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そもそも「国葬」は、民主主義や人権と相容れるものなのでしょうか。誰の死をどのように悼むかはきわめて個人的で自由なもの。巨額の国家予算（税金）を投じて、全国民に特定の人物の弔いを強いることは、その人物への称賛の強制にもなり得、個人の心情や宗教観に足を踏み入れることになりかねません。
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岸田首相は国葬の理由として多大な実績や国際社会からの高評価などを挙げます。深刻な貧困の拡大や立憲主義・民主主義の軽視など、安倍政権が政治や社会に残した深い傷痕を無視した“自民党政権の自画自賛”に近いものがあります。その税金は、他の使い道があるのでは。
news.yahoo.co.jp/articles/84c57…
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安倍元首相や自民党その他の政党が、いかなる宗教団体とどのようなつながりがあるのか（政策への影響力・お金の流れなど）は、主権者国民にとって投票行動にも関わる極めて重要な情報です。マスメディアは、主権者・市民の「知る権利」に応えるべく詳しく斬り込んで報じる使命を全うして下さい。
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「女の人は、無理して結婚しなくていいという人が、最近増えちゃっているんですよね。嘆かわしいことですけどもね。女性も、もっともっと、男の人に寛大になっていただけたらありがたいなと」
どう読んでも「すべての人々がお互いを思いやり、尊重すべき」という趣旨には読めません。差別発言です。 twitter.com/ysakurada/stat…
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民主主義なんて止めてしまっていいではないか、という危険かつ傲慢すぎる呼びかけ。決して「また麻生節か」などと容認してはいけない暴言です。大幅な軍拡（に伴うであろう福祉切り捨て・増税）や憲法改正を目指す政党の重鎮が、国民の政治への関心を一層削ごうとしています。asahi.com/articles/ASQ71…
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岸田内閣は大部分の閣僚が「神道政治連盟国会議員懇談会」のメンバー。
神道政治連盟は、同性愛は精神障害ないし依存症、という猛烈な偏見で「LGBT差別の禁止」の法整備に反対し、選択的夫婦別姓は日本の伝統的家族を崩壊させる、として強硬に反対しています。
支持しますか？
news.yahoo.co.jp/articles/60cde…
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①岸田政権＆自民党は「国民の命や暮らしを守るため」といって“敵基地攻撃能力”の保有に積極的な姿勢を示しています。政府は、この敵基地攻撃能力が「他国への攻撃に反撃する集団的自衛権として行使する可能性」もあると答弁しています💦
そもそも何それ？ほんとに必要なの？一緒に考えてみませんか。
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戦争で亡くなられた方々への「尊い犠牲」という表現には警戒が必要です。第２次世界大戦での日本の軍人・軍属の戦没者は６割が餓死との説が有力で、勝算のない無謀な作戦での病死も多く、軍部の無為無策による死が美化され責任の所在がうやむやにされかねません。国家の犠牲になっていい命などない。
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選挙後には改憲に邁進するといいつつ、選挙が終わるまで原案の内容は教えません、という茂木幹事長。
どう考えても「内容を選挙前に明らかにすれば選挙に負けるから」としか考察できません。自信ある改憲なら緊急事態条項や自衛隊明記など、案を選挙前に明らかにすべきです。asahi.com/articles/ASQ6N…
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自民党・茂木幹事長
「選挙後できるだけ早いタイミングで憲法改正原案の国会提案、発議を目指したい」
「参院選では憲法改正側政党が国民の支持を得ることを期待する」
でも改憲案の具体的内容は選挙前は国民には教えない。有権者、市民、民主主義に対して極めて不誠実です。asahi.com/articles/ASQ6N…
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社会や政治を変えようという時、「うまくいくわけない」「一人が声をあげたくらいじゃどうにもならない」など、最初から諦めたり、ニヒリズムに流されることのないようにしましょう。生きている限り政治と無関係ではいられません。他人事として考えたり諦めたりすれば、民主主義は終わってしまいます。
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税金の使い道や、だれも救われないような法案や、一部の人にしか得にならないような政策も、「それひどくない？」と思ったらしっかり声に出して字にして政治家・政党に迫らないと、「国民も承認した」ことにされます。一人ひとりが怒りや疑問を形にすれば、『権力の暴走』へのブレーキになります。
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日銀・黒田総裁の「家計が値上げを受け入れている」発言から、「いかに政府の感覚が市民感覚と乖離している（市民感覚を無視している）か」が分かると同時に、そんなのおかしい！と声をあげて批判しなければ、政府はどんどん「国民が承認した」というストーリーを勝手に作ってしまうことが分かります。
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④今の国民投票法には、最低投票率（投票が少なすぎるので国民投票は無効、というボーダーライン）の定めがありません。どんなに投票数が少なくても（例えば投票率３０％でも！）過半数の賛成で憲法改正が可能⚡そんなんじゃ到底「国民全員で決めた改正」とは言えません…最低投票率の定めは必須です！
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自民・公明・維新などが共同で提出した国民投票法の改正案。この案では、開票の立会人などの規定を公職選挙法にそろえるだけで、再三指摘されてきた多くの欠陥は修正されていません。これでは『改憲の発議の準備ができた』というアリバイづくりといわれても仕方ありません。
www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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自民党の改憲草案（2012年）をご存知ですか？基本的人権を「公益・秩序」の名の下に制限し、自衛隊を「国防軍」に変え、社会の基礎的単位を「家族」にし、「個人の尊重」も立憲主義そのものも否定したものです💧
ぜひ、あすわかのリーフレットで概要を知って下さい。ご注文は→mailform.mface.jp/frms/asunojiyu…
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岸田首相が、安全保障戦略につき敵基地攻撃能力の保有を含めて「あらゆる選択肢を検討する」と米大統領に表明しました。
敵基地攻撃能力は憲法９条はもちろん国際法にも違反する先制攻撃になりかねません💧それをスルーする「ブレーキのきかない政治権力」には最大限の警戒を。tokyo-np.co.jp/article/179133
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立憲主義の回復は結局、最終的には国民一人ひとりがどれだけ主権者だと自覚して“お任せ民主主義”から脱却できるか、にかかっています。忙しいし面倒だからだれか政治好きな人におまかせ――その積み重ねが「どうせ憲法無視しても支持率は落ちないし選挙も勝てるし」という暴走する政権を生みました。
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国境なき記者団のサイトです。
rsf.org/fr/pays/japon
この分析どおり、強力な自己検閲の末に「政府」だけ消して報じているのでは？国民の「知る権利」に応える使命を負うマスメディアが、政府を批判的に報じなくなることは、民主主義にとっては致命的です。ランクダウンを恥じて省みるべきです。
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報道の自由度ランキングについて「日本は『強まっている大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している』として去年から順位を4つ下げて71位でした。」
国境なき記者団は「政府や企業が主要メディアに圧力をかけている」と発表しているのに、「政府」を消して報じています。nhk.or.jp/politics/artic…
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GHQ作成の草案を土台に制定された憲法であることを「押しつけ」「国民不在」などといって「だから憲法を改正しなければならない」という主張に結びつけるのは、どこか本質的とはいえません。緻密な人権規定、三権分立や立憲主義のシステムなど、国民が圧倒的に歓迎して受け入れた歴史の方が重要です。
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まるで「日本国憲法はGHQから渡された草案を和訳しただけ」かのような説明は、誤りです。和田議員は別のツイートで帝国議会の審議も知っていて詳しく調べたと述べているので、政府や（戦後初の国政選挙後の）帝国議会で数々の議論・修正が重ねられた上での憲法だと知りつつ意図的にこう書いています。 twitter.com/wadamasamune/s…
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ちなみにGHQは当初、松本烝治、美濃部達吉、宮沢俊義、入江俊郎など憲法学の重鎮やエリート官僚たちの委員会に草案を作らせました。しかし委員会は明治憲法の枠組みへの問題意識がなく、天皇主権で国民は「臣民」のままの（！）草案を作ろうとしました。GHQはそれに失望し、自ら草案を示したのです。
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「今の憲法はアメリカの押しつけ」？
例えば政府はGHQから示された草案の一院制を二院制に直し、帝国議会では９条１項「日本国民は…誠実に希求し」を加筆、９条２項で“芦田修正”をし、２５条「健康で文化的な最低限度の…」を挿入、２６条の義務教育を延長…など数々の修正の果ての制定なのですが。
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「阿佐ヶ谷姉妹」ならぬ「四谷姉妹」！
あすわか青龍美和子弁護士×岸松江弁護士が東京新聞の一面に登場📣原発事故の避難者たちの訴訟やＤＶ事件での奮闘を通して憲法の価値を実感している２人が、日々の生活や人生がすみずみまで憲法に守られてることをコントで伝えています✨
tokyo-np.co.jp/article/175371
憲法のキホン知識や自民党の日本国憲法改正草案の危険性を広く伝える、若手弁護士有志の会。略称「あすわか」。現在、会員は約６７０名☆書籍は『憲法カフェへようこそ』シリーズなど📚
インスタグラム→instagram.com/asuno_jiyuu/
時事問題に関する発信は、必ずしも会員全員の総意ではありません。