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茨城の一家４人殺傷事件、逮捕された犯人は１０年前、少女２人に刃物を振るって瀕死の重傷を負わせ、殺人未遂容疑で逮捕されていた。しかし判決は「保護処分相当」「被告人が１６歳であったことを考え併せれば、動機の悪質性を被告人に不利に考慮するのは相当ではない」の判決を下した判事は恥を知れ！
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韓国「共に民主党」が「旭日旗を使ったら最大懲役１０年、または２億ウォン（約１９４０万円）の罰金刑」という「歴史歪曲防止制定法案」を発議。こんな滅茶苦茶な法律を作って、日本との関係改善なんて無理。そもそもそんな気などないだろう？こちらは全く構わない。非韓３原則。
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カナダ在住の韓国人が「誰かが原爆を落とさないと、日本人自らオリンピック中止を決めることはできない」。本当に韓国人は原爆好きだね。何かと言うと、原爆落とせって。そもそも韓国は東京五輪はない方がいいの？中国の属国だから、来年の北京冬季五輪には尻尾振って行くんだろうが。
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中日新聞が「原発なくても電力安定」と書いているそうだが、この間電気代は１・５倍。再エネを１００％にしたら、電気代はその２倍になる。そうなれば自動車産業など製造業は日本を出て行かざるを得なくなる。原発の活用なくして製造業が残る道はない。トヨタが出て行って、中日は生き残れるのか？
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門田隆将氏が「支持率１・５％程度の党に世論が牛耳られていいのか」と共産党の「ツイデモ」を厳しく批判。同党は２０１３年５月、志位委員長が当時３２万人の党員に「twitterとFacebookを始めよ」と指令。その効果は参院選などですぐ表れた。現在の東京五輪中止も共産党が主導。当然、衆院選を睨む。
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東京五輪中止の世論を煽っているのは共産党であることは明らか。同党から何度も都知事選に出た弁護士がWEBでの中止賛成票を集めたことからも分かる。しかし五輪が中止になればコロナ感染が止まり、ワクチン接種がいきなり進むのか？しかも彼らは絶対に来年の北京冬季五輪反対は言わない。意図は明白。
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楽天・三木谷氏は「五輪開催は自殺行為」と言うけど、太田光さんの「楽天は観客入れて野球やっていますよね？」が凄く正論に聞こえます。あれは別とでも言うの？
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中国在留邦人１２万４０００人が“人質”の危機にあるという。中国進出の日系企業は現在１万３６００社。この社員や家族が全て中国政府の監視対象になっているという。一刻も早く帰って来た方がいい。
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「脱原発で国は滅ぶ。原発停止で１日１００億円の損害。年間４兆円、１０年で４０兆円だ。これで日本経済は沈下。『脱原発』の罠に騙されてはならない」と理学博士の高田純氏。ここで冷静にならなければ日本は本当に滅ぶ。進次郎の言う「４６％減」などに騙されてはならない。
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共産党の意を受けた宇都宮健児氏が韓国のラジオ放送で「五輪中止要請署名は順調」。３５万のうちの多くが共産党員かその支持者。付和雷同者がいたとしても、それは真の「民意」ではない。五輪中止に追い込み、日本の信用失墜を狙う共産党の嘘に騙されてはならない！
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共産・志位氏が「在留期限が切れたというだけで、何の犯罪も犯してない」って、これが不法滞在というれっきとした犯罪ということも分からないのですか？「東京五輪中止」などと意味もないことに入れ込み過ぎではありませんか？
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「世界を不幸にしながら、ワクチン外交、マスク外交している中国。放火してから、消防士として登場する犯罪国」と楊海英氏。放火犯は必ず現場に戻って来るって言いますよね。
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一色正春氏が「東京五輪パラ、黙って家で観戦していれば、感染確率はほぼゼロ。なのになぜ反対するのか。人の楽しみを奪っても自分は幸せになれないのに」。つまり「五輪中止」の本当の狙いは菅政権を打倒し、共産党を含む野党連合政権を樹立することにあります。
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岸防衛大臣の「朝日新聞AERA及び毎日新聞の記者が不正な手段により予約を実施した行為は極めて悪質な行為です」「対応可能な範囲で改修検討します」との迅速な対応に驚きました。さすがです。よろしくお願いいたします。
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大規模接種センターに朝日と毎日が不正な手段で予約したことについて、立憲・枝野氏は「早い段階で気付かせてくれてありがとうと言うのが本来の姿」。なら鍵の壊れている家に勝手に入って物を盗み捕まっても、返せば何の問題にもならないのか？最低でも偽計業務妨害か不正アクセス防止法違反だろう。
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どこやらの記者が「安倍氏の言うような『妨害愉快犯』ではない。ザルシステムの指摘には公益性がある。放置すれば今後報道が成立しない」。「家に鍵がかかってないよ、と指摘するのは善意だが、その家に侵入するのは犯罪。こんな区別もつかない奴がジャーナリストを自称している」と池田信夫氏。御意。
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中国共産党が台湾にワクチン支援を持ち掛けたが、台湾側は「偽の善意はいらない」と拒絶。「我々は信頼性がより高いワクチンをより早く国際社会から入手できる」。日本人もこの気概を学ぶべき、と西村幸祐氏。
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立憲・枝野氏が「早い段階で気付かせてくれて有難うと言うのが本来の姿」と述べたことに、門田隆将氏が「刑法１６１条２項違反で懲役５年以下又は５０万円以下の罰金の刑事犯罪に“お礼”を言えと。仰天」。枝野氏は日本人を拉致した北朝鮮にお礼を言えと言っているようなもの。
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「市区町村コードは『５…』、接種券番号は『４…』で予約できた。これでどこに住んでいようと、何歳だろうが誰でも予約できる」と、わざわざ手口を公表。朝日、毎日の不正な取材がこうした馬鹿を生む。おかげで予約できなかった高齢者がいる。用意したワクチンも無駄に。これこそ明白な威力業務妨害。
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共産党の区議が「不法滞在者だったらなんだというのでしょうか！法に反しているからなんですか？」。これは丸っ切りテロリストの論理。共産党はテロ政党なのか？
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両親が強制収容所に送られ、自宅前の門で眠るウイグル人の子供。凍死などで子供が死亡することも珍しいことではないという。こんな非人道的なことを行う中国政府を非難する決議に、公明党はなぜ反対するのか？御党は平和と人道の党ではなかったのか？
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朝日が「政府の施策を検証することは報道機関の使命であり、記事は極めて公益性の高いもの」との見解。当然それは「合法的な取材」に限定される。不正行為には一分の理もない。まさか朝日の取材は違法だろうが許される、と勝手に考えているのではあるまいな？数々の捏造記事はその証拠ということか？
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朝日、毎日は「公益性が高い」などと居直っているが、産経社説が指摘するように「憲法が『公共の福祉に反しない限り』と定めた報道や取材の自由の範囲を明らかに逸脱している」。コロナの克服は時間との戦い。遺漏のないシステム構築に時間がかかるなら、これを犠牲にしても接種を急ぐとの判断は妥当。
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渡邊哲也氏によると、ユニクロは米国の２次的制裁対象になる可能性があり、その場合、事実関係次第では巨額の罰金やドル決済停止処分などもあり得るという。これは重大。会社が潰れるかも知れないということ。
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渡邊哲也氏によると、小泉純一郎元首相が広告塔で、長男の孝太郎氏がCMに出演している太陽光発電会社「テクノシステム」が融資金詐取の疑いで東京地検特捜部が家宅捜索。次男の進次郎氏も環境相として太陽光発電に力を入れている。有り体に言えば、小泉一家が全て関係者。大丈夫か？
