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イスラエルで、新型コロナの実効再生産数（R）がぐんぐん下がっている。
ロックダウンも解除され、迎えたきょうの総選挙。これでネタニヤフ首相が続投を果たせば、やはり一番の勝因はワクチンということになるのだろう。
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バイデン大統領が「レンドリース（武器貸与）法案」に署名。第2次世界大戦中に英国やソ連などへの軍事支援を促進した法律が、ウクライナでの戦争を対象に復活することに。
asahi.com/articles/ASQ5B…
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ロシアがウクライナ南部・東部を併合した際の影響を、米戦争研究所（ISW）が分析。
ポイントは、併合した地域は「ロシア領」となり、そこへの攻撃は「国家存亡の危機」とみなせるため、ロシアは核兵器で反撃できるーーというロジックが成り立つこと。核の脅しが一層強まる。
understandingwar.org/backgrounder/r…
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エルサレムで、99歳で亡くなったラビ（ユダヤ教の宗教指導者）の葬儀に数千人が集まっている。警察が止めようとしているが…。
ラビ自身も3ヶ月前に新型コロナに感染していたという。
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続）今回は失言ではなく、意図的な発言だったと本人が説明。
「プーチン氏は、ウクライナ人の存在という考え自体を一掃しようとしている。その証拠はさらに増えている」
「国際的に（ジェノサイドの定義に）該当するかどうかは法律家の判断に委ねるが、私にはそのように思える」
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対戦車ミサイル「ジャベリン」を製造するロッキード・マーチンの工場をバイデン大統領が視察。
すでに米軍の在庫の3分の1にあたる7000基をウクライナに支援済みだが、年間の生産ペースは2100基にとどまる。増産には時間がかかり、半導体不足の影響も懸念されている。
asahi.com/articles/ASQ54…
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続）「フェニックス・ゴースト」情報
・中規模の地上装甲車に有効なone-way型無人機
・垂直離陸が可能
・標的探索・追跡のために６時間超の飛行可能
・赤外線センサーにより夜間運用が可能
※AEVEX社役員に取材をしたPOLITICO報道から
politi.co/3v4bOHj
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【速報】トランプ前大統領の邸宅「マール・ア・ラーゴ」（フロリダ州）にFBIの捜査員が捜索に入ったという。容疑は不明。トランプ氏が声明で明らかにした。
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続）エルドアン氏を動かすにあたり、米国が何かを差し出したのか。高官の答えは「ノー」。
F-16戦闘機のトルコへの売却問題なども取りざたされるが、今回の合意において、米国が直接トルコに譲歩することはなかったという。
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続）「第3次世界大戦になるから、指一本動かせない」と思考停止に陥ってはいけません。実際には世界大戦のリスクと現状との間に、可能な選択肢が山ほどあるのです。リスクを最小限にしつつ、ウクライナが敗北するリスクも抑える方法を考えるべきです。
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続）このタイミングでの電話会談は、北欧2カ国の要望を受けてのセッティングだった。そして同日午後、トルコは北欧2カ国の加盟を認める覚書にサインした。
なお、合意内容もバイデン氏が直前にチェックして「ゴーサイン」を出したという。
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続）米国が果たした役割について、米政府は意識的に目立たせないようにしてきたと明かす。
米国が交渉の当事者になり、トルコから要求を突きつけられる事態を避けるためだったと。そして、ここぞの場面に絞って「バイデンの電話」というカードを切ったのだという。
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続）キーウ西部リチャンカの領土防衛軍。
この塹壕が完成したのは、ロシア軍が撤退し始めた3月末だったという。結局、それまではコンクリブロックの陰に隠れて砲弾を凌いでいた。キーウ近郊には侵攻から数日でロシア軍が到達。準備は間に合っていなかった。
撮影:@HosokawaTaku
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ドンバス地方の最新地図。セベロドネツク周辺での戦闘が目立つ。この一帯が陥落すると、ルハンスク州は全域がロシア側の支配下に。
一方、ドネツク州支配はまだ遠い。 twitter.com/TheStudyofWar/…
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米国防総省がウクライナに追加で3億ドル分の軍事支援を決定。侵攻開始後の総額は16.5億ドルに。
今回は支援内容が、以前より具体的に明かされた。自爆型ドローン「スイッチブレード」、監視用のドローン、軍用車両ハンヴィー、暗視装置、商用衛星画像…など。
defense.gov/News/Releases/…
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続）ロシアは衰退しつつある国でした。問題は、衰退しつつあるとはいえ、目標に向けて残されたわずかな手段を行使すれば、米国やNATOの安全保障を揺るがすことになるということ。この教訓をいま、我々は学んでいます。
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英国防省の戦況リポート
・ウクライナの強い抵抗に遭い、ロシア軍は主要都市包囲に人員を投入。進軍に割ける人数が減り、前進が遅れる結果となっている
・ロシアが制圧したヘルソンやメリトポリ、ベルジャンシクで抗議運動。ヘルソン州では昨日400人の参加者がロシア軍に拘束された twitter.com/DefenceHQ/stat…
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米国防総省が、ウクライナへの軍事支援に生かせる兵器などの情報を民間企業から公募し始めた。締め切りは5月6日。
条件は▽迅速に輸出できる▽最小限の訓練で済む▽戦場での効果が実証済み。
品目は▽対空兵器▽対戦車兵器▽沿岸防衛▽ドローン▽通信など。
sam.gov/opp/0eda068c58…
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米国防総省の戦況分析５
【ロシア軍の戦力】
・戦力補充を検討中だが、実際の動きはまだ
・ロシア軍全体の大隊戦術群（BTG）の75％、空軍戦力（戦闘機、ヘリ）の60%をウクライナに投入済み
・損害が出ているが、戦力の90%弱は維持
・弾道ミサイルの大半、空中発射巡航ミサイルも半数以上が残っている
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抗議の辞職・亡命をしたロシア人外交官による声明の要旨。
“私の名前はボリス・ボンダレフです。…今年の2月24日ほど母国を恥じたことはありませんでした。プーチンが仕掛けた侵略戦争は…我が国の民主主義に対する希望をZの字で塗りつぶしています”
asahi.com/articles/ASQ5S…
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米国のゲーツ元国防長官によるロシア評。
プーチンは合理的な意思決定者だ。その証拠に、エスカレートさせる手段のいくつかをとっていない。開戦時に大誤算をしたのは孤立して情報不足だったため。だが最近は、より正確な情報がプーチンに届くようになっているようだ。(1/4)
washingtonpost.com/washington-pos…
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ロシア軍、キエフへ進軍再開か 米国防総省「あと15キロの地点に」：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASQ3C… #ウクライナ情勢
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米国防総省が、中国の気球について追加説明
・気球は米国上空にあり、東向きに移動中
・中国の監視用気球であり、操縦が可能
・数日間は米国上空にとどまると分析している
・積載物のサイズや破片による被害を考慮し、撃墜する判断はとらなかった
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ピュー・リサーチセンターが3月に発表した世論調査によれば、米国市民の89%が中国を「競争国または敵対国」と考えている。
シカゴ地球問題評議会が昨年7月に実施した世論調査では、69%が台湾を独立国として認めることに賛成。台湾有事の際の米軍派遣には、52%が賛成と答えた。
asahi.com/articles/ASQ82…
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「ロシア国際問題評議会」のティモフェエフ研究員のインタビュー。ロシア側から見ても、プーチンの意図は読めず…
「独立承認でロシアにどんなメリットがあるのかはわかりません。軍事的緊張の高まりや両共和国に対する財政負担の増加など、思いつくのはリスクばかりです」
asahi.com/articles/ASQ2Q…
朝日新聞の記者です。2021年4月から米国ワシントン特派員。富山→大阪→東京→エルサレム→ワシントン。米国では外交安保担当→内政担当。ツイートは私見、リツイートは賛意とは限りません Correspondent/Washington Bureau/The Asahi Shimbun/JAPAN