渡邉哲也(@daitojimari)さんの人気ツイート(古い順)

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さて、本日、徴用工問題の即時抗告の期限を迎えます。裁判所が抗告を認めなければ、韓国側が資産を処分できるようになります。 後戻りできない次のステージに移行します。
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中国は、法治国家でも民主主義国家ではなく、巨大な開発独裁国家であり、侵略国家です。 この基本を忘れて、中国を語ることはできない。
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香港の銀行 米国の制裁に従い口座を凍結しなければドル決済ができなくなり破綻する。口座を凍結すると政府関係者への制裁を禁じた香港国家安全維持法違反になり、中国から制裁を受け営業できなくなる。積んでいます。
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香港から国際決済できる銀行がなくなれば、外国企業も一緒にいなくなる。送金できない、決済できないならば、経済活動が成立しません。
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現在中国では、米国輸出管理に対抗する輸出管理制度を作ろうとしています。法制化されれば、中国からの輸出にも大きく制限がかかります。中国共産党は戦略的運用をするでしょうから、中国製品をサプライチェーンから排除する必要がある。
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米国の戦略は至ってシンプル 香港でのドル決済が出来なくなると本土からの送金も難しくなる。外国企業は母国に送金できないならば中国で営業する意味がない。銀行締めれば、企業も撤退するしかない。
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オーナーが逮捕された香港デイリーアップル 通常7万部のところ、35万部刷ったが、足りなくなり20万部追加 55万部完売とのこと
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ウィーン条約違反、日本の領事館閉鎖すべき■少女像設置、不法状態を解消 地元当局が許可、日本「遺憾」―韓国・釜山:時事ドットコム jiji.com/jc/article?k=2…
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国民民主分党 分割ではなく、分派を申請すればよいのだと思います。玉木さんがそのまま残り、政党を存続させる。 この場合、国民民主に金が残り、今年の政党交付金の残も総取りできる。 soumu.go.jp/senkyo/seiji_s…
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小沢一郎さん、1年ぶり11回目の党破壊
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国民民主 小沢さんを引き入れた時点で結果が見えていたんですよね。金がある国民民主に入り込み、金のない立憲との合流を画策、連合を巻き込んで、既成事実を作っていった。政策なき合従連衡 小沢さんの掌で転がされた玉木さん
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小沢さん 田中角栄元総理の弟子ではなく、金庫番だった金丸さんの弟子なんですね。ここを誤解している人が多すぎる。
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米国が宣言したクリーンネットワーク★クリーンキャリア 中華人民共和国(PRC)の通信事業者が米国の通信網に接続されないようにすること。 このような企業は米国の国家安全保障に危険をもたらし、米国との間で国際電気通信 サービスを提供してはならない。
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まだやるんだ。。。。。11兆円→600億円 父ちゃん、家にはもうお金ないよ。というドラマのようなイメージ ■ソフバンクG新会社、アップルやアマゾンに投資-孫氏200億円拠出 bloomberg.co.jp/news/articles/…
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TikTok問題 スパイソフト確定か?■WSJの調査で、androidの個人情報保護をすり抜け、規約違反の形で個体識別番号を収集 位置情報を追跡していたことが判明 これは多重に暗号化され隠されていたことが判明したようです。
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個体識別番号まで抜き取り 場合によってはコピースマホが作れてしまう。RT @yswAKkEdxY2XRwa: @daitojimari てか位置情報までとか抜き取られるなら個人特定も容易に出来てしまうのでは。怖すぎる…(´- `*)
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中国 一般人の個人情報 とって何をするんですか? という方への答えはこちら news.livedoor.com/lite/article_d…
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tictok TVで紹介する際には、規約で13歳以下は使用できない事、米国からスパイ疑惑で制裁対象になっている事を画面に大きく表示して、紹介すべきです。消費者庁か公取に相談したらいいのかなぁ
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それも意図的に隠蔽して twitter.com/northwestsmith…
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TikTok、無断で利用者情報収集か 米紙報道 sankei.com/world/news/200… @Sankei_newsより
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今回のTikTokのAndroidでの不正なユーザー情報集めの件で、マイクロソフトなどによる買収が更に難しくなりましたね。技術的問題に加えて懲罰的賠償を含む賠償リスクを抱えましたからね。
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TikTokによる不正なデータ収集により、AppleやGoogleのストアからの中国が関与するアプリの排除、キャリア等の中国メーカー製通信端末が加速するでしょう。各国政府も動きだしましたからね。
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重要 本日から開始されます。対応しないと最悪会社潰れます。○中国企業製通信・監視関連機器等の米国政府調達禁止に関するQA風解説(2020.8.7)cistec cistec.or.jp/service/uschin…
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例えば、トヨタが米政府に車を売っている。この場合、サプライヤーすべてから、規制五社の製品が排除されていなくてはいけない。となれば、日本の全産業に及ぶ。特別な許可を得れば二年猶予があるが、先ずは把握できていなければ話にならない。
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アイシンはすでに米国監視対象です。diamond.jp/articles/-/205… twitter.com/busido_blade/s…