これにより、現在、無年金状態の高齢者など約64万人が新たに受給資格を取得。将来、無年金となる人を大幅に減らす効果も期待されています 10月からは給付が始まっているものの、申請されていない方も沢山みえますので、気になる方は、お近くの年金事務所にお問い合わせ下さい 今週も頑張ります(2/2)
【国会論戦開始!】 おはようございます「公明党@いとう渉」です。今週11/20(月)より、いよいよ国会論戦開始。この中で井上幹事長が取り上げた「がん対策」は私のライフワークでもあります。 様々な課題がありますが、今日は特に今取り組んでいる「傷病手当制度の改善」について報告します。(1/3)
公明ニュース⇒ 公明が安心広げる: 予算、税制に要望反映 連立5年 経済と社会保障を強化 日中与党交流 首脳往来 後押し… komei.or.jp/news/detail/20…
@nakagawa_komei 衆院選で公約に掲げた教育負担の軽減。幼児教育や私立高校の授業料無償化は着実に前進しています。議席を与った私達が結果を出すことで、応援して下さる皆様にご恩返しすると共に、公明党の信頼を広げ、党勢を拡大し、仲間の議席を取り戻す。決意も新たに、共に戦う同志とともに前進していきます(2/2)
しかし、公明党は、景気、特に消費への悪影響を抑えるという観点から、少しでも対象者を絞り込む必要があることを強く主張し、対象者を年収850万円超とすると共に、22歳以下の子どもや介護が必要な家族がいる方々(約200万人)は増税とならない制度としました。(3/4)
この実際の休業日数を1年6ヶ月分保障できるように改善しよう、というのが公明党の主張です。 地道な取り組みですが、待っていてくれる「がんサバイバー」の方々が大勢います。 がんの克服に向け、新薬の開発の支援など、一歩一歩前進させていきます!!(3/3)
三重県いなべ市議選 「鈴木じゅん子」さん 応援よろしくお願いします!! m.facebook.com/story.php?stor…
「生産性革命」の提言内容は、上田前衆院議員・赤羽衆院議員・竹谷参院議員と私を中心に取りまとめてきました。 制度改正はもちろん、どこまでも「人材を活かす」ことに主眼をおきました。それは中小企業・小規模事業者を活かすことにつながるとも考えています。(2/3)
公明ニュース⇒ 日本人船員の確保、育成求める: 伊藤氏らが対応… komei.or.jp/news/detail/20…
新たな発送や挑戦を行いやすくし、次世代を拓く新たな「人材」が活躍できる舞台を創っていきたい、そんな思いで提言してきました。実現にむけさらに取り組みを進めます!!(3/3)
おはようございます「公明党@いとう渉」です。今週もよろしくお願いします! さて昨日は名古屋市ラグビー祭へ。私が学生の頃は、30年前ですが…、愛知の高校ラグビー優勝校と言えば西陵高校でしたが、今は中部大学春日丘高校。勝ち続けることは、本当に難しいことだなと、感じました。(1/2)
税制度は国の仕組みの根幹です。将来にわたって安心の社会保障を整え、一人一人が安心で安全な暮らしを送れるよう、政策議論を重ねていきます。(4/4)
傷病手当制度は、1年6ヶ月間にわたり休業中の生活保障をするありがたい制度なのですが、一旦給付が始まると、そのスタートから、給付の実日数によらず1年6ヶ月で給付が終わってしまいます。 実際のがん治療は、5年程度続くものがあり、その間に治療のため休業を余儀なくされる期間が出てきます。(2/3)
世間では、建設工事費の高騰と言われることがありますが、単価はまだ本来の状況まで戻っておりません。ペンキ屋の息子として職人さんとともに育った私だからこそ分かることがあります。 防災・減災という観点からも、現場で働く職人さんをはじめ建設産業の安定に向け、これからも尽力していきます(3/3)
@0326mieko @AoyamaNoritake @junya_horiguchi どうぞ三重県津市に友人・知人のみえる皆様。2018年の初陣です!大応援をよろしくお願いします!!
私は公明党の国土交通部会長として、公共工事の発注単価の改善および仕事量の安定に取り組んできました。また昨年暮れには、中川前衆議院議員とともに、建設作業従事者の健康・安全確保法を議員立法し、さらにこうした流れを民間発注工事にも促すべく努力しています。(2/3)
10年来応援している名古屋レディースは危なげなく快勝!応援団は着実に増えており、何よりです^_^ 2019年にはラグビーワールドカップが日本で開催されます。微力ながら、スポーツ振興にも地道に取り組んで行きたいと思います。(2/2)
具体的には、サラリーマンの方だけが得られる給与所得控除を減らして、誰もが得られる基礎控除を増やす、というものです。 この結果、当初の議論では年収800万円を超えるサラリーマンの方々が一律増税になる可能性がありました。(2/4)