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『闘わなければ社会は壊れる』という本を昨年出版したが、まさにそのタイトルどおりの現実がひろがっている。ケアワーカーの安全対策もない。休業補償もない。緊急の貸付も使えない。生活保護の窓口からも追い返される。闘わなければ、社会は壊れていく。いまこそ読んでほしい本でもある。
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新型コロナは生活困窮者を激増させたが彼女彼らは生存を維持するためにこの状況でも就ける仕事を探す。しかし見つからないので行政を頼る。制度を利用するためにはすべて窓口に出向かなければならず、たくさんの無駄な書類のためにまた外出を強いられる。貧者は感染リスクにつねに身をさらされる。
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「自主休業の主な理由は「地域での感染の発生」や「感染の予防」で、このほか、「マスクや消毒液など衛生用品の不足」や「事業所での人手不足」などもありました。」
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たいへんなことになってきている。
７都府県で234の介護事業所が自主休業 介護崩壊の懸念も | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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今日も生活相談が続々と寄せられている。社協の緊急小口資金を問い合わせたら、相談予約は6月になると言われたという相談も。なんのための「緊急」「特例」なのか。申請手続きや要件を簡素化し、とにかく速やかに決定できるように体制を整えるべきだ。人びとに制度の矛盾を押しつけるべきではない。
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政府はほとんどまともな補償をする気がないようなので、公的制度の活用を促していくしかないし、これからもっと利用者が増えていくことになるだろう。
官僚的な手続きと書類の山で利用を制限・排除しようとする社会福祉のやり方を見直すよい契機。
headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?…
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単身だと収入が10万円以下に減少した場合が対象。焼け石に水感が強い。
収入回復の見込みがなければ、生活保護制度を利用した方がよい。一度きりの支給ではなく、継続的に最低限の生活保障を受けられる。
３０万円給付に統一基準 単身なら月収１０万円以下―総務省 jiji.com/jc/article?k=2…
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POSSEの生活相談窓口に、コロナ関連で困窮した人たちからの相談が増えはじめてきた。これまでギリギリの水準で生活を維持してきた人たちが、コロナの影響で仕事が減少し収入が減り、いっきに困窮状態に追いやられている。今後とてつもない規模で貧困が広がってくると予感する。
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これ、「コロナの影響で住居を失った」とか無用な選別の条件をつけないでほしい。そうするとムダな手間が出て、即効性が失われ排除される人が出るから。 twitter.com/fujitatakanori…
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これってつまり「コロナの影響がない奴は給付金なんか申請するな。働いて自分でなんとかしろ」ってことでしょう。
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しかしこの後に及んで「自己申告制には「虚偽申告が相次ぐのではないか」（与党幹部）との懸念」とは。。なんというか、これだけの危機にあっても生活を保障するこによって、賃労働規律を緩めるという方向にはいきたくはないらしい。
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自己申告制による選別は大量のブルシットジョブを生み出す。住民福祉に時間を割くべき行政が、この無駄な書類作業に忙殺されることになるだろう。そして住民と行政のあいだの対立が深まる。厳格なミーンズテストを課す生活保護行政とまったく同じ構図だ。 twitter.com/Hiroto_1988/st…
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新型コロナは「大したことない」という発想は、犠牲者の多くが高齢者や基礎疾患を抱えている人たちであることと関係しているように思う。この根底には、高齢者や病者、障害者をコストと捉えるような、優生思想があるのでは。＞RT
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新型コロナ情勢でも休まずに働かなければならないのは、介護や保育、衛生、医療関係者、流通関係者やスーパー、ドラッグストアなど、ケアや再生産に関わる労働者たち。そしてこれらは非正規化が進められてきた職種でもある。彼女彼らの仕事の価値こそ見直されなければならない。
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日本社会に膨大に蓄積されてきた貧困層が、今回のコロナ禍による影響で深刻な困窮状態に追い込まれることは間違いない。これまでにない規模で、どうにもならない貧困状態が拡大するリスクがある。もし生活に困ったら、ためらわずに生活保護を利用してもらいたい。これは、権利だから。
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パスポートを勤務先の企業に奪われていたフィリピン人労働者が、パスポートの返還などを求めて裁判を提訴し、記者会見を行いました。POSSE外国人労働サポートセンターによる支援で訴訟に至ったのはこれで2件目です。
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ぼくがPOSSEに参加するきっかけになったのは2008年末〜2009年の「年越し派遣村」だった。まさか2019年の終わりに自分たちで「年越し大人食堂」を主催することになるとは思わなかった。
この10年間、貧困問題はますます深刻になっている。次の10年はこの状況を変えていかなければ。
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教育がよくないとか、解決策っぽいことを言っているようで結局いま苦しんでいる人たちのことは自己責任でどうでもいいと言っているのと同じで無責任極まりない。また、貧困は社会問題であり社会が解決すべきという100年以上も前から言われている常識についてあまりにも無知であり、知性を感じられない twitter.com/sosotakei/stat…
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抑圧している／されているという社会的関係があるとき、常に抑圧されている側に立って行動、発信していかなければならない。抑圧している側の人間が抑圧されている側に変わるよう要求するのは傲慢であるというだけではなく暴力的ですらある。
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「中高年ひきこもり」の背後に、労働問題があるという指摘は重要だ。
次号（11月発行予定）の雑誌POSSEでも中高年ワーキングプア問題を特集するが、問題の深刻さが想像を超えるレベル。
就労・自立支援などの弥縫策ではなく、抜本的な対策が必要とされている。 twitter.com/fujitatakanori…
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「仮に日銀が刷ったお金が社会保障に回ったとしても、それが現場でしっかりと運用されるかどうかはまた別の問題です。そのお金を運用する事業体が貧困ビジネスばかりであれば、何の解決にもなりません。」
hbol.jp/202261?display…
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7日連続、1日13時間の過酷シフトも。学生ブラックバイトで回す業界の“甘え”
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190918-…
「人手不足」の中、「安価」で「融通のきく」学生アルバイトが重い責任を負わされ酷使されているが、「必要とされている感覚」を与えることで、学生自らその状況を受け容れている、と。
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今回パスポートを会社に奪われている外国人労働者は、日本語学校の訴訟のニュースをみてPOSSEに相談をしてくれた。まだまだこうした被害が眠っている。こうした支援活動を広げていくために、ぜひみなさんにご協力をお願いしたい。
camp-fire.jp/projects/view/…
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本来であれば、日本語が不自由な外国人の書類手続きを代行しサポートするはずの行政書士が、立場の弱さを逆手にとって外国人労働者を搾取している。こんな契約を果たして日本人と結ぶことができるだろうか。完全なレイシズムだ。
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パスポートを奪われることで、外国人労働者は転職活動ができなくなり、会社に縛りつけられてしまう。転職する自由もなく、強制送還させられることが怖くて、奴隷のように働かさせられる。こんな契約がまかり通って良いはずがない。
NPO法人POSSE事務局長。雑誌『POSSE』編集長。社会福祉士。貧困研究会監事。東京大学大学院総合文化研究科在籍。大学非常勤講師。専門は社会政策/貧困研究。共著『闘わなければ社会は壊れる』（岩波書店）。雑誌POSSEの購入やウェブで読める記事・インタビューは下記リンクをご参照ください。