326
コラボが説明責任を負っているのは、委託主である東京都であり、東京都が住民から監査請求を受けたことで、コラボは委託主から事実上、調査を受けている。私が監査請求も度が過ぎれば濫用になり得るというのも、この構造があるからだが、同業者ですら、この構造が理解できてない方がいるように思える。
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この際、森友学園問題など、国家権力による不正“疑惑”の追及（そして、疑惑ではなく国側も学園側も本当に違法行為のオンパレードだった）と、民間法人への不正“疑惑”の追及を並列で語ること自体が、悪手だと申し上げておこう。
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私は、コラボの実際については全く知らないとしかいようがないのだけど、前から言っているように、今、ツイッターで見られるような情報で、それ自体でコラボの不正を裏付けるものは一つもないと思っている。
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税金の事業を受託している以上、民間の法人には、一般公衆向けに会計の説明責任があるというのも無茶苦茶で、皆さん、電通やパソナの経理資料みたことあるのかよ、という話だ。
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実際の事実関係は知らないのだけど、コラボの説明は普通にあり得て、それ自体は何ら怪しくない。弁護士ですら、随契の業務委託契約と補助金の違いや、自主財源と業務委託契約が被ってる場合の処理が分かってないのが多い気がするのだよな。
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私が東京の弁護士で、仁藤氏と懇意にしていたと仮定しても、コラボからの依頼も受けたくないからな。あまりに大変だから。神原先生、太田先生、堀先生、アンバサ先生、よく、火中の栗を拾ったな、と思いますよ。
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訴訟案件についてツイッターでベラベラしゃべりまくる人の代理人をしたい弁護士って、あまりいないんだよ。単純にヤヤコシイから。どんなに悪し様に言ってみても、神原弁護士が弁護士として優秀なことも皆知っている。
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まるで、東京五輪の汚職や談合の摘発・起訴に区切りがつき、人の噂も７５日経って、札幌について開催地としての「みそぎ」が済むのを待っているかのようだな。 twitter.com/kyodo_official…
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裁判所から一度差止をされ、二度目はやったら違法の可能性が高いと牽制されたのに、また出勤停止をやる。そもそも青木議員が謝罪をしなければならない根拠が何もない。むしろ住民に奉仕している。恐ろしい話だ。
voiceofnara.jp/20221205-news9…
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これの改悪は大問題ですね。
地方自治法第九十二条の二
普通地方公共団体の議会の議員は、当該普通地方公共団体に対し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができない。 twitter.com/miyamototooru/…
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実際、ひろゆきのの「それって云々」は、小学生の流行語になったことで、一気に終わりに向かうのではないか。小学生に流行ることで、大人が使うには恥ずかしい言葉だと分かってしまった。
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恥ずかしい議員は晒されてしかるべき。あわせて、ひろゆきの方便が小学生並みの言種であることも広まってほしいな。 news.yahoo.co.jp/articles/69967…
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これは行くところまでいった感じ。合衆国憲法上の暴虐なる政府に抵抗する権利（抵抗権）まで捨て去る気だろうか。 twitter.com/bbcnewsjapan/s…
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嫌がらせ目的の着払い宅配物を「受け取らなければいいじゃないか」というのは、あまりに無理筋だろう。なぜ被害者側が自己防衛しなければならないのだ。
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いい歳した大人で国会議員という身分を持ち、憲法上の自分の地位も十分に理解していると思われる資格を持ってるのに、これいうの、恥ずかしくないのかな。私は、他人のことなのに小っ恥ずかしさを感じる。 twitter.com/mitani_h/statu…
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本来、野党第一党が大論陣を張るべきだが、応援団を自称する連合会長の姿勢に見られるように、役に立たない。連合会長には、政府による副業奨励で、労働者と零細業者の垣根が以前より格段に低くなっている現実が見えていない。
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セットにすべきことをやらずに、複数税率導入と直接関係のない権力性のある課題をチャンスとばかりにセットにしてゴリ押しすれば、混乱や反発が生じるのは当たり前だろう。
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日本の消費税は生鮮品とか生活必需品にも税金を掛ける点と、超高級品や高級サービスでも税率が一緒な点で滅茶苦茶。インボイスが複数税率導入で必要なら、本来は生活必需品の非課税化とセットでやるべき。それをわずか2%減らして「軽減税率」などとあたかも楽をさせているかのような烙印を押す。
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日本のインボイスの問題は、複数税率の処理の問題と、（マイナンバーと口座紐付けにも通じる）国家による通商の把握強化と、零細業者の免税制度の剥奪という少なくとも三つの目的を一度でやろうとしていることだと思う。
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あんなやつをありがたがる千葉県、終わってるよ、と生まれてから２５年千葉県民だった元千葉県民として言っておく。
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ご意見ありがとうございます、とその後の権力性丸出しで相手をあえて無視する姿勢が矛盾している。 twitter.com/kumagai_chiba/…
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住所込みで個人情報が懲戒相手に知れることは分かった上で懲戒請求しただろうし、懲戒された側の弁護士は、その住所情報を、当該懲戒手続外に一切使用してはならない、という理由はないと思います。特に、懲戒請求者を不法行為で訴えたいと希望する依頼者に開示してはならない理由は見当たらない。 twitter.com/zzTyV6vdCnkuLn…
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冒頭、神原元弁護士が激怒りモードで記者会見している。そして、堀新先生の中の人を初めて見た。東京都在住男性１名を相手取り、仁藤氏と法人（コラボ）に対してそれぞれ５５０万円の支払い、記事削除、謝罪（民法７２３条で名誉毀損の場合には請求可）を求めて提訴済みと。
youtube.com/watch?v=3w4Zh1…
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この入職後の賃下げ事案を念頭に、一般化して事例的に捉えて、労働者側の対処方法をYahoo!ニュースに書きました。お読み下さい。
news.yahoo.co.jp/byline/watanab…
弁護士／日本労働弁護団常任幹事、自由法曹団常任幹事、全教常任弁護団、京都脱原発弁護団事務局長／残業代計算用エクセル「給与第一」開発者／労働者側の労働事件・労災・過労死事件などを手がけています。ツイッターみて来られた労働者の方の労働相談は無料。2021年9月29日『新版 残業代請求の理論と実務』好評発売！