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金融庁から「資金決済法などに基づく報告徴求命令」を受けているLINE関連企業 天下り先です。きちんと監督できていたとは言えない。 過去記事 ■LINEフィナンシャル、元金融庁幹部を顧問に──“霞が関”からフィンテックへ coindeskjapan.com/65502/
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中国のワクチン外交 要は高い金払って、飛行機で受け取りにいけば、直ぐに売ってくれると言う話 但し、アストラゼネカの15倍以上の値段で、臨床データは不開示、効果不明、更に量も限られる。ワクチンが買えない国の特権階級がワクチンを得る手段になっている。中国らしいなぁ
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ワクチン 価格非公開ですがリークによれば、アストラゼネカ１．７８ユーロ モデルナ１８ユーロ ファイザー１２ユーロ ロシアスプートニク10ユーロ それに対して、中国のシノファーム 40ドル ぼったくりだなぁ
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中国のワクチン外交 日本における中華ノラマスク騒動と同じですね。手に入らないから足下を見て、粗悪品を暴利で売りつける。買いたいなら、一帯一路に入れと脅す、、、まともなものが流れ始めたら終わり
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詐欺で刑事告発すべき■LINE、自治体に当初「個人情報は日本で管理」と説明 出澤社長が謝罪「説明が不十分だった」(ITmedia NEWS)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/903d5…
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歴史的背景と時間軸を無視した論理のすり替え、今の話をしている。■「日本は人権尊重しているか」 中国外務省、慰安婦問題提起(時事通信)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/82246…
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良品計画 MUJI 欧米の制裁にもかかわらず、ウイグルの綿を使用していると回答、中国が絶賛 米国は粛々と制裁すべきですね。この会社の役員、世界中の銀行口座が凍結されなければ理解できないでしょう。
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地方自治体とLINEの件、LINE社は地方自治体に対して、虚偽の説明を行い補助金などを得ていたわけで、詐欺が成立すると思います。 地方議員の協力があれば、請願が出せます。請願が出されれば審議が必要 詐欺での刑事告発や補助金の返還等を求めることができるcity.toride.ibaraki.jp/gikai/shise/sh…
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100日後に死ぬLINE 100日前、嘘がバレた 99日、テレビで報じられた 95日 国と一部自治体が利用しなくなった。90日 自治体全滅、企業ユーザーも逃げ始めた、、、
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ahamo 大人気で申し込みがパンク状態ですね。期限内での切り替えが困難なため、MNPの受付が停止している模様ですね。 ただでさえ人気のないソフトバンク、LINE問題で、LINMOがつまづいたのでahamoに一極集中してますね。 大きなシェア変動が起きそうですね。
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LINE問題 2014年から問題視されており、それが放置されてきただけでなく、逆にリスクを拡大する方向で運営されてきた。 これは監督官庁と事業者の双方の問題 監督官庁の担当者（歴代）の処分を含めた対応とコンプライアンスとガバナンス不全にかかわる株式上場に関わる問題を徹底すべき
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国が機密情報等（個人情報を含む）のLINEでの取り扱いを一時停止 これは企業側も対応しないと何かあった場合「不作為責任」を問われることになります。 住所や氏名、信用情報など個人情報を含む懸賞やイベントなどは中止しないと問題発生時に責任が生じる可能性が高い。
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先日知った驚きの事実 山口組はLINE使用禁止ｗ 政府よりもセキュリティしっかりしている。理由は渡邉哲也ショーで 、、、、
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LINE Fに金融庁の監督責任者「三井秀範」氏が天下りしていた。 ■LINEの金融事業子会社LINE Financialに、金融庁で検査局長や企画市場局長を務めた三井秀範氏が顧問として参画 2020年 6月 1日coindeskjapan.com/65502/
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NHK中継が入っている国会の予算委員会で質疑してもらいたい 「LINEは指定暴力団でも利用が禁止されていると聞いている」「政府は指定暴力団よりもリスク管理ができていないのか？」 「指定暴力団で使用を禁じられているツールを利用し続けるのか？」「監督官庁からの多数の天下りがあると聞くが」
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何かあった場合、歴史的に見ても、話が通じる共和党よりも民主党の方が大変なんですけどねぇ。 プリウス問題見てもわかるように、、、、 米国の規制を理解していない経営者多すぎ 甘く見るとひどい目にあいますよ。
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始まったな RT @nnasiastrologer: @daitojimari ＩＢＭが楽天を提訴、ウェブサイトとモバイルアプリで特許侵害 bloomberg.co.jp/news/articles/… @businessより
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「LINEの通信を韓国が傍受」への反論記事をLINE前社長が削除 理由は「差し控える」 itmedia.co.jp/news/articles/…
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ねぇねぇ、あの人、まだLINE使っているんですって えっ、それに携帯ソフトバンクみたい、、、
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楽天やソフトバンク、5Gのスマホやルーターで、ファーウェイ製機材を売ることは出来ますが、社員や下請けが業務で使う事は出来ない。米国の制裁対象になってしまうからです。客に売るのはok.社内で使うのはNG 客のリスクは自己責任
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嫌なら使うな、国内で情報管理するっての嘘だったの？■LINE 個人情報保護についての指針を改定 韓国とベトナムのグループ会社や委託先の会社の従業員が日本の利用者の個人情報にアクセスすることがあると明記 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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LINE 韓国とベトナムに日本人の個人情報を渡すと通告 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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社長の記者会見 日本で情報管理すると言っていたのに虚偽のIRに該当する可能性がありますね。証券取引委員会と証券取引所グループ、調査すべき案件かと、更に金融庁も決済代行などの登録を抹消すべきでしょう。
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一番簡単なのは日本版GDPR 個人情報保護規定の制定、日本人の個人情報を国外に持ち出す事を禁止する。欧州では2018年に実施済み
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ウイグルの民族浄化に使われている天網の仕組み スマホの文字情報、音声情報、写真や映像をサーバーに送り、AIが文字と音声認識 有害と判断すればスマホの位置情報に基づき公安が拘束しにくる。コロナのアプリ同様に危険人物との接触も管理 これがLINEの情報が中国に渡ると言う事の意味です。
作家 経済評論家 渡邉哲也です。本業は企業経営です。 メルマガは foomii.com/00049 執筆、出演、講演の依頼は info@watanabetetsuya.info で受け付けております。お気軽に