田母神俊雄(@toshio_tamogami)さんの人気ツイート(リツイート順)

1951
【事務局】赤羽駅前での街頭演説の様子です!『安倍総理も本当は公明党と手を切りたいと思っているのではないでしょうか?だから我々が立ち上がって自公連立を分断するのです!それをやらねば日本はダメになってしまいます!』#田母神 #比例は次世代
1952
衆議院が解散になる。多くの野党が準備不足なので組織票の公明党が伸びる可能性が高い。安倍内閣の日本を取り戻す作業はますます公明党によって雁字搦めにされる。安倍総理はそれが分かっていて解散したのだと思うが、次期総裁選に向けて解散権を行使できる態勢を維持するための解散かもしれない。
1953
戦前の日本は家督相続制度があり、じいちゃん、ばあちゃんが一緒に住む大家族制度でした。都会に出て仕事に失敗しても帰る家がありました。それが日本人を強くしていた1面があったのです。日本国民が長い歴史の中で作り上げた生活の知恵でした。世代間継承も上手く行われれていたのです。
1954
カナダ中部のマニトバ州とオンタリオ州で、日本軍が昭和12年12月13日南京を占領した日を「南京大虐殺記念日」とする法案の審査手続きが始まったという。中国系住民が動いているそうだが、中国政府が金を出して動かしているのだと思う。外国に移住した中国人が祖国愛を持っていることはない。
1955
我が国以外では軍の行動の縛りは国際法である。国際法は禁止規定で、禁止されていないことは何でも出来る。だからよその国の軍は何をやるか分からない。これに対し自衛隊はやっていいことが決められる。根拠規定で動く。しかしどれほど多くのことを決めても出来ないことの方が圧倒的に多い。
1956
日本よ、目覚めよ。北朝鮮がアメリカ全土を覆う核ミサイルを持つ日はやがて来る。北朝鮮の核武装を前提に我が国の安全保障を考えるべきだ。北朝鮮がアメリカを核攻撃する能力を持ったとき、アメリカの日本への核の傘は破れ傘となる。北朝鮮のミサイル発射を非難しているだけでいいのか。
1957
今朝TBS時事放談で自民党の野中弘務氏と古賀誠氏が自衛隊の海外派遣、集団的自衛権の行使について猛批判をしている。中国、韓国を侵略したと言っている。嘘だ、もっと勉強してもらいたい。彼らは昔の事だけ言っているが、現在我が国の安全が脅かされている事は見えていないようだ。
1958
少子化を止めるために子供がいる人といない人には年金の差をつけるべきかと思います。また人口の都市集中を防止するためには、都会と田舎で5段階ぐらいの税率の差をつけてはどうでしょうか。
1959
日米友好関係は現在の日本にとって死活的に重要だ。しかし日本が自立することはどのように変化するか分からない国際社会においてもっと重要だ。そのためにアメリカを責めるのではなく日本を取り戻すためにアメリカの対日占領政策について日本国民の多くが知ることが必要だ。
1960
政治的な自由と経済的な豊かさが国民が幸福になる基盤だ。政治の目標はこれを作り出すことだ。平成の30年間はセクハラ、パワハラ、ヘイトスピーチ、体罰禁止の厳格化など息苦しい国になった。経済的にはGDPが全く伸びていない唯一の国が日本だ。日本転落の30年だった。令和には日本を取り戻したい。
1961
金正恩氏は非核化に向けて尽力する意思を表明したそうです。しかし結果として尽力したができなかったということになるでしょう。一度手にしたものを捨てるわけがない。北朝鮮の安全保障がかかっているのだから。この2年間緊張状態が続いたがしばらく緊張緩和の動きがあるだけです。
1962
しがらみのない政治というが、人間社会にしがらみがないことはあり得ない。しがらみのない政治とは結局既得権益の受益者から権益を奪い、新たな受益者を作ることを目指しているのだと思う。そしてそれが現行の枠組みよりもすぐれたものかどうかはわからない。改革がいつも優れたものである保証はない。
1963
一人っ子政策でも過去5年間に中国の人口は3300万人増加した。一人っ子政策を止めて次の5年間で4500万人増加するという。日本における中国人人口急増中で100万人を超えた。地方における外国人参政権の付与は危険だ。
1964
女性が社会に出れば、託児所や保育園が必要になり、それらの事業を行うために政治家、官公庁、建設会社、人材派遣会社などは利益が出るだろう。しかし女性が全員働く働く社会は必ず少子化を招くのではないか。能力も意欲もある女性は働けばよい。しかし女性が働くことを義務だとすべきではない。
1965
軍事力の使用について野党やマスコミは日本政府に歯止めを掛けようとする。日本が歯止めを掛けても中国には歯止めがないのだ。何でも出来るようにしておいて、何をするかは時の総理と国会に任せればよい。はじめから歯止めがあっては抑止力が低下するだけである。日本もよその国と同じにしたらいい。
1966
本日の産経新聞2面アメリカノートの中で古森義久氏が尖閣の危機について述べている。先日私が我が国では北朝鮮のミサイル危機ばかりが騒がれて、それが真の危機である中国の脅威を隠していると書いたが同じようなことが言われている。北は我が国を転覆させる能力はない。しかし中国はそれを持つ。
1967
弁護士からの許可も出たので講演活動も再開します。すでに数件の講演依頼が来ていますが嬉しいことです。まだまだ私の話を聞きたいと思う人がいるということに元気づけられます。子供や孫の時代にも素晴らしい日本が続くよう全力で頑張ります。tamogami-toshio.jp
1968
日米安保条約は抑止のためのものだ。中国が尖閣侵略行動に出た場合米国は日本を守るかどうかは分からない。まず米国大統領が日本を守ると決断し米軍に命令を与えなければ米軍は動けない。その後2か月以内に米国議会が決議しなければ米軍は行動を止めなければならない。日米安保は自動発動ではない。
1969
民主主義社会では多数決の原則がある。過半数の賛成で物事が決せられる。しかし時により大事なことは3分の2の賛成を必要とするというようなことを決めていることもある。しかしこれは3分の1が反対すれば物事は決まらないということになる。多数意見よりは少数意見が通ってしまうということだ。
1970
政府が辺野古移転を決めているのに、沖縄県知事がこれを阻止すべく行動する。おかしな事だ。決めるまではいろいろ行動する事は許されるだろうが、決まったことを覆そうとするのは、それが沖縄県知事の決心事項ではないのだから、民主主義のルールに反するのではないか。国防は政府の専権事項だ。
1971
同性婚をアメリカが全州で認めることになるという。日本でも同性婚を認めることが先進的であるかのような議論が多い。しかしそれを制度として認めることはそれを奨励することになる。子供は夫婦ではないところで生まれることが多くなる。人類社会が続かなくなる恐れが大だ。
1972
日本政府が北京オリンピックに閣僚などを派遣しない外交的ボイコットをすることがようやく発表された。米国と共同歩調を取ることになった。韓国やフランスはボイコットはしないと早くから表明している。日本政府の決定はいつでも遅いようだ。諸外国から日本は決断できない国とまた思われてしまったか。
1973
台湾に親日の民進党蔡英文主席が誕生して本当によかったと思います。日台関係を強化するチャンスです。戦後国連の常任理事国であった台湾は、核武装をした中国とソ連の分断をするという米国の思惑で中国を取り立てた米国の犠牲になったようなものです。親日国台湾との同盟を締結すべきです。
1974
かつて福田康夫総理が、記者から外交問題について尋ねられ、「あなたは他人の嫌がることをしますか」と記者に言い返したことがあった。しかし各国は少しずつあるいはひそやかに、また公然と相手の嫌がることを実施しているのが国際政治の現実だ。日本も海自のベトナム派遣でようやく1歩踏み出したか。
1975
今の日本の抱える最大の政治課題がまるで森友学園の問題であるかのようだ。それにしてもか籠池理事長の証人喚問における応答は堂々としている。嘘を言っているような感じは受けない。勿論真実は私はわからない。今日の証人喚問で森友の問題は終わりにして政治は我が国の安全保障や経済に取り組むべし。