401
「憲法で認められた中絶の権利を保守派の判事が奪った」という理解は間違い。連邦最高裁判決の論旨を要約すると合衆国憲法修正14条は中絶について否定も肯定もしていない故に各州の立法マター。日本国憲法24条は異性婚についての規定、同性婚は立法マターという見解に近いと言えば分かり易いかな？ twitter.com/otakulawyer/st…
402
極めて常識的かつ憲法の理念にも適合する見解。
>旧統一教会の問題は政治と宗教の問題というよりは、政治と不法行為を繰り返す団体の問題であると理解すべきです。「信教の自由」や「政教分離」といった憲法上の一般的な問題と捉えるべきではありません。
mainichi.jp/articles/20220…
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「おまいう」の言葉が喉元まで出てくる団体も複数含まれているが、統一協会による被害は質・量ともに圧倒的で、現在進行形です、今もに被害者は泣いているし、被害者は新たに生まれてもいることを考えると、統一協会問題から焦点がずれそうなので、敢えて言わない。
news.yahoo.co.jp/articles/ea7a0…
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警察が初期段階から被疑者の供述をリークする技法は、何かを隠したいときにもよく使われるね。警察のリークから外されて特落ちすないために忖度させる手法。
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草津町の件は、元町議が冤罪で政敵を陥れようとしたかどうかが、刑事裁判の場で糾明されるというネクストステージに移った。民主政治の健全性が問われる大問題。
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何の不祥事もない要友紀子さんの公認を取消せと立憲民主党に圧をかける人は「要さんの思想信条を裁くような人＝政策形成における多様な発想、活発な議論を否定する人」だから、立憲民主党の裾野を広げる役には立たないし、支持者じゃなくなってもデメリットはなくメリットの方が大きいと思います。
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日本共産党は、情報に貪欲で情報収集能力は高いし、議員は勉強家多いし、批判勢力としては優秀だから、後世に自民党政権の反省や検証の材料を残すという大事な仕事をしており、後世の歴史家からは感謝されると思う。政権参加は絶対ノーだが、院内交渉団体を単独で維持できる程度の議席は守って欲しい。
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LGBTというが、LGBは性的嗜好（指向と嗜好を区別する実益はないので、誤記ではない）であり、他者の権利・利益との衝突が問題になることはないが、Tは自認の問題なのでt、そうではない。そもそも、LGBTとまとめることがおかしいと思う。
nikkansports.com/entertainment/…
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性的マイノリティをダシに自己陶酔するのを開陳するも腫れ物扱いするのも、社会的な包摂の邪魔にしかならないと思います。 twitter.com/sato__michiko/…
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立憲民主党支持者に目立つ「〜なら応援出来ません」とワンイシューで否定する姿勢が党勢の伸び悩みに繋がっていると思う。ワンイシューで離れる支持者は顧客で言えば気まぐれなクレーマーです。常に不快感をレバレッジに圧をかける支持者の機嫌を損なわないように配慮していたら長い目で国益を考える
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「有害規制」を憲法的観点で検討し、法的観点だけではなく、実質的に「なぜそう考えるのか」が分かりやすく整理されており、「漫画・広告は性搾取だ」という言説がいかにナンセンスかがよくわかる論稿。
mainichi.jp/articles/20230…
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住民監査請求は市民オンブズマンでないとダメだ、それ以外は権利の濫用だというのは、根拠が不明な上に、市民が地方行政の透明性を確保するための基本的なツールに対する攻撃である。
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統一協会の被害に気がつくには時間がかかるので、消費者契約法の取消権の行使期間は過ぎていることが多く、役には立たないことが多いし、期間内でも契約当事者である会社がなくなったり、弁済資力がないのでどうしようもないことが多い。
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統一協会による「コンプライアンスもどき」の具体例。被害を減らすのではなく、損害賠償請求を諦めさせ、弁護士のところに行きにくくする戦略。 twitter.com/6666DEVIL9999/…
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政府がコロナについて情報発信する際には、一定数の「コロナ対策したくない」「コロナは終わったことにしたい」勢が、鵜の目鷹の目でコロナ対策をしなくても済む大義名分を探していることを念頭に置かないといけないみたい。
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マクロンの例を見ると、故安倍元総理に対する攻撃には侮辱罪に該当するものはたくさんあったが、刑事、民事を問わず法廷に持ち出さなかったことは評価に値すると思う。 twitter.com/otakulawyer/st…
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橋本さんの反応は、女性の感覚としては無理もないもので、その感覚を改めるべきとも、発言を撤回して謝罪すべきとも全く思わない。実際問題として、自認がどうであれ、肉体男性の場合、不審者、変質者と判別つかない場合も多いので、異なる扱いをするのが合理的ではないか。
news.livedoor.com/article/detail…
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です。日本では、葬式や埋葬にかかる費用は、生活保護の人を除き自己負担なので、遺体の搬送費を負担出来ないなら火葬にすべきです。郷に入れば郷に従え、信教の自由とは宗教を理由に特別扱いして貰えるという権利ではない。エホバの証人の武道拒否とは違い、権利の主体は死んでおりいないし、
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政策は統一協会への破防法適用などではなく、文科省にはカルト予防教育を高校以上では導入して欲しいし、児童相談所や警察官にはカルト被害についての知識を身につけて欲しいし、内閣府はカルト問題についての啓発をして欲しいなど、現行憲法との抵触リスクを考えずに出来ること。
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政治家が名前と権威を統一協会という反社会的な団体に利用させる行為は、信者と被害者に対する搾取・収奪を助長する構図を産む。
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政治家にどのような人物、団体が影響力を及ぼしているかは、有権者にとっての重大関心事なので、統一協会の反社会性や統一協会と政治家の関係について社会の注目が集まるのは当然のこと。「テロリストの思う壺だ～」などという声は、市民の知る権利を軽く見るものでしかないと思います。
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日本語読めない人多いみたいなので、補足。ジェンダー平等を実現するという目的のために表現の自由を制約することは許されるか、いや、ジェンダーなるものは表現の自由の対立利益たり得る程権利として成熟していないでしょう？というだけの話。RT
R4.6.9生体腎移植, 日本＆カリフォルニア州弁護士,日英バイリンガル @リンク総合法律事務所 linklaw.jp /国際カルト研究会（ICSA）/日本脱カルト協会理事/ＡＶ人権倫理機構理事/全国霊感弁連/e-mail yama_benｱｯﾄnifty.com tweetは組織とは無関係な個人の見解です。