なかつ(@tho9vY5gIpCmPbw)さんの人気ツイート(古い順)

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諸外国では、コロナ禍で法人税引き上げの動きもあり、イギリスでは半世紀ぶりに大企業向けの法人税率を現行の19%から25%に引き上げる(23年4月から)ことを発表。アメリカのバイデン大統領も連邦法人税率を現行の21%から28%への引き上げを提案しているとのことです。日本は?
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消費税法には社会保障にあてるとありますが、そもそも使い道が限定される目的税ではなく一般財源なのです。だから社会保障以外にも使えてしまう。わざと紛らわしくしてますね。
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改憲されたらもっと酷くなるだろうね。 twitter.com/qp0305/status/…
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社会保障給付を支えるのは消費税じゃないんです。 「結論として言えることは、社会保障給付を支えているのは国民負担が断トツということです。つまり、皆さんが払っている社会保険料や年金保険料、介護保険料などによって支えられているのです」 (全国商工新聞 第3456号2021年4月26日記事)
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黙って見てたら、19%にされてしまいます。何しろあの方たちに庶民の生活が分かる訳がない。国会で居眠りしてもおとがめなく、高給が保証されているのですからね。自分で買い物もしないんじゃないかな。
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年金があっても2000万円足りないという報告書があったね。でもこの試算見ると厚生年金の掛け損失が平気で2000万円台なんだから、損がないように支給すれば良いだけの事だ。ていうか2000万円も貯められるかよ!
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所得に占める税金は薄緑=社会保険料もこれだけ負担しています。所得1億円を超えると税負担が軽くなっていく変な税制を放置。
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租税収入全体で一番大きいのが消費税収入なんて歪すぎ。低所得者ほど負担が重い逆進性が強い税を柱にするなんておかしい。幅広い年代から広く徴収するから公平だなんて言うのは間違い。税における公平は収入が多いほど税負担が重たくなること。平等と公平は別物。
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ロックフェラー財団会長は、「大規模で差し迫った食糧危機が間近に迫っている今後6か月以内に飢饉を予測しています」と言ってます。 米国で大量の食品加工工場が火災や農民が現在ランサムウェア攻撃の標的にされていたり、昨年の2倍以上の異常な干ばつや農地の火事が起こっている。 タイミングが・・
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租税に占める直接税と間接税の割合変化 昭和60年 直接税 72.8% 間接税 27.2% 令和2年 直接税 54.2% 間接税 45.8%(32.7%が消費税) 消費税は所得税や法人税の割合を下げることを目的に導入されたのであって、社会保障目的と言うのは当初はなかった。
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2019.10.16 参院予算委員会 共産党大門議員の質問で消費税導入時の事情が公開された。経団連の名前が出てきます。
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消費税率アップしてきたのに、社会保障費は逆に削減された。それではアップしてき税金はどこに使われたんでしょう?
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消費税19%に増税? まさかと思う人もいるけど、今までも景気悪いのに増税してきたのだから、徐々に上げていくと思います。政権交代以外に防ぐ手段はないと思う。
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輸出大企業にはこんなに税金還付されてる。赤字の税務署もあるとのこと。
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同じウィルスなのに 新型コロナで亡くなったことはすぐに結論出すのに、コロナワクチンで亡くなっても因果関係不明って、あまりに勝手だと思いませんか?
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コロナ予備費使途不明金 11億円ではなく、 11兆円ですよ。 11億円のお札の山の1万倍ですよ。どうやったら不明になるんだよ。
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諸外国の付加価値税と比べたらまだマシという意見があるが、それは違う。例えばイギリスの付加価値税は20%だがほとんどの食料品は0%。子供服、水道水、医療、教育、郵便、本、雑誌などにも課税されない。 家庭用燃料や電力は5%に減額。生きるのに必要な分は考慮されている。
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「国の税収の17%相当がどっかいっちゃった〜」 こんなのに政治を任せていいわけない。
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今NHK番組で殺傷能力のない防弾チョッキなどを送るのは当然という党首がいますが、防弾チョッキを戦闘員が使うことになれば武器を輸出したことになるんです。
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政権交代確定事案に指定しました。
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インドに5兆円投資表明、 コロナ予備費11兆円使途不明 合計16兆円を国民に支給していたら、 1人12万8000円 4人家族51万2000円 どれだけ助かったか分かりゃしないぜ!
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11兆円が使途不明になるくらいだから、21兆円の消費税収だってどうなんだかね。
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11兆円の使途不明金の陰で進んでいる。 国民投票法審議 改憲のCMは投票前の十四日間を除いて規制がなく、資金力が投票行動を大きく左右する可能性。また投票率が低ければ、少数の国民によって改憲が実現することになる。 国民投票法改正案 衆院憲法審査会で審議入り | NHK www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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この件はGW明けに立憲民主党の大串議員が真相解明に乗り出してくれるそうです。期待しております。
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内閣府は、総務省「全国家計構造調査」「全国消費実態調査」の個別データをもとに1994~2019年の世帯所得の変化を分析した。 それによると、全世帯の年間所得の中央値は94年の550万円から19年は372万円と32%(178万円)下がった。 mainichi.jp/premier/busine…