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国連の人権差別撤廃委員会が日本に対し在日の人たちへのヘイトスピーチを無くす様勧告を出したとか。これって国連を使ったやらせなのではないでしょうか。日本のヘイトスピーチよりも、韓国で日の丸を燃やしたり、安倍総理の顔写真を踏みつけたりする事の方がよほどおかしい。
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朝日新聞の従軍慰安婦捏造報道は日本に対し天文学的な損害を与えました。朝日新聞はまた安倍総理を敵視しています。私は本日、飛鳥新社から『なぜ朝日新聞はかくも安倍晋三を憎むのか』を出版しました。本日の産経新聞4面に広告が載っています。朝日新聞は読まない、買わないことです。
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今、事実上の移民受け入れを目指した法律が次々と成立しています。悪法は未然に阻止するのが一番ですが、成立したからといって諦めてはいけません。成立してしまったら、今度は廃止に全力をあげるべきです。欧州の惨状を見れば、保守派庶民には泣き寝入りをする余裕などありません。
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物価ばかりが上がって給料が上がらないのでアベノミクスは失敗だとテレビで流れています。物価はインフレにならない程度に緩やかに上がるほうがいいのです。やがて後追いで給料が上がります。物価は下がればいい訳ではないのです。物価が下がればやがて後追いで給料が下がるのです。これがデフレです。
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頑張れ日本全国行動委員会の皆様、田母神はこの度一身上の都合により会長を辞任する事になりました。これまでの活動の中で皆様には大変お世話になり有難うございました。祖国日本を愛する皆様の今後の一層のご活躍を祈念しております。なおさくらチャンネルの田母神塾は当面継続する予定です。
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小泉首相は「真の改革者」であり、日本の賃金は上がらず、安倍首相は軍国主義を目指していると思われますか? 安倍首相が軍国主義者であれば、英国は勿論、スイスも含めて世界中のまともな国は軍国主義ということになります。 シナやロシアは異様な軍国主義的覇権国家ということになります。
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先日テレビ愛知で元防衛官僚、現新潟県加茂市長小池清彦氏と会いました。集団的自衛権行使に反対です。また最近同じく元防衛官僚の柳澤脇二氏がテレビや雑誌で同じことを言っています。世界中の国が行使できる集団的自衛権を日本には認めないとする人たちが防衛省で局長になっていたのです。驚きです。
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慰安婦問題で日本を貶めた朝日新聞の罪は本当に大きいと思います。しかし我々日本国民は冤罪を晴らすことが必要です。取り上げれば取り上げるほど深みにはまるとか言って問題を先送りしたい人もいますが、これを解決するには一時大騒ぎになることを覚悟する必要があります。楽な時期は来ないのです。
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国の守りをアメリカに依存している状態を改善し自分の国を自分で守る態勢を作ることが必要です。自衛隊はアメリカの技術支援を受け、アメリカの暗号、アメリカの敵味方識別装置、アメリカのGPSを使っています。戦闘機もミサイルシステムも戦力発揮の根幹をアメリカに握られているのです。
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自分の国を自分で守るためには主要兵器の国産化が必要です。国産化しないと自分の国の力だけで戦闘機などを動かすことは出来ません。しかしその態勢を作るのには10年以上もの年月がかかります。当面は日米安保体制を維持しながら、一歩ずつ前進するしかありません。国家の自立とは軍の自立なのです。
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我が国は日米安保でロシアや中国の軍事的脅威から守られていますが、国の守りを米国に頼っている結果、アメリカから最も経済的な国益を冒されていると思います。国家の自立が必要です。自立できない国は長期的には損失を被るだけです。古き良き日本を取り戻さなければいけません。
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安倍総理がインドのモディ首相との親交を深めています。インドは我が国の安全保障上重要な国です。水上機US-2や原発の輸出で安全保障やエネルギーなど国家の根幹にかかわるものを共有することは二国間関係を強化してくれます。
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本日産経新聞3面「歴史戦」、ワシントンポストに中国日報がカネを払って別刷りの日本批判の折込ページを入れているそうです。慰安婦問題です。嘘、捏造で日本を毎月2回ほど貶める事を計画しているとか。小さな文字で「このセクションはワシントン・ポストの報道や評論ではないと書かれているそうです
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中国、韓国がここまで日本を貶める事になったのは、朝日新聞が嘘、捏造の慰安婦強制連行報道を続けたことが大きな原因になっています。私はこの20年ほど朝日新聞をほとんど読んでいない。朝日新聞は読まない、買わないことです。朝日新聞を買うということは反日に支援金を送ることです。
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【田母神としおの会】「田母神戦争大学」で著作が50冊目となりました。これを期に「出版記念パーティー」を下記のとおり開催致します。是非ご参集ください。9月25日18時30分~場所:明治記念館 新館2階 富士。詳しくはWebをご覧ください。bit.ly/1BfQQ48
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最近の自民党の女性政策は、明らかに常軌を逸しています。そもそも庶民レベルでは、保守的であればあるほど女性の社会進出に反対なのです。保守政党が、女性を家庭から引き離そうとするなど許されることではありません。保守派庶民は、女性は家庭の中でこそ輝くと考えています。
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能力も仕事への意欲もある女性が働くことを否定するものではありません。しかし私は日本の女性の圧倒的多数は家計を助けるために働いていると思っています。ならば女性が家庭にあって子育てに専念しても生活が出来る国を目指すべきではないかと思います。女性の社会進出は少子化を加速します。
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いま外国人の移民と女性の社会進出があたかも素晴らしいことのように、これによって輝かしい未来が来るように宣伝されています。しかし私はこれは形を変えた日本ぶち壊しだと思っています。日本人の少子化を招き、やがてこの国が外国人に支配されることになってしまうのです。
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いま中国、韓国からの留学生に毎月14万2500円の奨学金が支給されます。また授業料も国立大学は免除、私立大学は文部科学省負担ということで、彼らは大変優遇されています。医療費の80%、日本に来るとき、帰るときのの飛行機代も日本負担です。住宅手当も出ます。日本人大学生が可愛そうです。
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元NHKディレクターの池田恵理子氏は、籾井会長のことを「国際的にみたらとんでもない人が公共放送のトップにいる」と罵った。半年前の就任会見を未だに問題にしているらしい。池田氏は13年前、昭和天皇に「有罪」判決を下した「女性国際戦犯法廷」なるインチキ模擬裁判に深く関わったご仁である
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民主主義社会においてはどんな事でも意見として言うことは認められなければいけません。しかし戦後の日本では日本が核武装すべきと言う意見を言うことはタブーでした。核武装を言うものならマスコミが、それが変人、奇人だと言うレッテルを張ることが普通に行われてきました。これはおかしいのです。
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日本政府が中韓などの留学生を優遇することは、それによって利益を受ける役所や役人OB,政治家などがいるからです。留学生に支給されるお金を扱う独立法人などがあるからです。というよりは役人の天下り対策のためにそのような組織がつくられているのだそうです。
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私は役人の天下りを全否定するつもりはありません。役人が若い頃にほとんど泊まりこみで仕事をしている実態を知っています。彼らがもう少し経済的に優遇されてもいいと思います。しかし日本国民に貢献するのではなく中韓などの留学生に利益を与えるような形で役人を優遇することは間違っています。
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戦後の占領政策のせいで、我が国では日本が強くなるための意見を言うことは悉くタブーとされてきました。しかし今日本国民は目を覚ますときです。戦える態勢を作ることは戦争を抑止します。軍事力は強い方がいい。核武装もした方が国はより安全です。武器も輸出した方が国は強くなれます。
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日本型民主主義では、いわゆる官僚統制の方が国は強くなれます。戦後の歴史がそれを証明しているのです。官僚のお膳立てで政治家が最後の決心をする、これは日本型の立派な民主主義です。ところが政治主導が叫ばれて、官僚の力を削ぐようになって日本の政治は駄目になったのです。