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17日産経新聞で京都大学の総長を海外の人材からも募集するという記事がありました。これも日本が自信を失っていることの現われでしょうか。日本国民にも十分に仕事が行き渡らない時に外国人に仕事を回してあげるほど日本人はお人よしなのです。自虐史観も極まれりです。
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ロシアは核武装国です。クリミア編入に対し制裁を課すとしても軍事的な制裁は出来ません。核武装国どおしが戦争をすることは出来ません。共倒れになるからです。核兵器は絶対の抑止兵器なのです。核武装すれば、自ら戦争を始めない限り戦争に巻き込まれることはなくなります。
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ロシアはクリミア編入について、国際社会の強い圧力に屈することがありません。核武装国だから出来る事で日本など非核武装国にはこれは出来ません。非核武装国は、核武装国の言うことを聞くしか選択肢はありません。日本は核武装国が決めたとおり国際貢献をし、お金を出すだけなのです。
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神奈川大学の小山和伸教授が展転社から｢これでも公共放送かＮＨＫ」が出版されました。初版は売り切れているそうですが、間もなく増刷されます。ＮＨＫの驚くべき実態が次々に出てきます。多くの皆さんに読んで頂きたい一冊です。ＮＨＫは、日本国民から集めた金を使って日本を貶めているのです。
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女性の社会進出というと誰も反対できません。しかしこれが少子化を招いているのではないかと私は思っています。女性は家計を助けるために働いている人も多いのです。今我が国は女性も全て働く社会を目指しているようですが、女性が子育てに専念しても生活が成り立つ国を目指すべきではないでしょうか。
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男性と女性の差をことさら問題にすると家庭を基本とする国民生活が壊れていきます。男性と女性は夫婦で他の夫婦と公平、平等であればよしとすべきではないかと思います。女性が家庭にあって次の世代を担う立派な子供を育てることは大事です。家庭教育が失われ公教育だけに頼りすぎてはいけません。
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ハーグで中韓首脳会談が行われ、習近平が朴大統領に対し、中国における安重根記念館の建設について「私が建設指示を出した｣と言ったとか。このような動きに対し我が国も首脳会談の中止とか、目に見える不快感の意思表示をすべではないのでしょうか。これら二国は誠意が通じるような国ではありません。
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公明党は集団的自衛権について、警察権の拡大によって対応すべきだとか言っているというニュースが流れています。自衛権がいつでも発動できることが抑止力になるということが分かっていないようです。自衛隊が国を守るために、いつでも動ける体制にあることが戦争を抑止するのです。
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中国の習近平がドイツで南京大虐殺について日本が30万人以上虐殺したとか、日本との戦いで3500万人が死亡したとか、嘘八百をわめき立てたようです。我が国もすぐに反論しなければいけないと思います。軍事力を強化して、さらに自衛隊が直ちに行動できる態勢を作らないと危険です。
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中国の脅威が迫っている状況なのに、集団的自衛権などで自衛隊を縛ることばかり考えている国会議員は一体何を考えているのかと言いたい。もっと我が国を守ることを真剣に考えないと本当に日本は危ないのです。
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「外国人技能実習最長５年」で我が国にまた中国人が増えることは、治安の悪さを引き起こす可能性が大です。中国人ばかり増えないように何らかの制限が必要だと思います。
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ウーマンリブ運動が起きたのはロスチャイルドやロックフェラーが、女性が働くようになれば女性からも税が徴収でき税収増になる、また女性が働けば家庭教育が困難になり公教育に頼る、そうなれば子供たちの洗脳教育がやり易いと考えたからです。その結果が現在の女性の社会進出であり、少子化なのです。
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私は能力のある女性が働くことを否定するものではありません。しかし女性がみんな働くような国造りを目指すことは晩婚化、少子化を推進することになると思います。私は女性が働かなくても生活できる国を目指し、能力のある女性は例外的に働く国を目指すほうがよいのではないかと思います。
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戦前の日本は家督相続制度があり、じいちゃん、ばあちゃんが一緒に住む大家族制度でした。都会に出て仕事に失敗しても帰る家がありました。それが日本人を強くしていた１面があったのです。日本国民が長い歴史の中で作り上げた生活の知恵でした。世代間継承も上手く行われれていたのです。
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日本は古い歴史と優れた伝統を持つ素晴らしい国なのです。しかし戦争に負けて米国占領下で、日本が悪い国だ、日本は遅れた国だという情報戦が徹底的に行われたのです。今戦前に戻るとか言うと嫌悪感を抱く日本国民が多いと思いますが戦後教育のせいです。戦前の日本は決して悪い国ではありませんでした
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昔の家制度があれば、今のような孤独死の問題も年金の問題もなくなるのではないかと思います。民主主義の世の中ですから生活様式の自由は尊重されなければなりません。しかし国としては親と同じ家に住めば税が安くなるとかの措置を講じ、古き良き日本を取り戻す方向に誘導することは出来ると思います。
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政府が武器輸出三原則を見直した事をマスコミが否定的に報道しています。武器輸出をしないことがいいことだと思っているのです。武器輸出と平和国家とは何の関係もありません。武器輸出はいいことです。日本の武器を使っている国に対し外交交渉で有利な立場に立てます。国家の自立に武器輸出は必要です
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戦闘機などはシステムが複雑でこれを造った国が継続的な技術支援をしなければ動きません。我が国は米国製の戦闘機を使っているので米国の技術支援を必要としています。裏を返せば米国は我が国に対し、口に出しては言わないが、言うことを聞かなければ止めるぞと言う無言の圧力をかけ続けているのです。
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戦闘機などを外国に輸出する時はソフトウェアなどで自国で使うものよりは2,3ランク能力が低いものを輸出します。万が一戦った時に負けないためです。世界最高性能のものを持とうとすれば国産でなければ出来ません。武器輸出をしなければ世界一の戦闘機は出来ません。技術世界一は大きな抑止力です。
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我が国も武器に関する考え方の発想の転換が必要です。我が国では、未だ武器は戦争をするためのものという考えです。しかし実は武器は戦争をしないためのものなのです。より高性能の武器を持つことは戦争に巻き込まれる事を防止します。軍は強いことがいいのです。プロレスラーに殴りかかる者はいない。
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公明党は集団的自衛権が行使できなくとも個別的自衛権や警察権で対応できると言っているそうです。分かっていないと思います。防衛出動が発令されない限り個別的自衛権も行使できないのが今の日本です。もし本日、尖閣の海で海保の艦船が中国から攻撃を受けても海自は反撃できないのです。
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どれほど殴っても相手が殴り返すことがなければ安心して殴れます。慰安婦問題、歴史認識問題についての日本の対応は絶対に殴り返さないというものです。これでは韓国、中国に殴ってくださいと言っているようなものです。我が国も守るだけでは駄目で、韓中に対する攻撃を考えるべきです。
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我が国では災害がおきてから救助組織が作られます。これでは組織を作っている間に多くの人命が失われます。私は都知事選でもそのことを訴えました。本日の産経1面に米ＦＥＭＡモデルにした災害救助組織を作ることを政府が検討しているとありました。是非とも早急に有効な組織を作ってもらいたいです。
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我が国の経済成長戦略と絡めて外国人人材の活用と外国人労働者の活用がマスコミなどでしきりに取り上げられています。外国人の力を借りないと経済成長が出来ないかのようです。ここにも自虐史観が影響していると思います。その内総理大臣も外国人にやってもらってはどうかと言う話が出てくるかも。
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安倍総理が7日に官邸で豪アボット首相との会談で、防衛装備品の共同開発に向けた協議の開始で合意するそうです。いいことですね。これまで米国にだけ依存してきた関係を多くの国に広めることが日本の立場を強化します。これは反米で言っているのではなく一般的な原則です。
第29代航空幕僚長 田母神俊雄です。私は明るくユーモアがあるいい人です。食事は好き嫌いなし。お酒はビールを少し飲んでそのあとは大吟醸です。ゴルフが大好きで、結構上手ですよ。カラオケも好きです。