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日本は2023年10月1日にインボイス制度が導入されるが、2023年4月末に群馬県高崎市で行われる予定のG7デジタル大臣会合で「ワクチン証明書」と「インボイス」電子化の統一ルールを作るのが議題であることをうっかり喋ってしまう河野太郎デジタル大臣🫢
https://t.co/RLwiSwhNiq
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総裁選で「新自由主義からの決別」や「株主資本主義から公益資本主義への転換」を掲げて総理になったが、アベノミクスを踏襲し、「国民の声に耳を澄ます」と言いながら、重要な政策を閣議決定する岸田総理。今度は、大蔵省財政金融研究所時代に竹中平蔵氏と同僚だった植田和男氏を日銀総裁に起用予定。
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新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、大阪府枚方市・吹田市・西宮市のコールセンター業務を下請け業者の「エテル」が、オペレーターの人数を”水増し報告”していたことが発覚。3市は人材派遣大手の「元請けパソナ」に計10億8000万円の返還を請求する方針。
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新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、大阪府枚方市・吹田市・西宮市のコールセンター業務を下請け業者の「エテル」が、オペレーターの人数を”水増し報告”していたことが発覚。3市は「元請け」で竹中平蔵氏が会長を務めた人材派遣大手「パソナ」に計10億8000万円の返還を請求する方針。
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わざわざ物理的に攻めなくても”留学”や”移民”で乗っ取ることができるし、政治家を使って政局をコントロールしたほうが恨まれずに済む。つまり、有事を煽るのは「お金」になるから🤑 twitter.com/aqua3687/statu…
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政府は3月13日を軸にマスクの着用について、原則「屋内・屋外問わず個人の判断に委ねる」方向で調整に入り、学校では着用を求めないことを基本とする。そして卒業式については「マスクなし」を”可能”とする。”基本”や”可能”という言葉を使って、国民の選択を試す日本政府。
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マイナンバーカードの交付率を地方交付税の算定に反映させて普及率を上げようとする政府の思惑に合わせて、岡山県備前市はマイナカードの有無で市民への給付に差をつける通知を出す。これにより「サービスの差別化が起こるのは違憲である」ことを苫米地博士が指摘。
https://t.co/mcjIaXO29d
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マイナンバーと公金受取口座のひも付けに対し、通知を出して”拒否”の返事がなければ自動的に”同意した”とみなす『口座情報マイナンバーカードひも付け関連法案』を提出した政府は、カードがない人のために”資格確認書”を発行する方向で調整、発行の際に手数料をとる案も浮上。送りつけ商法の次は罰金。
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トルコ大地震の迅速な生存者救出と十分な支援と復興
が求められる中、🇺🇦ゼレンスキー大統領は「戦闘機」を要求。「あげるな危険」🚨
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AIが崇拝されてしまう時代が到来❗️海外の話題かと思ったら日本の高台寺が紹介されていた。高台寺圓徳院の後藤典生住職が「ロボットは一番いい方法をずっと考えながら、進化させていくことができる」と力説。改めてAIは「扱い方が大切」と感じる動画。
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岸田政権は感染症対策の司令塔として「内閣感染症危機管理統括庁（日本版CDC）」の設置や総理大臣による都道府県知事などへの「指示権」を政府対策本部を設置した段階で使えるようにする内閣法などの改正案を閣議決定。今後、有事の際は「内閣危機管理統括庁（日本版FEMA）」になる可能性がある。
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マイナンバーカードとマイナポータルを利用して民間サービスとの連係を図るデジタル庁。マイナカードの取得率や紐付けばかり目を向け、なりすまし詐欺やポータル利用のリスクに対策や法整備を進めない日本政府。ネットリテラシーの低さを狙われ、海外から特殊詐欺を仕掛けられるケースは今後も増える。
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櫻井よしこ氏が「熊本地震」を例にあげて「緊急事態条項」があれば、スムーズに大規模災害に対応できたと主張しているが、平成30年7月の集中豪雨の時に与党が何をしていたかを知れば、その主張が理にかなっていない事が分かる。大規模災害は地震だけではない。
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岸田首相は6日夜、都内の日本料理店で自民党の萩生田光一政調会長、櫻井よしこ氏と会食。「戦争とは爺さんが始めて、おっさんが命令し、若者たちが死んでゆくもの」に見事「婆さんが煽って」が追加される。⬇️は「日本会議」設立20周年記念大会での発言😩
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中国に水源地専門の投資会社が複数存在し、日本の水源地が狙われていると報道するTBS。2022年に「重要土地等調査・規制法」が施行されたが、日本がGATSに加盟する際、土地取得に関する「留保」を行わなかったので外国人の土地所有を禁じることができない。つまり🇯🇵のミス。
https://t.co/BM6exQrcgN
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中国では「デジタル機器」を使って、頭の中まで監視する教育システムの実証実験が始まっている。日本はマスク着用や学校行事の自粛生活が3年間続いた。「『新しい生活様式」のために実験の対象になったのは世界中の子どもたち」という現実から、大人は目を背けてはいけない。
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コロナ禍で自分で考えないどころか、自分で決められない人間が増えた。待っているのは行動規範をAIに委ね、スコア化する世界。なぜ携帯電話にカメラが内蔵されたのか？それは「常に撮ったり撮られたりするのが普通な世界」にするのが目的だった。
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AI監視カメラ設置のきっかけを与えるため、飲食店やカラオケ店の迷惑動画を取り上げているメディア。2022年にはハロウィンの迷惑行為をAI監視カメラ設置の正当化に利用し、渋谷区スクランブル交差点にAI監視カメラを設置。迷惑行為がAI監視カメラ設置の口実に利用されている。
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回転寿司店などチェーン展開されている飲食店に続き、カラオケ店の迷惑行為を取り上げるメディア。どちらもコロナの影響を受けた産業。AI監視カメラの設置を正当化するための素材を提供し、世論誘導を図る。マスク警察、自粛警察の次はモラル警察。そして「社会信用システム」の導入と法律の厳罰化。
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2014年から「社会信用システム」が導入されている中国山東省栄成市。コロナ対策による過剰なゼロリスク社会もその準備段階だった。社会信用システム導入後の世界は、白い世界でも黒い世界でもなく、”漂白された世界”になる。
https://t.co/iiDTutq8X0
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岸田政権が🇫🇷ヴェオリア・ジャパンの野田由美子会長が民間議員として在籍している経済財政諮問会議で、施設の運営権を民間事業者に設定する「PFI」推進を指示していた。その野田由美子氏が経団連副会長に就任予定。日本のインフラを外資に売る準備が整った。
twitter.com/BABYLONBU5TER/…
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人体への有害性が指摘されている化学物質「PFAS」が全国各地で検出され、問題となっていると急にメディアが取り上げ始めたタイミングで、🇫🇷水メジャーの日本法人ヴェオリア・ジャパンの野田由美子会長が経団連の次期副会長に就任予定。経団連に加盟して4年しか経っていないのにこの人事。
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TVを使って「モラルに欠け、常識やマナーを守るという感覚が薄くなっている」という印象を与えることによって、モラルをスコア化し、市民の行動を抑制する「社会信用システム」の導入を正当化するため、SNSの炎上動画をさらに拡散する手段に出ている。導入後の世界は⬇️のとおり🎞
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人体は全体の43％が細胞で、残りは「マイクロバイオーム」と呼ばれるヒトの体に共生する微生物（細菌・真菌・ウイルスなど）で構成されているが、過剰な感染対策によって、私たちに常在するマイクロバイオームを排除して自己免疫機能を低下させてしまっている。
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徳島大学がコオロギを活用した「経口ワクチン」の開発を始めたと徳島新聞が2022年3月22日に掲載。「スマート飼育」で量産されたコオロギは「食用」だけではなかった😖
⬇️徳島新聞記事📰
topics.or.jp/articles/-/679… twitter.com/BABYLONBU5TER/…
Web3.0と清貧のハイブリッドを目指して求職中。寂しがりやのひとり好き。プロフィール画像は@elmadigitalart氏によるオーダーNFT。薬物依存症者の自助グループNarcotics Anonymousのメンバー（10年目）。薬物依存を克服した回顧録と🍄を食べてダウンロードした「叡智」をnoteで公開中📝