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立場の違いを越えて民主主義を守るために、この国の明るい未来のために、声をあげましょう。
#検察庁法改正案に抗議します twitter.com/koike_akira/st…
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医療現場の実態。
首都圏ニュースではなく、全国放送するべきです。
発熱患者急増 診察室の満室相次ぎ 医療現場は厳しい状況続く｜NHK 首都圏のニュース www3.nhk.or.jp/shutoken-news/…
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二日目スタートしています。
今日から期日前投票もスタートします。
あなたのいのち、暮らし、仕事を守る県政に変えるために投票を
今日のスケジュールです。
お近くの方はぜひ訴えをお聞きください。
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斉藤兵庫県知事が新たな行革案を出してきました。大阪万博関連事業に税金をつぎ込もうとする一方、小規模作業所援護事業や住宅バリアフリー化助成金等は廃止。30人学級の公約は早々に投げ捨て、医療や保健衛生の確保・拡充、気候やジェンダーの「ビルド」もなし。余りに県民生活に無関心だと思います。
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新型コロナ感染が広がり始めた頃、政府は37.5℃以上の熱が4日間続かないとPCR検査すら認めませんでした。医師が必要だと言っても認めませんでした。ところが加藤厚労大臣（当時）は暫くしてそれを、国民の誤解だと言いました。
あの発言を私は許せません。
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今日はよく晴れています。
「あんたいくつや？」「55です」「ちょうどええがな。がんばってよ。頼むで。もうちょっと暮らし良うしてもらわなどんならんでなあ」なんて言ってもらいながら、頑張っています。
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「国民投票法改正案」が、衆院憲法審で可決されたとの報こと。
修正と言いますが、金にものをいわせたCMを3年をめどに見直すというのは修正とは言い難い。最低投票率の設定がないのもそのまま。憲法第96条の要請にこたえる水準に遠く及んでいないことに変わりありません。
壊憲を許す訳にいきません。
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1年前の緊急事態宣言時、非正規にも有休をつけ、100%給与を支払い、自粛に協力した中堅企業が今は倒産の危機に。
雇用を維持し、感染拡大防止にも協力した真面目な事業者が潰され、早々に労働者や関連事業者を切り捨てたアコギな事業者が生き残る社会で良いはずがありません。自粛と補償はセットだ！
