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公金受取口座の登録が約3500万件にとどまっていることに業を煮やした日本政府は、マイナンバーと公金受取口座のひも付けに対し、通知を出して「拒否」の返事がなければ、自動的に「同意した」とみなす『強制手続き』を実行するため『口座情報マイナンバーカードひも付け関連法案』を提出。
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東京電力が半数以上の家庭が契約する「規制料金」の値上げ幅は30％前後、値上げする時期は6月以降になる見通しで、すでに東北、北陸など5社は4月から平均で28～45％の値上げを経産省に申請。政府は2023年の1月～9月までの値上げ分を国が肩代わりする形になるが、今後の電気料金の見通しは不透明。
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NHKは4月から”テレビがあるにもかかわらず”受信料を支払わない世帯に受信料の2倍の「割増金」を請求できるようになる。これはNHKの運営を見直して支払率を上げるのではなく「受信料の厳罰化で支払率を上げる」という民意を無視した強引な政策。だからマイナンバーカードの実質義務化にも抵抗感が出る。
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フランス全土で年金の支給開始年齢を現行の62歳から64歳に引き上げる年金制度改革案に反対するデモがあり、約112万人が参加。マクロン政権は1期目にも年金制度改革に取り組んだが、国鉄職員らのストライキなどで断念。一方、日本の政治は世論を気にしても民意を無視するのが”お約束”になっている。
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徳島大学発のベンチャー企業「グリラス」と組んで食用コオロギの「スマート飼育」を目指すNTT東日本。つまり、SDGsは一般市民の食事を効率化するのが目的🦗
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2016年には山梨県甲州市役所でマイナンバーの運用開始に合わせてマイナンバーを扱うすべての端末にNECが開発した顔認証のセキュリティソフトが導入されていた。サーマルカメラも「顔認証ツール」だったと気づく頃には全国展開。振り返れば、コロナ対策が監視社会のインフラ整備だったことに気づく。
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デジタル庁はマイナンバーと児童手当や年金給付などの公金受取口座の紐付けに対し、通知を出して「拒否」の返事がなければ、自動的に「同意した」とみなす『強制手続き』を画策。その河野太郎デジタル大臣が「年金改革」を行ったら、どうなるか想像してください。
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日本が「戦争できる国」に向かって、どんどんページがめくられている。岸田政権は法的効力のない閣議決定で「安全保障政策の大転換」を決めてしまったので、残されたページが「憲法改正」しかない。
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”国がどのような準備をして戦争を始めるか”書かれた絵本「新・戦争のつくりかた」が再販。りぼん・ぷろじぇくとの小原美由紀さんは「戦争は一気に起こるものではなくて少しずつ少しずつページがめくられているということ、一つ一つがその時その時の人々の選択の積み重ねだったんじゃないかな」と語る。
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スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんがドイツの炭鉱開発に対するデモ参加中、警察によって身柄を一時拘束され、他の活動家らとともに警察によって強制的に退去させられたと報道する日本のメディア（テレビ朝日）と実際に拘束される撮影風景をチェック✅
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【日本の大臣は独裁政権の台頭に対抗するための新世界秩序を呼びかける】と報道するロイター通信。「私たちは、自由、民主主義、人権、法の支配という基本的価値に基づいた世界秩序を再構築しなければなりません」と西村経済産業大臣は付け加える。日本では報道されない内容。
reuters.com/world/japan-mi…
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今年のダボス会議は「分断された世界における協力の姿」がテーマ。西村経産大臣は「世界が直面する様々な課題に対して日本の取り組みを発信する」としているが、1/5のCSIS本部で「🇺🇸と志を同じくする民主主義国は『新世界秩序』で独裁政権に対抗すべき」と発言。つまり、日本の取り組みは新世界秩序。
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新世界秩序勢こそ多国籍企業を利用した「自由貿易」によって、諸外国を経済植民地化する独裁政権（世界政府）であることをマレーシアのマハティール元首相が暴露。つまり、岸田政権は「新世界秩序」傘下であることがバレる。
https://t.co/MHmOIJayFn
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🇺🇸は世界恐慌後、年金支給が目的で社会保障番号制度を導入している。一方、マインバーカードの実質義務化に踏み切る河野太郎デジタル大臣は「預金封鎖」の可能性を「政府はそんなこと考えていない」と一蹴。しかし、考えていなくても「できるようになる」のは事実。
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TPPなどの自由貿易協定は「自由」ではなく「規制」された貿易であることをマレーシアのマハティール元首相が暴露。グローバル経済のルーツは東インド会社。法律施行権、交戦権、通貨発行権、徴税権などを駆使して植民地支配を進めたビジネスモデルをベースに世界政府樹立に向けた経済植民地を拡大中。
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親日家でも知られるマレーシアのマハティール元首相が「新世界秩序という世界政府のコンセプトは『世界のすべての人に自分たちのルールを押し付け、ルールに従わない者には罰が与えられる』という古いシステムである」ことを暴露。しかし『新しいシステム』としてバージョンアップされているのが現状。
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イエズス会傘下のCSISは『中国が台湾に軍事侵攻した』という想定で24のシミュレーションを実施。日本は多くのケースで戦争に巻き込まれ、甚大な被害を被ると予測。台湾や日本の軍備増強が抑止力になると結論づけている。つまり『中国脅威』をネタに日本や台湾からカネを巻き上げるのがアメリカの戦略。
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2023年4月末に群馬県高崎市で行われるG7デジタル大臣会合は「ワクチン証明書」と「インボイス」電子化の統一ルールを作るのが目的であることを河野太郎デジタル大臣がうっかり喋ってしまう🫢
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児童手当や年金給付を通じて行政機関が既に把握している市民の口座番号をマイナンバーにひも付けて登録する新制度の導入を政府が検討したり、河野太郎デジタル大臣が「失業手当」をオンライン手続きに移行しようとする理由はユニバーサルベーシックインカムの足がかりにする狙いがある。
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🇫🇮ノキア社のペッカ・ルントマルクCEOは2022年の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、第6世代のネットワーク（6G）が2030年までに商業市場に登場し、デバイスの多くが、私たちの体に直接組み込まれる」と発言。
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日本が1994年に加盟したGATS（サービス貿易に関する一般協定）に加盟する際、日本は世界からの投資を呼び込みたいがため、土地取得に関する「留保」を行っていなかったので、外国人の土地所有を禁じることができない。つまり、日本側の痛恨ミス😩
sankei.com/article/202107…
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中国に水源地専門の投資会社が複数存在し、日本の水源地が狙われていると報道するTBS。2022年に「重要土地等調査・規制法」が施行されたが、安保上の懸念がある場合の取引制限まで踏み込んだ法整備をしていない（できない）。日本の重要土地を外国人の方が良く理解し、法律の抜け穴を利用している。
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「騙される⏩管理される」に突入の🇯🇵は国民負担率が約56％📈税金は非免責債権であるため、支払い義務は免除にならない。しかし「税金は無知の罰金」と言えるシステムも存在。「安全を得るために自由を放棄するものは、そのどちらも得られないし、得るに値しない」のが増税。
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『諦めたヤツと無知なヤツから死んでいく』チェルノブイリの教訓。そして、前より「死ぬ」のが近くなったので、覚悟して腹決めて自分の命は自分で守ることが大切。”教育”と同様、”健康”も大金と大企業が支配する分野。アメリカの教育と医療システムの関係は👇コレ🤫
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特別会計と天下り団体を追及して、暗殺されたとされる石井紘基氏と特別会計にメスを入れようとした後、酩酊会見で失脚し、その後、不審死を遂げている中川昭一氏。一方、野党時代に「財務省による特別会計の不透明な会計処理」について語っている河野太郎氏は出世街道まっしぐら🫢
Web3.0と清貧のハイブリッドを目指して求職中。寂しがりやのひとり好き。プロフィール画像は@elmadigitalart氏によるオーダーNFT。薬物依存症者の自助グループNarcotics Anonymousのメンバー（10年目）。薬物依存を克服した回顧録と🍄を食べてダウンロードした「叡智」をnoteで公開中📝