651
統一協会 (世界基督教統一神霊協会) の名称変更。
「いくつも訴訟を起こされ
社会的に問題がある宗教法人。
そして、その実態は変わっていなかった。
『申請されても認められない。
申請しないでください』と伝えて断った」と
1997年当時、文化庁宗務課長だった前川喜平氏。
▼東京新聞 7月26日朝刊
652
✒戦前は「国葬令」がありましたが
1947年限りで失効。以後は日本の法令に
「国葬」は存在していません
✒吉田茂元首相の国葬(1967年)については
その後は国葬が行われていないこと自体が
先例と考えた方がいいように思います
📎先例を破る「国葬」強行～ﾆｭｰｽ･ﾜｰｶｰ2
news-worker.hatenablog.com/entry/2022/07/…
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「法整備が必要では。国民の賛同は得られるのか」
（官邸スタッフ）と ためらう空気が漂う。
転機は12日夜に訪れた。
内閣府設置法４条に所掌事務として
「国の儀式（略）に関する事務」
とあるのを法制局が発見。
官邸と法制局の幹部間で協議し
閣議決定すれば法的問題はクリアできる
との結論に…
654
岸田政治は安倍政治。
官邸内のありさま…
「国葬に近い形にしたい」
と、首相が秘書官らに言う。
官邸スタッフの作業は「国葬の定義がない。
国葬令って今はありませんよ」「えー」
こんなやりとりから着手。
首相指示を受け、内閣法制局に
法的根拠を急いで探すよう要請。➔続く
▼東京新聞 7/24朝刊
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官房長官「国民一般に喪に服することを求めない」
宮間教授は言う。
「国葬とは根本的に反対派も巻き込む儀式で
喪に服さなくて良いなら
そもそも国葬にする必要もない」
「職場によっては黙祷などを求められる可能性も」
「反対派との分断を生むだけでなく
内心の自由を侵害する恐れも否定できない」
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安倍氏の国葬を
「戦前と同一視はしないが
歴史を検証しないまま、突き進む
岸田文雄首相の姿勢に危うさを感じる」と
中央大の宮間純一教授。
「国葬のあり方や対象者の基準などを国会で議論し
安倍氏が当てはまるかどうか検討すべきだ。
首相はその手続きを排除している」
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戦前、国葬令(勅令)に則り行われた国葬。
「国をまとめ、国民を統一する狙いで
天皇から賜る形で行われた。
国や天皇に対する功績があった人が選ばれ
国葬が決まれば公に異論は唱えられなくなった」
「現代の日本の民主主義とは本来、相いれない」
と、中央大の宮間純一教授。
tokyo-np.co.jp/article/191491
658
愛知県の大村知事が
旧統一教会の関連行事に「祝電」を送った。
それ自体がまず、大問題だ。
「盛会を祝す」との内容を、教団側は書き換え
「世界平和の実現に向け、地球的規模で
環境を整えてくださる韓総裁の力強い信念と
リーダーシップに心より敬意を表する」と披露。
tokyo-np.co.jp/article/191432…
660
加藤勝信・前官房長官も
旧統一教会との関係が浮上。
加藤氏が代表の自民党岡山県第五選挙区支部は
2014年と16年に「政治活動費」の名目で
旧統一教会系の「世界平和女性連合」へ
15,000円ずつ支出。
子ども庁の命名でも加藤氏は
「子どもは家庭を基盤に成長する」と
「家庭」を入れる意義を強調した。
662
旧統一教会の政治部門・勝共連合が称賛する
「心有る議員」とは？
「家庭」にこだわっていたとされるのは
自民党の山谷えり子参院議員。
では、山谷えり子氏と旧統一教会の関係は？
「べったりです」と有田芳生さんが指摘。
▼東京新聞 7月22日朝刊 特報面
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立憲民主も「国葬」反対を表明。
tokyo-np.co.jp/article/191294…
664
「国葬反対」「世論聞け」
「安倍政治を美化するな」
「弔意を事実上強制することになり、憲法違反」
社民党の福島党首も駆け付け「法的根拠がない」
tokyo-np.co.jp/article/191199…
666
「国葬ＮＯ！」
閣議決定に、首相官邸前で抗議。
tokyo-np.co.jp/article/191197
667
これほどの嘘つきを「国葬」する国・・・
論外。恥ずかしいことです。
自民党の国会議員たちも
行政府の長（安倍首相）から
さんざん虚偽答弁で愚弄されていたのですよ。
国権の最高機関の一員として怒るべきです。
668
✒国葬は
むしろ民主主義の精神と相反する制度である。
国家が特定の人間の人生を特別視し
批判意見を抑圧しうる制度など
民主主義のもとで成立しようはずがない。
📎宮間純一・中央大教授 ～PRESIDENT Online
president.jp/articles/-/596…
669
アベノマスク配布は、政治主導で巨費を投じた。
「通常とは異なる調達で
その記録を廃棄するのはおかしい。
経緯が追えないのは望ましくない」と
情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長。
「個人的やりとりではないのだから
行政文書以外のなにものでもない」
670
「メールが不存在という回答自体が不可解。
契約後に業者とトラブルがあったらどうするのか。
行政文書でないというのも、あり得ない」と
原告の上脇博之・神戸学院大教授。
「隠蔽しようとしたが
業者が開示したのでどうしようもなくなり
後知恵的に乗り切ろうとしているのでは」
671
高千穂大の五野井郁夫教授（民主主義論）
「国葬が予定されるのは秋。まだ時間はあるし
絶対にあきらめてはいけない」
「反対の意思を示していくことが
何よりも大事だ」
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裁判で国は
「メールはあったが、開示請求時には捨てていた」。
原告（上脇博之教授）や裁判官が
廃棄の経緯、探した場所などの説明を求め
業者にも開示を求めた。
今年３月、業者がメールを開示。
７月、国側もメールの存在を認めたが
「行政文書に当たるかどうかは別問題」
などと言っている有り様。
673
朝日新聞で働く仲間のみなさん。
なにかの力によって、自分の言葉を発信できず
沈黙を守ってる（強いられてる？）状況が
もし、あるのならば・・・
「明日も喋ろう」。
674
国葬「いかがなものか」の声はない、と茂木氏。
東京新聞『こちら特報部』には
「悼むことを半ば強制…」
「全体主義のはじまり…」など読者の声。
政治ジャーナリスト鈴木哲夫さんは
「緩みやおごりがある」
「野党も国民の支持を受けて国会に
議席を持っている。それを忘れてはいけない」
▼7/21朝刊
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虚偽答弁を謝罪した議院運営委の質疑の場でも
安倍元首相はさらに嘘を重ねた（↓）。
✒「明細書がないと言ったことは一度もない」
と安倍氏が答えると、委員会室はどよめき
不信感があらわに。
福山（哲郎）氏は「来年の通常国会では
ごまかしのきかない証人喚問に出ていただきたい」
と強く求めた。
🖊️新聞労連に加盟し、全国の新聞社や通信社で働く仲間たちと連帯しています。 🖍️経営者におもねらず、言うべきことはビシッと言う、あたりまえの組合です。 🖋️働く者の権利と尊厳、命、暮らし、平和と民主主義を守るため、頑張ります。 🖌️新聞社内にも差別や格差があり、紙面とは大違い。経営者は恥を知りなさい。