2052
台湾のＴＰＰ加入申請歓迎 自民が衆院選公約了承 sankei.com/article/202110… @Sankei_newsより
2053
国内問題と国際問題 外国人受け入れと入国管理は内政の問題でしかありません。主権の問題であり国会で決める話です。留学生問題も同様であり、大学維持のための留学生確保など馬鹿げた話
2054
go to キャンペーンなどなど、世界的な構造変化が起きている以上、これまでの様なインバウンドビジネスは成立しないのですね。無理に延命しても、すぐに無理が来る。政治力を使った解決には限界があり、弱体化すれば政治力も低下する。業種業態の転換こそが正しい答えなのだと思います。
2055
学問は大学だけでするものではない。どこでもできるし、それに権威は必要ない。 大学は学びの場であるが、大学でなくては学べないものではない。 TwitterやSNSで学ぶものの方が大学よりも優れている場合も多い。 自由とは権威やカネに縛られないことであり、権威を守ろうとすることこそ学問の否定
2056
で、進退は？議員辞職？自民党離党？大臣辞任？謝って誤魔化す？ twitter.com/smnf_com/statu…
2057
今回のG７で、トランプ政権で準備していたがバイデン政権になって停止していた各種中国制裁、一気に出てくる可能性が高いですね。逆に段階的に出てこない分、中国にとっては厳しいでしょうね。 トランプは予告して準備期間を設けて制裁を課していた。
2058
ホンダの中国合弁、武漢の自動車工場を28日停止 reut.rs/3gDZ71z
2059
ＷＴＯ 米国の上級委員の選任拒否により、裁判官にあたる上級委員が1名しかいない。最低3人いないとパネル（裁判）を開けないので、韓国がＷＴＯに提訴しても無意味 さらに言えば国際的なワッセナーアレンジメントの話であり、韓国の提訴は最初から論外なのです。
2060
いゃあ、絶妙な調整でしたね。石破さん最下位 岸田さんに花を持たせてはいるものの次はないと、、
2061
あなたが気に入らないことはよくわかりましたが、気に入らないからといって違法性がなければ処罰や権利を制限できません。 では、あなたが気に入らない対象になった場合、違法性がないのに処罰したり規制してもよいですかという話
2062
すでに、ロイズなどがロシア関連の再保険を引き受けない（解約）方針ですから、保険が掛けられない。ですから、3月28日でロシア航空機のリース契約も解約です。船も同様です。ですからロシア船舶とロシア向け船舶の運航ができない状態、また、基本的に戦争や紛争は保険免責（下りない）案件
2063
岸田さん 次の選挙ヤバイんですよ。 地元の地方議員34人失職予定 公民権停止5年 つまり選挙の手足がもがれた状態 ■広島の地方議員、異例の一斉退場 岸田首相支える「王国」に動揺 asahi.com/articles/ASQ3G…
2064
米、中国企業を上場廃止可能な監査強化法が成立 摩擦激化も sankei.com/world/news/201… @Sankei_newsより
2065
参列者への返礼品に「ブルーリボンバッジ」 安倍元首相一周忌法要 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20230…
2066
米国は国籍離脱の際、米国内にあるすべての資産を売却したものとみなし、所得原価と時価の差額を所得とみなし課税するとしている。米国の場合、世界中どこにいても納税義務があるため国籍離脱をしたいが、この課税により離脱したくてもできない人も多い。
2067
林外務大臣 大臣辞任が妥当 ■山口県・市幹部ら聴取 衆院山口３区、後援会に部下勧誘か 公選法など抵触可能性 chugoku-np.co.jp/local/news/art…
2068
自民党総裁は、来年9月まで任期が残っているので、総選挙＝総理交代ではありません。惨敗しない限り、来年9月の任期までは安倍総理体制 選挙の争点は憲法改正 ■「自民総裁任期中に憲法改正の是非 国民投票を」安倍首相 www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
2069
もうキャパシティオーバーです。観光公害状態になっている。■東京都は中国・韓国・米国等の観光客誘致、過去には朝日新聞社等が受注 portal-worlds.com/news/asean/307…
2071
日本語ソースがないので、米国が軍支援企業として指定した中国企業一覧 日本企業も将来的に取引できなくなる可能性があります。■Defense Department produces list of Chinese military-linked companies axios.com/defense-depart…
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出入り自由が国際化であり、グローバリズムです。戻れない、お金を戻せない国に行くのは馬鹿な経営者、囚人や奴隷の道を選択している。
2074
岸田総理 石油やエネルギー高騰に対する対策 『国民が石油やガスの使用を少しでも減らす努力をする』 と発表 うんうん、確かに使用量が減れば代金も減る おい news.yahoo.co.jp/articles/4e93e…
2075
改正ウイグル人権法 制裁対象として「ウイグル人等への強制労働への関与」も追加 実質的な支援(製品、技術、サービスの提供を含む)企業が対象に（世界中） 米国制裁（米国内資産凍結・SDN リスト掲載、ビザ発給禁止・取消、行政・刑事罰）の対象となる つまり、日本企業も関われば会社がつぶれる。
作家 経済評論家 渡邉哲也です。本業は企業経営です。 メルマガは foomii.com/00049 執筆、出演、講演の依頼は info@watanabetetsuya.info で受け付けております。お気軽に