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郵政事業が通信・財政・安全保障に関わる重要な事業であったにもかかわらず、小泉政権が郵政民営化を「財政改革」と誤魔化し、外資に売り渡すために『明治から作り上げた安全保障』を「たった一代で潰した改革」だったことを苫米地英人博士が暴露。
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中国政府は全国民の顔情報のデータベースを構築するため、学校前に顔認証ゲートを設置。生徒は電子黒板で授業を受け、給食は自動化。ゴミもロボットが分別🤖
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緊急事態を「起こす側」と「起こされる側」という視点で『緊急事態条項』を解説するらっきーデタラメ放送局。首相に”立法権”まで与えてしまうシロモノ。つまり、閣議決定を濫用するどころの話じゃなくなる。そしてG7（シン・ローマ帝国）陣営は戦争継続を願っている。憲法改正は誰が得をするのか❓
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WEFが提唱する15分都市計画は、他国に先駆け中国で実験されている。未来都市の姿は輝かしいものではなく、近隣はフェンスや壁で区切られ、地区ごとにゲートが設置。地区への出入口には顔認証（デジタルID）が必要となる。
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若き退役軍人に過去のアメリカの戦争犯罪を追及され、慌てて立ち去る🇺🇸バイデン大統領。
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経団連の十倉会長は、岸田政権がLGBT理解促進法の成立を遅々として進めていないことに苦言を呈し、「多様性こそ社会的活力の源泉」と語ったが、その背景には「ESG投資」や「非財務情報の可視化」がある。つまりカネ🤑SDGsの正体は「押し付けては従わせる」というヒエラルキー・システム🤫
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Twitterを含むSNSはAI技術を活用して、自分とは関係のない分野の知識や情報へのアクセスを制限してコミュニティを固定化し、「同族嫌悪」的なマウント合戦を生み出している。私たちは『社会』のせいにするが、私たちこそ『社会』そのものです。競争ではなく、協力を🤝
https://t.co/oztJDraudf
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大手メディアに情報ダダ漏れで「ウクライナ電撃訪問」どころか『実況中継』される岸田総理。自身が議長を務めるG7広島サミットでいい顔したいため、「🇷🇺への制裁継続」や「🇺🇦への支援継続」という『日本国民に負担が増える内容』を体を張って確認する勇姿（腰巾着）を世界中に流すのが目的。
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アメリカ（MLB）の都合で、⚾️WBCの日程がしれっと変更になっていたことが判明。戦っている選手に関係なく、主催する側の都合でルールが変更されてしまう悲劇。戦争や政治も同じ。日本もWBCに注目が集まっている最中に「緊急事態条項」創設の議論を進めている😩
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火球など空に関する話題、芸能人の薬物事件、⚾️WBCなどのスポーツイベントは、政府にとって都合の悪い問題や国民に知られたくない事件から注意をそらすために利用される。ヒアリもメジャーな話題🐜現在、ネタがあふれているので、政府の動向や大手メディアが取り上げないニュースは要チェック✅
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大成建設が建設中の地上26階、地下2階の複合高層ビルで発注者のNTT都市開発の指摘から、施工不良と数値の改ざんが発覚。調査の結果、鉄骨の柱や梁が70か所で平均4㎜、最大で21㎜ずれていたほか、コンクリートの床など245か所で平均厚さ6㎜、最大で14㎜薄かった事が判明。「歴史に残る仕事」の可能性🤫
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オウム真理教教祖、麻原彰晃の師であったダライ・ラマ14世はCIAから170万ドルにのぼる資金援助を1960年代に受けていた。援助資金は志願兵の訓練や対中華人民共和国戦用のゲリラへの支払に費やされ、ダライ・ラマ14世への助成金はスイスやアメリカの事務所設立やロビー活動に充てられていた🤫
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アクセルとブレーキを全開で踏んで、どっちが先にぶっ壊れるかという賭けを開始した中央銀行。シートベルトというより乗っちゃダメ🚨 twitter.com/BABYLONBU5TER/…
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🇯🇵日本銀行は🇺🇸FRBと🇪🇺ヨーロッパ中央銀行、🇨🇭スイス国民銀行、🇬🇧イングランド銀行、🇨🇦カナダ銀行の6つの中央銀行が、市場への🇺🇸ドル資金供給の拡充を少なくとも4月末まで続けると発表。まるで🇨🇳赤壁の戦いの連環の計🔥
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G7（シン・ローマ帝国）は、超国家によるデジタル中央集権社会を構築するために、各国中央銀行が大量のお金を刷って金融危機を起こす「グレートリセット」を仕込んだ🤫
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「コロナ禍」の「非常事態」という状況（設定）を利用して「デジタル中央集権化」を進め、今後、あらゆる形で「非常事態」が来ることを想定した方がいいと苫米地英人博士が解説。つまり、憲法改正によって「緊急事態条項」が創設されれば、さらに中央集権化する未来がやってくる。
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日本が2024年に発行する紙幣が「新札」ではなく「新円」で、そのG7（シン・ローマ帝国）主導の計画が「グレートリセット」だったことを苫米地英人博士が暴露。現在、BRICs側が資源ベースの通貨制をを構築中。
https://t.co/zuGPVkgpQ3
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「郵政民営化はアメリカに貢ぐため」とテレビで堂々と犯行予告していた竹中平蔵氏。その後、郵政公社を民営化した日本郵政会社は、総建築費2400億を超える「かんぽの宿」など70の施設をオリックス不動産に109億円で一括売却💸
※竹中平蔵氏は2015年からオリックスの社外取締役🤑 twitter.com/BABYLONBU5TER/…
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日本が2024年に発行する紙幣が「新札」ではなく「新円」で、その計画が「グレートリセット」だったことを苫米地英人博士が暴露。しかしその後、BRICs側が資源ベースの通貨制を構築しているので、ややこしいことになっている🤔
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中国・広州市に建設された8万人収容の新型コロナの隔離施設。🇨🇳政府の「大号令」で建設されたが、一度も使用されていない。🇨🇳には感染症対策のために建設された隔離施設が数多く存在。これらの施設が、後に "別の目的 "に使われ、"負の遺産 "となる可能性もある。世界は次のフェーズに突入している。
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1946年2月16日に突然実施された「預金封鎖」は、インフレ抑制のためだけでなく、政府の借金返済資金を確保するための「財産税」を課すために「国民の資産を把握する」ことを目的としていたことが判明。大蔵官僚：福田赳夫氏「うんと国民から税金その他でしぼり取る」そうして「返すものは返す」😤
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自民都連がDappi契約会社に400万円支出したり、公人である国会議員が名誉毀損で訴えるのも問題だが、東京地裁がツイート投稿者名の開示を同社に命じる決定を出したのも問題。SNS等のアカウントを作る際の認証にマイナカードを活用したい河野デジタル大臣の思惑と一致する😩
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JR西日本は「顔認証改札機」を大阪駅うめきたエリアに設置。事前登録すれば“顔パス”で通過可能。開発は大日本印刷、JR西日本テクシア、JR西日本の3社。大日本印刷はマイナンバーカードを用いたオンライン本人確認（eKYC）に力を入れ、マイナカードは交通系ICカードと連携できる。つまり、ID化が狙い🪪
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アメリカで製作された2017年にアップされたショートムービー🎞ファシリテーターが、顔認証機能を搭載し、自律飛行する小型の自爆型ドローンを披露。そして「戦争」ではなく、街の「治安維持」を想定してプレゼン。しかもサブリミナル的に「鉤十字」を忍ばせている🕵️
Web3.0と清貧のハイブリッドを目指して求職中。寂しがりやのひとり好き。プロフィール画像は@elmadigitalart氏によるオーダーNFT。薬物依存症者の自助グループNarcotics Anonymousのメンバー（10年目）。薬物依存を克服した回顧録と🍄を食べてダウンロードした「叡智」をnoteで公開中📝