休業要請を解除するなら学校を再開しろ!休業要請を解除するなら学校を再開しろ!休業要請を解除するなら学校を再開しろ!休業要請を解除する前に学校を再開しろ!学校を再開してから休業要請を解除しろ!休業要請の解除より学校の再開が先だ!休業要請の解除より学校の再開が先だ!学校の再開が先だ!
「学校は集団感染の巣」「コロナ蔓延を防ぐには休校が必要」「真っ先にやるべきことは学校の休校」「子どもは家にいろ」そういう観念を国民に植え付けたのは、2月27日のアベ首相の「全国一斉休校要請」だ。その罪は重い。その前に「全道一斉休校要請」をやった鈴木北海道知事の罪も重い。
子どもは「休業補償をよこせ」とは言わないし、選挙権も持っていないから、休校で子どもを犠牲にしても政治家は困らない。
政府専門家会議ですら「子どもは感染拡大の役割をほとんど担っていない」「一斉休校の効果は判断できない」と言っている。その間に子どもたちの学習の空白が広がり、生活のリズムが狂い、体力が落ち、虐待の危険が高まる。漫然と休校を続ける教育委員会は万死に値する。
採算度外視、研究活動停止、歯学部附属病院も動員、総力戦で新型コロナに立ち向かう東京医科歯科大学。「世のため人のためやるしかない」と立ち上がった学長田中雄二郎。雄二郎頑張れ!でも疲労の色が濃いぞ。雄二郎寝ろ!
今政府が金をバラ撒かずにいつバラ撒くのか。このままでは自殺者も強盗も餓死者も続出するぞ。1人10万円毎月出せ。休業補償しろ。家賃補助しろ。雇調金前払いしろ。防衛予算削減しろ。富裕層と大企業から後で税金取れ。
政治家への国民の評価は、メディアの取り上げ方に大きく依存しているのだろう。 twitter.com/mainichijpnews…
ずるずると休校が続くのは、アベ失政の1つである。
橋下徹が小池晃、志位和夫の下にいるのが、せめてもの救い。 twitter.com/knife9000/stat…
PCR検査の拡大に全国の大学・研究所の協力体制を作るのは、文部科学省の仕事。その際には「金の心配は要らない」と保証する必要あり。必要経費は2次補正に盛り込め。官邸の指示など待たずに始めるべき。
権力者の犯罪が野放しになる国になってしまう。民は怒らなければならない。 #検察庁法改正案に抗議します
黒川氏が普通の常識人なら、これだけ批判を浴びれば自ら身を引くはずだ。辞めるに辞められぬ事情があるのではないか。アベ首相はどうしても彼を検事総長にしたいのだ。彼が政権の傀儡になってくれるからだ。政権を握る者の犯罪はすべて見逃されることになるだろう。 #検察庁法改正案に抗議します
5月11日、日本教育学会(広田照幸会長)が9月入学・始業について声明を発表。拙速な決定を避け慎重な社会的論議を行うよう求めた。拙速な導入はかえって問題を深刻化するとし、休校による不安や心配に応える実効性ある対策を大至急講じるよう求めた。学会では特別委員会を設置して課題を洗い出す予定。
民の苦しみを放置し、我が身の保全のため、検察支配を企む為政者は、即刻放逐されねばならない。 #検察庁法改正案に抗議します
感染症や公衆衛生の専門家にも、子どもの生活を知らない政治家にも、休校を続けることが子どもに及ぼす危険性はわかっていない。保護者は「学校へ行くと感染する危険性が高い。休校は続けざるを得ない」と思い込まされている。冷静は利益考量が必要である。
休校を続けているのは教育委員会の責任。首長に権限はない。教育長と教育委員は「本当に休校は必要なのか」と徹底的に自問すべき。あらゆる情報を集めて再開の是非を判断すべき。休校を続けていたのは、自分たちの責任逃れに過ぎなかったと気づく人もいるだろう。
自分の頭で冷静に考えなさい、ということなんです。 #日本教育学会
今回の検察庁法改正案では、検事総長も定年延長ができ、再延長、再々延長もできる。つまり68歳の誕生日まで居残れることになる。もし黒川氏をこの夏に検事総長にすれば、2025年の2月まで彼を据え置くことが可能になる。そのときもっと彼を据え置きたければ、また検察庁法改正をすればいいわけだ。
計算し直すと、検察庁法改正案の施行日は2022年4月1日だから、それまでに黒川氏は65歳になる。しかし、黒川氏が65で辞めても、第2の黒川は必ず用意されるだろう。
改正法案の附則3条5~7項を読むと、やっぱり黒川氏を68歳になるまで検事総長に据え置くことは可能だ。2022年の2月7日までに現行国家公務員法を適用して検事総長の定年を延長してしまえばいいわけだ。改正法施行後は、附則3条7項で読み替える6項に基づいて定年延長すればよい。
やはりアベ首相は、黒川氏(及び彼と同類の人物)をできる限り長く検察の中枢に置いておきたいのだろう。摘発されては困る犯罪が存在するからだろう。公職選挙法違反かな?
緊急事態宣言が解除されたとたん学校を再開する自治体が続出するだろう。緊急事態宣言と休校に因果関係はないのに。言い訳がもらえると再開する。宣言解除されない自治体の多くは休校を続けるだろう。言い訳がもらえないからだ。自分で判断しなければいけないのに。自分で判断できない者は権威に従う。
アベ政権がこれまで各府省次官など幹部の人事でやってきたことを見れば、検察人事で何をしようとしているかは明らかだ。自分たちに都合のいい者=自分たちの犯罪を見逃す者を検察幹部に登用しようとしているのだ。 #検察庁法改正案に抗議します
定年延長制度は官僚をふるいにかける装置だ。いま霞ヶ関の幹部官僚は、定年延長者だらけになっているのではないか?
アベ政権との対決姿勢を強める稲田検事総長が今夏に辞任しない場合、アベ内閣は改正検察庁法により黒川検事長の定年を延長するのだろう。稲田氏が65歳で定年退職したら、黒川氏を検事総長に任命するのだろう。そのあとは黒川氏が68歳になるまで定年延長すれば万々歳だ。 #検察庁法改正案に抗議します