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軍事力が強い方が国家はより安全である。核武装もしないよりはした方が国家はより安全である。この国際社会で当たり前の常識が我が国では有識者と言われるような人でも理解していない場合が多い。我が国は軍事力が強くなると侵略戦争を始めると思っているようだ。GHQに仕掛けられた洗脳から目覚めよ。
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歴史は戦勝国が作る。日本は米国との戦争に負けて米国は正義で日本は邪悪な国という歴史観を強制され今も多くの日本人がその歴史観を持つ。占領国は被占領国の法律尊重義務があるが米国はこれをを無視し徹底的に日本を破壊した。今我が国は良好な日米関係を必要とするが歴史の真実は知っておくべきだ。
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嘗て東京都武蔵野市で否決された自治基本条例で外国人にも選挙権を与えるという話が今熊本市で再燃しているという。テレビなどでは報道されないがネットで話題になっている。TSMCが熊本県に来ることが関係しているのかもしれないが外国人と日本国民は厳然と区別しておくことが国の安全保障だ。
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日本はプーチンに感謝せねばならぬ。露のウ侵略で中国の台湾、日本侵略は10年遅れるだろう。戦う準備を整える時間が出来た。すぐにでも核を含む軍事力増強に着手すべきだ。もちろんその間も中国人の土地買収禁止、労働者や留学生の受け入れ制限、技術流失防止などハイブリッド戦争にも備えが必要だ。
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集団的自衛権の行使が必要な理由を政府がきちんと説明すべきだとか、多くの野党や与党関係者も言っています。しかし私はあべこべだと思います。集団的自衛権は、我が国以外の国は全て行使するのです。集団的自衛権の行使が必要でないという人が、必要でない理由を説明すべきだと思います。
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ウクライナのゼレンスキー大統領は露の猛攻撃を受けながら、自分はキエフにいる、最後まで戦うと言って兵士や国民を鼓舞している。44歳の若さであるが指揮官の責任、役割を十分理解しているように思う。指揮官が戦闘意欲を失い敵前逃亡するようでは部隊は戦えない。その意味では立派だと思う。
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コロナの感染者数の公表はやめたらどうか。国民の不安を煽り経済を縮小するだけだ。半年で1千人しか死亡者がでない。交通事故の年間死亡者は3千数百人いる。交通事故が怖くて行動の自粛はあり得ない。
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岸田総理は国連でまた核廃絶を訴えるそうだがもうやめたらどうか。世界の指導者の中で核廃絶を本気で考えているのは日本の総理だけではないか。唯一の被爆国日本だけが核武装の権利があると何故訴えないのか。サッチャー英首相が英議会で言った。日本は核武装していないから米の核攻撃を受けたのだと。
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観光庁発表ではラグビーワールドカップがあった2019年でも外国人旅行者の消費額は4兆8113億円、日本人国内旅行者の消費額は21兆9114億円だという。82％は日本人旅行者による消費である。外国人観光客が来ないと日本経済が成り立たないというのも嘘に近いのではないか。
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土地利用規制法が今月中に全面施行される。注視区域が定められそこでは土地、建物の不動産登記、所有者の国籍、氏名、住所、利用状況などを国が調べることが出来る。自衛隊基地や海保の施設、国境離島、原子力関係施設などが対象となる。しかし外国人の土地取得に制限はない。政府の腰が引けている。
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野党が国会審議に戻りました。野党がさぼっている間マスコミはTOKIOの山口氏の女子高校生呼び出しの話題を繰り返し報道しました。嫌になるほどでした。そして野党が戻ったらまた財務次官のセクハラや森友、加計学園の話が復活です。結局野党のさぼりを擁護することがマスコミの目的でした。
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日本に生まれ日本で生活をしながら日本が悪い国だと思っている人がいる。そういう人には日本のいいところが見えにくく悪いところばかりが目に付くのだろう。日本国憲法の前文の通り、日本は遅れているというわけだ。学校で憲法に沿って反日教育が行われている。教育の正常化に政府が力を入れるべきだ。
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人間言い過ぎや言い間違いはしばしばやってしまう。しかし萩生田文科相の「身の丈」発言、河野防衛相の「雨男」発言などは国会で問題にするほどのことか。これを問題にして国会の審議を停滞させようとする野党の行動の方がよほど国損を招く。どちらがより国損を与えているかよく考えてもらいたいと思う
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戦える態勢が出来ると戦争になるという人たちがいます。これは世界の軍事学で言えば非常識です。もう少し勉強すべきです。消防署があると火事になる、警察があると犯罪が起きると言っているのと同じです。強い軍事力を持って何時でも戦うという態勢を取れば戦争に巻き込まれる確率は低くなるのです。
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反日展示会の「あいちトリエンナーレ」。文化庁は昨年9.22補助金全額不交付を決定しながら、大村愛知県知事の抗議でわずか15％減の6千700万円交付を今年3月22日に決定したとか。マスコミの報道もほとんどなく国民の多くはこれを知らない。最大の反日国家は日本なのか。
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国際社会では俺は喧嘩はしないと言えば殴られる可能性が高くなる。だから不戦の誓いなどは馬鹿げたことである。我が国を侵略してくれと言っているようなものだ。お前が1発殴ったら必ず3発殴り返してやるという意思を示しておくことが必要だ。それが抑止力である。我が国ではそれが理解されていない。
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77年前の本日、米軍による東京大空襲が行われた。民間人に向けて攻撃することは国際法違反であるが米軍は1夜にして無辜の10万人もの東京都民を焼き殺した。今も毎年慰霊祭が行われるが戦後の情報統制によりこの事実を知る日本国民も少なくなってきた。日本だけが残虐国家というのは戦後作られた嘘だ。
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株式会社は金持ちが働かずに資産を増やす仕組みだ。そして近年会社は株主のものだと言われるようになった。この20年間で上場会社の株主還元総額は10倍以上になり外国人株主も増え国富を海外に流出させる手段と化した。日本国民の平均給与は30年間全く増えず教育、医療、住居費は上がり貧しくなった。
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コロナ騒動が始まって間もなく3年になる。ワクチン接種を政府が勧めるが何故国産のワクチンが出来ないのか。わざわざ外国企業を支援するほど緊急性があるとは思えない。一体何があるのだ。www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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上海の造船所で17日、「遼寧」、「山東」に続く3隻目の空母「福建」の進水式が行われた。我が国のマスコミがミサイルや無人機の時代に空母は時代遅れだという論調で紹介しているが、日本に空母を持たせないためだ。どこまでも中国に有利な軍事情勢を造りたいのだ。騙されるな、日本。
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実は公明党と戦うのは、いろいろと嫌がらせを受けるから止めた方がいいと何人かの人たちが強く忠告をしてくれました。しかし西村氏や次世代の党の方々とも相談し、日本の将来のために戦うことを決意しました。もし嫌がらせと感じられるものがあった場合には皆様にもすべて連絡したいと思っています。
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安倍総理が昨日広島の豪雨被害でゴルフを中断して官邸に戻りました．しかし野党はゴルフを始めたこと、そして夜に別荘に戻ったことを批判しているとか。そんな事を言ったら総理は２４時間毎日仕事を続けなければいけない。総理が官邸にいないことで何か救助活動に問題があったのか。ないではないか。
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核兵器保有国同士の戦争は出来ない。今回ウクライナを助けたくてもアメリカはロシアとは直接戦闘は行わない。ロシアの核兵器によってアメリカの戦闘参加が抑止されている。中国が日本攻撃に踏み切った場合、中国の核でアメリカの戦闘参加は抑止される。核廃絶を唱えている場合ではない。
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年金管理システムのネットワーク構築はソフトバンクテレコム。 民主党が与党の時に随意契約した。 おまけに年金管理システムのバックアップサーバーは韓国国内にある。 今回の件を追及するなら、なぜ随意契約までしてわざわざ他国にバックアップを構築したか、当時の与党だった民主党を追及すべし。
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我が国は露中北などの脅威に対抗するには米に頼るしかないと思い込んでいる。そのため外交の目的が良好な日米関係の維持になっている。そのため米国発グローバリズムに屈して郵政、農業、水資源など国のインフラまで外資に売り渡そうとしている。外資に投資の自由を保障して日本国民が豊かになれるか？
第29代航空幕僚長 田母神俊雄です。私は明るくユーモアがあるいい人です。食事は好き嫌いなし。お酒はビールを少し飲んでそのあとは大吟醸です。ゴルフが大好きで、結構上手ですよ。カラオケも好きです。