田母神俊雄(@toshio_tamogami)さんの人気ツイート(リツイート順)

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コロナで死ぬ人は少ない。しかも若い元気な人は死ぬことはまずない。死ぬ人のほとんどは70代、80代の既往症を持つ人だ。なのにコロナは感染症2類だ。結核とかジフテリアと同じ扱いだ。2年前は風邪だからゆっくり休んで下さいで済んでいたものが今はみんなコロナだ。早く5類にして国民を助けて下さい。
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外国人労働者を入れないと人手不足だという。しかし移民で成功した国はない。すべてが大きな問題を抱えることになる。そもそも外国人に手伝ってもらわなければいけないほど儲けようとする必要はないのではないか。日本の会社は日本人を食わせれば十分だ。外国人まで食わせる義務はない。
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普通の病気は症状が出た人を治療する。しかしコロナだけは無症状でも隔離される。コロナで死ぬ人は他の病気に比べ少ないのだから無症状者は放っておけばよい。感染者の95%は無症状だというから感染者数を発表して国民に不安を与えることはやめるべきだ。国や知事は誰の利益を守ろうとしているのか。
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留学生30万人計画に反対します。留学生を年間30万人も入れるなど、とんでもない話です。卒業後に日本で就職した場合、なし崩し的に定住化することになります。 これは事実上の移民計画です。現状でも外国人留学生は多過ぎます。むしろ減らす方法を考えるべきでしょう。
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エリザベス女王の弔問の列が何キロにも渡って続いている。しかし誰もマスクなどしていない。イギリスに比べればコロナによる感染者も少なく死亡者は5分の1の日本では今もマスクをして生活しなければならない。何のためにマスクをしているのか。コロナの脅威を煽るためか。マスク製造企業のためか。
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防衛費の早急な拡大や日本を取り戻すことを主張する安倍元首相と問題が起きないことを最優先目標とする岸田首相とは党内で意見対立があった。今回安倍氏が亡くなったことで岸田首相が中国に取り込まれ経済的、軍事的に日本の国の守りを放棄してしまうのではないかと心配になる。聞く力だけではだめだ。
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参議院選で消費税ゼロを唱える野党がある。多くの国民はこれを財源はどうなる、野党の無責任と受け取っているだろう。しかし税は財源ではないから国はそもそも徴税の必要はない。税はインフレ、デフレの調整弁であるだけだ。日本の現状では消費喚起、景気浮揚のため消費税ゼロは正しい政策だと思う。
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東京都が15日新築戸建て住宅などへ太陽光パネル設置を義務付ける条例を可決した。この不景気にパネル設置のため百万円ほどの初期費用が掛かる。また太陽光発電用の多結晶シリコンは8割が中国製でその半分以上が人権弾圧の新疆ウイグルで生産されているとか。疑問を持つ人も多いだろう。
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小池都知事が志村けんさんを悼み「最後に悲しみとコロナウィルスの危険性について、しっかりとメッセージをみなさんに届けて下さった」とコメントしたところ蓮坊氏や左傾が心がなさすぎるとか言って批判している。心がなさすぎるのはあなたたちではないかと言いたい。
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国際社会は腹黒い。人権だ、民主主義だ、法の支配だとか言われても現実には金と力で世界は動く。我が国も国際社会で名誉ある地位を占めたいと思うならば、国力に見合った軍事力の強化を行うことが必要だ。軍事力の強化は戦争につながると今なお思っている人はメガネが曇っている。
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ゴーン氏は日本の法の目をかいくぐって脱出してしまった。これによって中国人などから日本は密入国が容易だと思われてはまた国が危なくなる。我が国はこれを機会に、出入国だけでなく、外国人の国籍取得、土地取得などについても諸外国並みの制限を課す必要があろう。
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2人の大臣の交代で安倍総理の任命責任を問うとか野党が言っています。こういうのを批判のための批判と言うのです。なんでも問題にして騒ぎ立てる、難癖みたいなものです。大臣の辞任そのものよりも、野党が騒ぐ事の方がよっぽど業務を停滞させているのです。野党はもっと政策で迫るべきです。
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舛添都知事が背中を丸めて、片手で握手する朴韓国大統領に対し、両手で握手をしている写真やビデオが報道されています。韓国にこのような形でへつらうことは日韓関係をより悪化させるだけのような気がします。日本は韓国と首脳会談をしなくても困る事はないのです。多分韓国のほうが困るのです。
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日本政府はコロナから国民を守るのではなく、国民をいじめている。感染症の2類以上にして保健所が介入しないと治療ができない。順番待ちで病状が悪化し死亡者が増える。コロナに感染していない人も行動の自粛を要求され国民経済は回らない。5類にしたらいいではないか。もういい加減にしてほしい。
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電気ご使用量のお知らせが毎月送られてくる。料金内訳の中に「再エネ発電賦課金」というのがある。今月送られてきたものを見たら5071円だという。これは原発が稼働していれば不要な料金だ。原発が止まっているので油代などのために徴収される。菅直人に請求したいぐらいだ。
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日曜日のテレビを見ていたら自民党と統一教会のつながりの話ばっかりだ。安倍総理が撃たれた状況を解明する話は全くない。あれだけ撃たれた時のビデオが公開され山上容疑者の単独犯行が疑われているのに政府もマスコミもこれを意図的に隠そうとしているのか。警察は真実解明の意思があるのか。
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香港は一夜にして言論の自由もなくデモも出来ない暗黒の国になった。日本の親中派と言われる人たちはこの事実が見えていないのだろうか。我が国政府は中国支配の危機をかわすために国民にもっと警告を発するべきだ。そして軍事力の強化を始めとする具体的な国防政策を実行すべきである。危険が迫る。
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メディアの安倍叩きはすごいですね。安倍総理の靖国参拝を支持する人はテレビに出さないで、反安倍ばかりを出して世論を偏った方向に誘導しているのです。安倍総理の靖国参拝を支持する人もテレビに出さなければ、日本のメディアも中国と同じです。皆さんメディアに騙されないようにして下さい。
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LGBTには生産性がないと4年前に月刊誌で言った杉田水脈議員が今年になってまた国会で謝罪させられた。性的多様性を認めない差別発言だとか。これはリベラルによる保守派の言論弾圧だ。多様性に反対する言論の自由を認めてこそ本当の多様性ではないか。政府が頑張らないと言論の自由が失われていく。
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産経新聞の宮本雅史氏の「爆買いされる日本の領土」(角川書店)を読むと北海道ではすでに東京ドーム1千個分超の土地が中国人によって買われているという。日本には外国人が日本の土地を買うことを制限する法律がない。形を変えた侵略である。早期に法律を整備するべきだ。
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平成13年春李登輝が心臓病治療のため来日を要請し、当初森首相が受け入れを決めていたが親中派の政治家などがこれを阻止、平成14年慶応大学が学園祭で李登輝氏の講演を計画、しかし官邸での協議の結果これもつぶれた。このような過度の中国配慮が我が国が中国に舐められる原因だ。日本よもっと強くなれ
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我が国の企業は安くものを造るという理由でどんどん中国に工場を移していった。それが中国に政治的に利用され中国に対して強い態度を取れない原因だ。尖閣問題でも大人の対応、冷静な対応というのも問題を起こしたくない財界の要請だ。その結果対中外交はどんどん弱腰になり中国に翻弄されている。
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終戦記念日です。総理の靖国参拝は今年も実現しないようです。これが出来ない内は、日本は圧力をかければ必ず要求を呑む国と判断されます。諸外国や政権与党や野党の政治家も安倍総理は強く要求すれば必ずこれおを受け入れると思うことでしょう。総理の靖国参拝は総理の日本を取り戻す意思の象徴です。
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世田谷年金事務所所長が、韓国人について「属国根性の卑怯な民族、在日一掃、新規入国拒否」、」野党議員についても「いるだけで金もらえるタカリ集団」と匿名でツイートしたところ、投稿者探しが行われ更迭されたという。日本はこのくらいの言論が許されない住みにくい国に向っているのではないか。
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テレビ朝日報道ステーションで、アベノミクスの先行きに危険信号が灯っていると言い、それは安倍総理が中韓との関係にもっと配慮すべきだという報道が行われています。日本と中韓との関係を悪くしているのは中韓であって安倍総理ではない。中韓が無くとも日本経済はびくともしません。