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少子化が加速して社会保障費が増えていくのは分かるけど、何で消費税だけを頼りにするんでしょうか？法人税を累進課税にしたり、所得税の累進制強化で持てる者に多く負担して貰っても良いじゃないですか？累進制は公平ですし、消費税なくしてもお釣りが来るという試算もあります。
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「記憶がないと言え」と誰か命令してる音声拾ってます！ twitter.com/hanataretyuune…
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昨年の今頃、株価は1万6千円台だったのに今は3万円なんだけど、景気回復しましたっけ？
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昭和はこうだったでしょ。緊縮財政止めればできるのにやらないだけ。
「物価は安定しておりイチイチ税金払わないで買い物できる。
60歳まで働けば普通に退職して満額の年金もらい、年に2回程度旅行できる。気が向けば「健康」のために短時間働いてもいい。医者に掛かるには1割負担で済む」
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所得税の累進性を強化すべき。一部富裕層が資金力を活かし政治に介入し、自分達に有利に税制を変えさせることはあまりに不公平である。法人税も累進性を導入すれば、中小企業の税負担は小さくなり、大企業で儲かっている所は負担額大きくていい。
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２０年以上のデフレを放置、人材派遣会社とタッグを組んで非正規労働者を増やし、消費税を増税して社会保障費を削減し、やたら中抜きや利権になる政策をやりたがる自民党がいきなり「子は国の宝」とか、似合わないこと言い出して、どういう魂胆ですか？
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アマゾンのCEOがバイデン大統領が表明している法人税の引き上げ案21%を28%を支持するとの声明。それなら日本も法人税引き上げて消費税廃止しましょう。そのほうが景気も良くなり国税は増えるでしょう。
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所得は増えないのに、モノの値段が上がっている気がする。食品ではすべての種類ではないけど、特に総菜類。値段自体が上がったり、量が減ったり。つまらない国だよ。
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共産党の政策チラシに書いてありました。
1994年当時、都内には71あった保健所を31に削減してきた自民党・公明党の都政。さらに都民ファーストも加わり8つある都立病院と６つの公社病院を独立行政法人に運営を変えて、都からの財政支出を削減することを狙っている。本当、悪い都政です。
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法人税を上げると、経営側は税金に取られるくらいなら従業員の給料を上げたり住宅手当を付けたりして社員定着率が高まる。研究開発費を増やして競争に負けない製品を作る。
そこへ消費税を廃止すれば今までより物が沢山売れるようになり、所得も上がり経済は回復すて国税も増えていく。やればいいのに
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国政選挙に行かない有権者５０％の人たちは、例えば消費税が19％に上がったら、行くのかな？大げさな話ではなく、経団連が提言したとおりに消費税が導入されたのだから、献金や票のためならやりかねない。今よりさらに国民の所得は下がるだろうし、ロクなことにはならない。今年の選挙が最後の砦
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みどりの狸はスーパーの特売、安売りを中止すべきと言ったそうな。はぁー？
買い物しないわけには行かないし、ここまで言われるとリコールしたくなる。
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今見てる山本太郎の動画で知りました。
現国会で、中小企業を潰して買収するＭ＆Ａをしやすいような税制改正が行われようとされている。そのために、コロナが利用されている可能性がある。そう言われると感染防止にならない営業自粛の意味が良く理解できる。何としてでも中小企業守らないとね！
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3選挙の結果は良かったけど、油断できない。安倍議員の動きが活発化しているらしい。あと少しで病気も治るという。党内に3度目の登板を期待する声もある。絶対嫌です！
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小池都知事
「路上飲みはやめてもらいたい、ウィルスは場所を選ばないです」と言ってました。しかし、午後8時以降という時間は選ぶのですね、と突っ込みたくなった。
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自公政権の異常さに慣らされてしまいましたが、憲法から基本的人権条項を削除するなんて、とんでもなく異常なことで最悪奴隷扱い。黙っていたら数の力とメディアを利用して取り返しのつかない事態になります。
#国民投票法改正案採決に反対します
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自民党改憲草案のとおり改憲されると、総理大臣の宣言だけで緊急事態を宣言し、国会通さず政令作り、人権制限など憲法停止できる。期間継続には100日毎に国会の承認が必要だが、多数党の結論次第になる。裁判所に申し立てて差し止める制度がない。現在の政治をみればどうなるか予想はつきます。
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ご存じの通り憲法改正推進の裏には巨大宗教団体が絡んでおり、その関連団体に与党議員の多くが名を連ねています。自民党改憲案20条では、現行憲法にある「宗教団体は・・政治上の権力を行使してはならない」という部分をわざわざ削除しているわけですから、明らかに意図がありますよね。
#改憲反対
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山本太郎が言うように、奨学金全部免除しても10兆円くらいでできるという。奨学金の返済で結婚を躊躇している人も多いだろうから、是非実現すべき。少子化対策で考えれば非常に有効で即効性があるよね。さらに消費に金が回るようになる。日本は国が教育に掛ける金が先進国の中で最下位らしいです。
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オレオレと言ってお年寄りからお金を騙しとるのは詐欺罪。
社会保障に遣うと言って集めた消費税7割以上を法人税穴埋に遣うのは騙したことにならないのかな。詐欺と変わらないと思うが。
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山本太郎の言うように昨年の早い段階で新型コロナ感染症を災害に指定し、災害対策基本法を上手く使って実質ロックダウンをしていれば、今ごろは普通の社会に戻っていたかもね。もちろん、国民、企業に思い切った補償を付けただから、皆も快く協力しただろう。強いリーダーシップと柔軟さが必要だ。
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憲法改正に大きな影響がある国民投票法改正をコロナ禍の今、火事場泥棒的にやること自体、汚ないやり方です。野党はバリケードでも何でも作って採決阻止して下さい。サラリーマンやってる場合じゃない。
#国民投票法改正案採決に反対します
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憲法改正に賛成の方へ
感染症対策で今やっている緊急事態宣言と、自民党が改憲草案に入れてる「緊急事態の宣言」は全くの別物です。後者は内閣だけで法律を作り、憲法を停止させ、人権さえ守られない状態になり、その期間は多数与党の決議で制限なく更新でき、欠陥があっても裁判で止める制度がない。
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私権制限だけして、お金を出さなければ死んでしまいます。それがやりたくての憲法改正ですか？
自公維さん。
東京都江東区東陽出身
一般人なので思ったことを遠慮なくつぶやきます。
絡んでも議論しません。 2級FP技能士 年金制度は複雑で、知らないと損する事が多いです。申請すればもらえる年金があるかもしれません。