あいひん(@BABYLONBU5TER)さんの人気ツイート(新しい順)

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🇫🇷マクロン大統領はフランス憲法第49条3項を発令し、年金受給開始年齢を62歳から64歳に引き上げることを柱とする年金改革法案を無投票の特別措置で強行採択。マクロン大統領の決定に対し、議会では抗議行動が始まり、議員たちは国歌で首相の演説をかき消した。
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怒り・恨みの正当化→正義感 正しさ→対象が必要(外的要因) 良心→対象が自分(内的要因)
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デイビット・アイク氏が🕷クモ🕸と呼ぶカルト勢力は、因果関係や包囲網を駆使して「押し付けて服従させる」ことで支配システムを構築していると説明。これが「プラグが刺さった」状態。私たちがシステムの奴隷から解脱する(プラグを抜く)には「Web」を使って人と繋がる”接続者”になることが必要。
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京大名誉教授の福島医師らは厚労省に対し、新型コロナワクチンに関する2つの情報開示請求を行ったが、厚労省は「臨床試験さらに非臨床試験、動物実験のデータ」は部分開示し、「ワクチン購入契約書」についてはアベノマスク同様、不開示。厚労省は国民の知る権利より、企業との「守秘義務」を守った。
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神戸学院大学の上脇博之教授は、コロナ対策に便乗した行政と業者の癒着を明らかにするため、厚労省が黒塗りにしたマスクの枚数や単価などの情報開示を求め提訴。大阪地方裁判所は、国に単価などの情報を開示するよう命じ、国控訴しなかったため、敗訴確定。
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2024年4月に日本政府は「情報戦」への備えが国家の安全確保に欠かせないとして、省庁横断の新組織「戦略的コミュニケーション室」を創設予定。偽情報対策が名目だが、政府見解やNATOの意向にそぐわない情報を制限・干渉する可能性が否めない。情報発信するなら今のうち☝️ twitter.com/BABYLONBU5TER/…
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納税情報など行政機関から流出した個人情報をもとに、特殊詐欺や広域強盗につながるケースが目立つ中、情報漏えいのリスクに対し、罰則の強化やシステム面の整備を待たず、マイナンバーカードの普及と利活用ばかり進めるデジタル庁。自己責任から自己防衛の時代に突入🚨
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緊急事態条項の危険性について、@SHIFT0512 さんがチラシとスライド動画を提供。サイト内にある資料は「著作権フリー」で自由にダウンロード可能です👍@aqua3687 さんに教えて頂きました🍀 kinkyujitai.com/#Download
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⚾️WBCの裏で衆議院の憲法審査会が開かれ、”緊急事態条項”創設をめぐり、議員任期の延長について審議。民法で取り上げたのは「FNNプライムオンライン」のみ。一方、永井弁護士は現憲法下でも、緊急時は一時的に参議院が国会を代替えできるので、緊急事態条項の創設は権力濫用のリスクが高いと訴える。
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主要メディアは「マスクつける?はずす?」なんて取り上げてないで、「サンテレビ」を見習って「自民党憲法改正草案」や「緊急事態条項」を特集しろ💢 twitter.com/BABYLONBU5TER/…
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わかりやすい「自民党の改憲草案」 改憲草案.com @kaikensouan さん作成 kaikensouan.com
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2013年7月29日に行われた講演で「ナチスの手口を利用して憲法改正したらどうか」と発言した麻生副総理。その後、発言を撤回したが、自民党がまとめた「憲法改正草案」の第98条と99条がワイマール憲法を無効化した全権委任法に酷似。
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🇮🇱政府は「国会で過半数の賛成があれば最高裁の判断を覆すことが可能になる他、政府が裁判官を任命できるようになる等の司法制度改革案を推進。民主主義の根幹である三権分立を骨抜きにする政策だとして大規模デモが発生。テルアビブに全人口の2.5%に当たる約25万人が集結✊
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「戦争とは爺さんが始めて、婆さんが煽り、おっさんが命令し、若者たちが死んでゆくもの」
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被災地を訪れてないのに、熊本地震を例にあげて「緊急事態条項」の必要性を訴えた櫻井よしこ氏。 twitter.com/BABYLONBU5TER/…
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サンテレビニュースの「緊急事態条項」特集は必見。これが本来のメディアのお仕事。 youtube.com/watch?v=kJklUP…
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日本維新の会、国民民主党、有志の会は”スピード感をもって”3月中に「緊急事態条項」条文案をまとめる方針。災害時の法律に詳しい永井幸寿弁護士が、緊急事態条項は緊急時の中でも一番重たい「戦争に合わせて制度設計されている」ことや憲法改正も「人権侵害の危険性が極めて高い」ことを指摘。
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日本は3月13日から「全国一斉マスク着用に関する洗脳テスト」がスタート。既にマスクをつけている人がほとんどいない🇺🇸ニューヨーク市では『治安維持』のため「マスクを外せ」という指示だが、一度、店内の監視カメラに映ったら「つけていい」と放送🤣これで洗脳が解けなかったら末期というか終末😷😇
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アメリカの奴隷貿易の多くは、アフリカから連れてこられる黒人ではなく、イギリス政府によってアイルランドやスコットランドで誘拐された子供が「白人奴隷」としてアメリカに送られたとフランス人ジャーナリストのセルジュ・ド・ベケッチ氏が暴露。
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2011年フィギュア世界選手権モスクワ大会の開会式でセレモニー前半に映し出された映像は「東日本大地震の波形」を”演出”として放送。その波形は「人工地震」を示唆。当時、ロシアからの貴重なメッセージだった。現在のロシアと日本の関係を考えるとプーチン首相(当時)のスピーチに胸が痛む😭
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日本のメディアがシリコンバレー銀行の経営破綻を放送する一方、アメリカのフォーブスは、シリコンバレー銀行の親会社SVBフィナンシャル・グループのCEOグレッグ・ベッカーが2月27日、約12,500株を1株287ドルで売却し、360万ドルの利益を上げていたと報道。 ⬇️Forbes記事 forbes.com/sites/brianbus…
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「コロナ」と「治安維持」を中国で実験し、それで得られたシステムを「世界展開」するのがコロナ騒動の本質。AプランのG7陣営(SWIFT)、BプランのBRICs陣営(CIPS)、どちらも監視社会に向かっている。つまり同根であり、両建ての双頭戦略⚖️
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2011年6月2日に行われた自由報道協会主催の福島第一原子力発電所事故に関する記者会見で、原口一博元総務大臣による衝撃の告発。「2003年の小泉政権時に福島第一原発で『ECCS』という蒸発系の冷却システム(安全装置)が取り外されていた」
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ちゃっかり「出生届の提出と同時にマイナンバーカードの手続きを完了させる方向で検討中」と2022年11月に報道。つまり、生まれたと同時にマイナンバーカード取得の「実質義務化」を検討中。 https://t.co/u9kZU789Up
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アメリカの政策をみれば「マスク着用」が『感染対策』ではなく『社会実験』だったことが分かる。今後、G7の経済圏を中心に治安が悪くなると想定。金融危機に備えよ。 マスクを付けろ→行動自粛 マスクを外せ→治安維持 キーワードは「顔認証」😷