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常軌を逸した関西生コン弾圧に名だたる労働法学者が抗議声明を出しました。憲法28条、労組法を踏みにじる暴挙はいつまでもまかり通るものではありません。#関西生コン
関西生コン労組役員ら延べ81人逮捕に「正当な活動を処罰」労働法研究者らが抗議声明 | 京都新聞 kyoto-np.co.jp/articles/-/952…
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フランチャイズオーナーと称する名ばかり経営者に「労組法上の労働者性」を都労委が認めました。コンビニをめぐる中労委の不見識の後だけに、都労委と当該ユニオンに拍手を贈りたい。労働組合、団体交渉の役割と可能性は大きく拓けています。 twitter.com/shojis55/statu…
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放送局が名ばかり派遣会社をつくらせ、突然契約を切って雇用を奪ったことで起きた朝日放送ラジオ・スタッフユニオン争議（当事者らの組合は民放労連近畿地連加盟）。大阪府労委で救済命令を得ていますが（中労委係争中）、満を持して大阪地裁に地位確認訴訟を提訴しました。
sankei.com/west/news/2010…
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独法化の先がけは大阪府立病院でした。人件費を抑え稼ぎを増やしたことで「成功」と言われましたが、結末が今の苦境。都民のいのちを優先すれば、独法化はあり得ない。都立病院で日夜働く人たちに感謝を込めて。
#都立公社病院の独法化ではなくコロナ医療の充実をもとめます
diamond.jp/articles/-/235…
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スーパーホテルは反訴状で、記者会見での「過激な発
言内容」が報道、ネット上にも載って深刻な被害が生じたと主張しています。労働者から職を奪った会社が、それに対する当事者の抗議を訴えることには、強い違和感を覚えます。1月9日付連合通信で、この件について記事を書きました。
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解雇、解約で職を奪った会社が、逆に労働者や組合を訴えた事件には、ジャパンビジネスラボ事件、フジビ事件、AIGスター生命事件などがあります（フジビの原告は親会社）。会社も記者会見を開いたり裁判で主張できるのに、被解雇者に追い打ちをかけるように訴えるのでしょう。
wan.or.jp/article/show/8…
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これぞ優越的地位の濫用！ 「時短営業はお店の判断に委ねる」と言いながら、実際に求めると店主に警告書を出すコンビニ最大手。なぜそこまで24時間に固執？ 永松社長には、オーナーのいのちより契約が大事なんでしょうか😢 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190705-…
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仕事柄さまざまな企業、業態を取材させていただいてますが、「たくさん捨てろ」というノルマがお店に課されている業界はコンビニFCのほかに知りません。24時間強要は人にやさしくありませんが、大量廃棄は環境にやさしくないのでは。
#コンビニオーナーになってはいけない twitter.com/network5553/st…
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支配人らが労働組合に加入し団交を求めたのは、仕事で倒れるのを防ぐためにもせっぱつまった選択でした。幹部社員らが押しかけて契約を切ったため、コロナ下で職と住まいを失った支配人らは、地位確認訴訟を起こすとともに、組合、弁護士とともに記者会見しました。（続く）
superhotelunion.org/media/2020/392…
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コンビニ問題に国会で切り込んできた辰巳孝太郎さんらが記者会見し、提言を発表。詳細な調査、聞き取りをベースに、重要な論点を網羅した提言です。今後の議論の出発点になりそう。早くフランチャイズ法を作らねば。
コンビニ業界の健全発展へ/共産党 加盟店守る緊急提言 jcp.or.jp/akahata/aik19/…
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4月15日に開かれた日本マスコミ文化情報労組会議の院内集会でも尾辻かな子衆議院議員が、フリーランスも対象にした野党案を説明。ヒューマンライツウォッチ日本代表の土井香苗さんは、ILO条約批准には「労働者の範囲を広げていくことが必要」と語りました。就活生やフリーランスの保護は重要論点です。
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「長く勤めているからという理由で十何人もまとめて一度に契約終了」。そんなことが正当な雇い止め理由になるんですか？ 長く勤めてきた人たちが支えてきた、看板報道番組の質は？ あいまい雇用のこれが現実。こうした相談にたくさん相談に乗ってきた身として、憤りを禁じえません。#テレ朝派遣切り twitter.com/MINAMIAKIRA55/…
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公取委、ようやく動く？ どう考えても24時間営業強要（解約や高額違約金の脅しも）は優越的地位の濫用でしょう。見切り妨害での排除命令以来ですね。期待しています🙂
コンビニ２４時間、見直し拒否で独禁法適用検討 公取委：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASM4R…
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「セブン本部が値引容認、ポイント還元で」。公取委から命令出されたのに今まで容認してなかったの、という点は措くとしても、たった5%？ ポイントで？ そんなショボい見切りでどれくらい効果あるのでしょう？ 見切りは加盟店の権利です。もう一段踏み込んだ見直しが必要では。 t.co/RRAB4yoqx4
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新型コロナにかかわるフリーランス支援で、目からウロコの提案。こんな方法もあるんですね。常駐フリー、専属性の高いフリーには適合的な提案と思います。この案も参考に、政府・厚労省には「給付型支援」を考えて欲しいです。 twitter.com/zenroren/statu…
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フリーランスにも給付型支援を！
日本マスコミ文化情報労組会議（MIC、南彰議長）は本日（3月5日）、新型コロナ対応に関連しフリーランスにも給付型支援を行うよう、官邸、内閣府、厚労省に緊急要請しました。MIC加盟単産にはフリーランスのなかまも加入しています。私もその一人です。#新型コロナ
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中労委命令・事前漏えいについて①
もし裁判の判決が、言い渡し前に外部に漏れていたら？ セブン、ファミマとコンビニ加盟店ユニオンの事件で中労委命令が日経に事前報道された一件は、それと似て、労委の独立性、信頼性に深刻な問題を投げかけています。
nikkei.com/article/DGXMZO…
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ついにコンビニ準大手、ミニストップが加盟店との関係等での「真摯に反省」と「利益配分のあり方を含めた……変革を表明。さて、「変化対応」という言葉は好きな最大手は、いつまで世間を無視し続けるのでしょうか。#コンビニにも働き方改革を
ryutsuu.biz/strategy/l0423…
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中労委が当事者に謝罪し、調査に乗り出しました。 jiji.com/sp/article?k=2…
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毎日新聞がコンビニ24時間問題を詳報。いい記事ですが、ロイヤリティを「店舗売上高から商品原価を差し引いた粗利益を基に算出」が残念。コンビニの粗利は、商品原価から「売れなかった商品の原価」を外すことで水増しされています。詳しくは『コンビニオーナーに』第5章を。
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国際俳優連盟（FIA）、ハラスメント防止法案で日本政府に。「日本の新ハラスメント防止法が雇用者限定なことで多くの自営業の芸術家をガッカリさせています⤵︎ILOの暴力とハラスメント撲滅条約は、すべての働く人のためのものなのに。日本政府は基本的人権を受け入れて、正しいことをして下さい！」
フリーランスのジャーナリスト。コンビニ加盟店ユニオンとの共著に『コンビニオーナーになってはいけない』（旬報社）、単著に『その印鑑、押してはいけない！』（朝日新聞社）など。2020年3月、第68回東京労働大学専門講座（労働法コース）で都知事賞を受賞。出版労連での活動、山歩きもしています。RTは賛意の表明とは限りません。