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最近、マイナンバーカードのゴリ押しにせよ、マイナンバーと銀行口座の紐付け案にせよ、インボイスのゴリ押しによる益税廃止や、取引捕捉の強化にせよ、政府の徴税権強化に向けた動きにもの凄い圧を感じる。
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これ自体無茶苦茶な話で反対。だが、とても穿った見方をすると、日本の国債残高がヤバイ水準に達しつつあることを政府が認識しており、防衛のためだ、でゴリ押しからの他の一般会計に流用する可能性すらある気がする。
news.yahoo.co.jp/articles/a5ab4…
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若草プロジェクトの代表呼びかけ人は村木厚子さん。呼びかけ人に日弁連会長や検事総長の経験者が名を連ねる。暇空氏が言ってるような事実は想定すら困難だし、私には、虎の尾にしか見えない。
wakakusa.jp.net
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うーむ。妄想としか思えないし、村木厚子さんが代表呼びかけ人をやり、前日弁連会長や元検事総長が呼びかけ人をやっているような団体に名誉毀損したら、それ相応の措置を取られてもおかしくないのでは、と思いますね。 twitter.com/zzTyV6vdCnkuLn…
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私見を書くと、一番の対策は投票率上げることですよ。世襲で利益誘導できてるのはごく一部なんだから。
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そして、世襲を否定すべきだ、という世論（観念）が多数派になれないからこその世襲の横行なので、世襲反対派が議会で多数派を握って法規制することと、世襲の法規制を願いこととの矛盾も大きい。
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岸信夫議員の世襲宣言がツイッター上で物議を醸した議論の流れをみていて何となく思ったが、政治家の世襲を法で禁止すべき、という発想は、ひょっとして日本的なのかな、と思った。基本的には、法規制ではなく、民主主義によって否定すべきものだよな。
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さすがに笑ってしまった。私のような実務法曹ではなく、一流の法学者の論文でも、自分の法律上の見解を書くときに「私見では～～」と始めるのは常套句なのです。 twitter.com/xMySyal6ngwEvP…
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被告となるべき相手方の住所が分からなければ、訴状は最終的に公示送達になる。裁判所の掲示板に紙を張られて、訴状を送ったことにされてしまうのだ。それを悪用する貸金業者もいた。被告から見ても、訴状を受け取るのはとても重要な権利なんですよ。
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訴状送達は相手方（懲戒請求者）の応訴の権利（裁判を受ける権利）を保障するためでもある（ここ重要）。相手方のプライバシー権と、裁判を受ける権利という権利相互でも、裁判を受ける権利が優先する。
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行為の相当性を書けと言われたので書くと、住所を訴状に記載しただけで、広く一般に拡散したわけではないから相当性はある。
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それらを経た上での品位を欠くか問題は、少なくとも明文の除外規定の場合に当たり、また、一般的な比例原則からしても情報提供について必要性、緊急性があり、一方、第三者からの弁護士の市民としての行為への懲戒請求は比較相対で要保護性が薄いので問題なし。
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みんな書き始めたので、懲戒請求書に記載された請求者の住所を依頼者に開示して使用することについて私見を書くと、そもそも個人情報保護法の射程か疑問、仮に射程に入っても明文の除外規定があるので法違反はない。懲戒請求者が依頼者や事件関係者であればともかく第三者に対して守秘義務はない。
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証拠でまくって、何人も懲戒処分を受け、安倍晋三の秘書は刑事裁判にかけられて有罪なんですけど。 twitter.com/ixhoh2bdgmts4a…
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なるほど。東京都福祉保健局が令和３年度と、年度途中の令和４年度についてColaboの検査して「明らかな不正が疑われるものは現状では出ていない」ということですね。ありがとうございます。 twitter.com/otokita/status…
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業務委託とか補助金の範囲を超えて他者（団体）の会計をのぞき見したい、という趣旨なら、超余計なお世話だし、そんな権利はないし、団体側にもそんな責任も義務もない、としか言いようがない。そして、業務委託や補助金の範囲でも、それを見る権利があるのは、委託主であり、補助金交付主体の行政。 twitter.com/otosanusagi/st…
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だから、私は釘を刺したのですよ。都の支出というより、その先にある特定の団体を狙い撃ちにした監査請求を、根拠もなく何度もやれば、それ自体が違法行為になり得ますよ、と。
twitter.com/K60503482/stat…
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住民監査請求による都監査事務局の監査は税金が適正に使われたかのチェックで、監査を受けるのは都の担当部署。担当部署が委託契約に基づく検査権を行使してコラボの経理資料や領収書をチェックし直した、ということ。その結果、不正は認められなかった、というのが、音喜多議員のツイートの意味。
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そして、これも何度も言ってる気がするけど、コラボには一般公衆に向かって経理資料や領収書を公開する義務などないし、それらを一々説明する責任もない。
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監査する側とされる側の認識は違う可能性があるので、そこは留意する必要がるけど、監査の結論が出ない現状、コラボの会計上の不正を推認したり、前提にしたりする発言は、大変不用意なものであることは指摘しておきます。コラボの説明自体は自然でそれ自体に問題ないことは何度も指摘しているけど。 twitter.com/nabeteru1Q78/s…
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中野先生、自分が学部生の時に上智にいたら、確実に押しかけてゼミ入ったよな。 twitter.com/knakano1970/st…
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今知りましたが、なんで「弁護土（べんごつち）」なんですか。 twitter.com/big_lawfirm/st…
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継続中の個別訴訟案件の処理方針について基礎的な事実関係の全貌を把握していないのに、弁護士を名乗ってネット軍師をやるのは大概にすべきでは。「自分の担当事件で事情を知らない弁護士にあれこれ執拗に言われたらどう思いますか」という当然共有できそうな感覚をあなたが持たないのが不思議ですが。 twitter.com/big_lawfirm/st…
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監査請求したくらいで、と思うのもそういうことだ。監査は粛々と行われ、近い未来に結果は出る。ツイッターに出ているのとはレベルの違う情報が飛び交っているはずだ。不正があればその時点で明らかになるだろう。それを待たずに、法人側の不正を推定するかのような物言い自体が危ういと思う。
弁護士／日本労働弁護団常任幹事、自由法曹団常任幹事、全教常任弁護団、京都脱原発弁護団事務局長／残業代計算用エクセル「給与第一」開発者／労働者側の労働事件・労災・過労死事件などを手がけています。ツイッターみて来られた労働者の方の労働相談は無料。2021年9月29日『新版 残業代請求の理論と実務』好評発売！