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日本の市民運動の中でも特に《何者かを救済する》ことを掲げた活動が、市民から次第に支持を失っていく状況にはそれなりの理由がある。それは「救済を必要とする人」の存在に光を当てるのではなく、「救済してあげる私たち」が主人公になってしまっているからだ。野良ボラしかり、震災文化人しかり。 twitter.com/JPN_LISA/statu…
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胸にSDGsのバッジを付けている金融コンサルを見かけると、「出たな、ショッカー!」と叫びたくなる。
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これは反戦平和を標榜してきたリベラル市民に限らず、文化人、言論人、大学の研究者に至るまで、《反米》を拗らせた人たちはロシアを正面から批判できない、ということの表れだと思う。 twitter.com/MichiruNishida…
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色々と示唆に富んだツイート。90年代以降、アートは美術史における造形的文脈や理論的文脈だけではなく、《アートが市民社会と関わる事》にも価値を見出してきた。その結果アートと市民社会が物理的に接近した空間で起きた芸術作品への暴力。だからといってアートが市民社会から遠ざかってもよいのか。 twitter.com/OKB1917/status…
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芸術作品を破壊した中学生には、何年かかってもよいから、なぜそれをやったのか言葉で表して欲しいと個人的に思う。悪ふざけなのか、芸術作品に何か否定的感情が湧いたのか、あるいは金閣寺を燃やした林承賢の様な複雑な事情を纏ったものなのか。大人に書かせられた定型的な反省文では何も分からない。
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これと同時に、大人は子供から「なぜ芸術作品を壊してはいけないのか?」と聞かれた時にどう答えるか。「公共物だから」だけで伝わるか。「価値あるもの」「美しいもの」だからというのはダメな答えだ。芸術作品以外にも価値があるものや美しいものは幾らでもある。 twitter.com/JPN_LISA/statu…
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ロシアが占領地域であるドネツク、ルハンスク、ヘルソン、メリトポリ、クリミア半島、ジョージアの一部にあるクラブチームを集めてサッカー大会を計画しているという不愉快な報道を目にした。優勝チームには「プーチン杯」でも贈呈するつもりか?こんなサッカー大会なんて誰が観るものか。
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年金受給資格者が月額47万円以上の収入がある場合、年金は支給停止になる。この方(90歳)は年齢から推測して月に47万円以上の家賃収入などがあるのだろう。市議会議員ならば基本的な年金制度について知って頂きたい。 twitter.com/isayuri_jcp/st…
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NHKで古書譲渡会の特集。親の介護で学業を断念して地元に戻り職人となった男性が、妻に古書譲渡会に案内され、そこでトランク一杯に分厚い学術書を詰め込んでいる嬉しそうな姿が紹介されていた。昨今、当人の大事な蒐集物を無断廃棄する同居人がいる一方で、この方は良き理解者と巡り会えたのだな。
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こういう事態を懸念していた欧州の環境保護運動家らは、日本に対し停止中の原子力発電所を全部再稼働させて、余剰分の火力燃料を他国に融通するようにメッセージを出していた。 twitter.com/afpbbcom/statu…
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一方で、ドイツと並び「脱原発」政策を掲げていたベルギーは、気候変動やウクライナ戦争勃発とともに「原子力活用」に方針転換。廃炉予定だった原子炉の一部を運転延長に切り替え、SMR(小型モジュール炉)の研究のために連邦政府から1億ユーロの予算も獲得。
twitter.com/w_nuclear_news… twitter.com/W_Nuclear_News…
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ウクライナ戦争も各国がきっちりと記録を残し、後世にわたり歴史的事実を共有していかないと、いずれはロシア当局に「なかった事」にされる。侵略者は、略奪や破壊で更地にした占領地に、やがて見せかけの《復興都市》を築いて領土を「上書き」していく。 twitter.com/aphros67/statu…
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引用も含めた多くのリプライにも注目。反原発よりも感謝する声の方が多い。作業期間を短縮した現場への激励もある。 twitter.com/KANDEN_Officia…
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日本でも個人や団体によるウクライナ支援の活動を多く目にするようになった。それゆえ見極めも必要。私は以下の項目を判断材料にしている。
①代表者の名前
②過去の活動内容
③連携組織の名前
④放射能デマ活動との関わりの有無
これらの精査を怠ると、善意が悪質な詐欺師やデマ屋を肥やす事になる。
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(付言)
ウクライナは、チョルノービリ原子力発電所が立地するという点で、いかがわしい活動家や放射能デマ屋にも憑りつかれやすい要素もある。かつての放射能デマ屋たちが「ジャーナリスト」を名乗り、ウクライナ問題にも出張っている事例をすでにいくつか見かけたので要注意。
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これは良い!国民民主党の追加公約「再エネ賦課金の徴収停止」に私も賛成。全世帯から毎月強制的に徴収されている「再エネ賦課金」は、再エネ事業者が利益を得るものであり、一般家計には大きな負担となっている。 twitter.com/tamakiyuichiro…
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国民民主党のエネルギー政策の良いところは、追加公約である「再エネ賦課金徴収停止」に加えて、以前から「原発再稼動」と「次世代原子炉(SMR)へのリプレース」も掲げている点。これらは生活安全保障と内需の経済成長を目指す政策。 twitter.com/tarui_yoshikaz…