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やがて来るこの副作用大爆発を岸田総理のせいにしてはいかんぞ。それは安倍・黒田の責任逃れをアシストするだけだからな。時限爆弾を仕掛けたのは安倍と黒田なのだから。
今誰が総理大臣をやろうと、この副作用大爆発は防げない。爆弾を仕掛けた奴が悪い。 twitter.com/junpeiakashi/s…
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どんなに付加価値の高いモノやサービスを生み出しても、現在の欠陥だらけの労働法制とその運用がまかり通る限り、賃金は上がってこないだろう。
だから俺は「労働」を前面に出して戦えよ野党ってずーっと言ってるんだが、結局減税に走って楽をしたがるのでもう心底あきれ果てている。 twitter.com/junpeiakashi/s…
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俺が減税ポピュリズムを「絶対悪」と断じるのは、大嘘だから。
異常な勢いで減っていく生産年齢人口、反面増えていく高齢人口とそれに伴い膨らんでいく社会保障費の予測が頭に入っていれば、消費税に限らず、「減税」なんて口が裂けても言えない。
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物価について、日銀が指標にしている「生鮮食品を除く総合」は、我々の生活実感よりも低く出やすい数字である。
2021年と2012年を比較すると、我々にとって一番身近な「食料」は13%も上昇している。しかし、「生鮮食品を除く総合」は4.9%しか上昇していない。
blog.monoshirin.com/entry/2022/02/…
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「政治家として配慮いただきたい、ということを繰り返しお願いしてきた」安倍元総理の銃撃事件、旧統一教会の記者会見を受け、全国霊感商法対策弁護士連絡会が声明(ABEMA TIMES)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/5e568…
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しかし、当の厚労省が「通常、労働者全体の賃金の水準や増減の状況をみるときは毎月勤労統計調査を用います。」と言っている。
この毎月勤労統計調査ではっきり下がっているのに「実質賃金低下はデマ」というのは誤りなので撤回した方が良いと思う。
mhlw.go.jp/toukei/list/ch…
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今後さらに円安が進行するだろうから、そのうち、実質実効為替レート指数は1970年の水準すら下回るであろう。なお、日銀のサイトで追えるデータは1970年1月までしかない。
高度経済成長期のような経済成長は二度とできないが、通貨の実力だけは当時と同じ程度になってしまった。
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日本が生産年齢人口の減少にどう対応するのか、私が予言する。
きっと、現在15歳以上65歳未満とされている生産年齢人口の定義を変え、75歳未満までにする。
こうすることによって劇的に生産年齢人口は増える。異次元の生産年齢人口増加である。
もちろん年金支給開始も75歳からになる。
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どうもこの厚生労働白書の図を見て実質賃金は下がっていないと言っているようである。
mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo…
しかし、この元データは賃金構造基本統計調査であり、毎月勤労統計調査とは違う(続)