査｣の中間結果を報告し、大学・専門学校生を守るための緊急提言を行いました。｢家族の収入が減った･なくなった｣4割、｢バイト収入が減った･なくなった｣6割、13人に1人が｢大学をやめる｣ことを検討。緊急支援を!
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20日、青年･学生が、新型コロナウイルス感染症から若い世代の命と暮らしを守るため、政府による支援施策の抜本的拡充を要望。文科省は家計急変による国立、私立、国立高専の #授業料減免 への支援7億円などを検討と回答しました。日本民主青年同盟千葉県委員会が要請し、さらなる支援を求めました。
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17日、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言のもと、休館となっているミニシアター、横浜シネマリン(中区)で、緊急支援への要望をうかがいました。他では観られないと近県からも来館者があり、文化を担う市民の財産といわれる同館。一度つぶれてしまったら、二度と開館できないと訴えられました。
前衆議院議員・南関東ブロック(神奈川県・千葉県・山梨県)で2期。元参院議員(1期)。日本共産党中央委員。
文部科学委員として首相から少人数学級実現の答弁引き出す。
党スポーツ委員会責任者、党学術文化委員会副責任者。
川崎市生まれ。川崎市立上丸子小学校、横浜市立上永谷中学校、県立横浜緑ヶ丘高校、横浜国立大学卒。