渡邉哲也(@daitojimari)さんの人気ツイート(新しい順)

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地方の寺社仏閣の多くが青色吐息です。一部の奇特な人の寄進などで成り立っています。宗教課税をすれば、多くが消えてなくなるでしょう。逆に、狂信的な強い集金力を持つ宗教団体がシェアを拡大する。
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日本全国の寺社仏閣の多くが消えてなくなるでしょう。特に地方の寺社仏閣は一部の奇特な方の高額な寄付で成り立っている。 twitter.com/y_noi/status/1…
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それも統一教会が犯行を指示したわけではなく、逆に教祖の命を狙われていたわけです。 twitter.com/yokohama4412/s…
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それがどうしたという話ですね。創価学会の方もいますし、ボランティアの方を宗教で選別するのかという話 外国籍は論外ですが twitter.com/manaming1/stat…
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僕リベラル 朝起きたら異世界で宗教弾圧 異端審判に目覚めていた。 悪を倒すんだ。 という馬鹿が沢山釣れるのは何故だろう。
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参議院に解散はありません。RT @qBf1rSWSgOBJubx: @daitojimari 國葬のあと、10月衆参同時解散総選挙説が急遽持ち上がってるぞ、どうする?出るか?
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破防法とテロ等準備罪(共謀罪と呼ぶ人もいた)の運用を規制する付帯決議を外して、積極運用すれば可能ですが、共産党や野党が大反対するでしょうね。監視団体であったり、監視団体から支援を受けていますから twitter.com/4uM6nTcnMDkQbs…
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ですから2018年に消費者契約法が改正され、霊感商法の取り消しが規定された。 twitter.com/tqRah0cLQlnDep…
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2006年の小泉消費者契約法改正と2007年の安倍政権の施行で、適格団体による代理訴訟が可能になった。自民党 小泉、安倍政権の成果がその後に反映されている。 twitter.com/m85kee4fhmtl7c…
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法改正の結果です。簡単に取り消し出来るようになり、裁判でも勝てない。評判をおとすだけの骨折り損になってしまったのです。 twitter.com/oumirokkaku/st…
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悪徳商法や詐欺 安愚楽牧場やジャパンライフでも問題になりましたが、配当が払われている状態では被害届が出て来ず、消費者庁も動けない。霊感商法も同じで、騙されたと理解して救済を求められるまで何もできない。特に宗教関連は判例上国が積極的に立ち入ることが困難
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2007年の消費者契約法改正と適格団体による代理訴訟制度の構築により、その効果が出たのがその後ということです。 民主党政権では消費者契約法に関する変更を行っていない。 twitter.com/asakusahisabis…
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多すぎるのです。■中国経済、次のリスクは若年層の雇用危機深刻化-5人に1人が失業 bloomberg.co.jp/news/articles/…
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幹事長時代に法律が改正され、安倍総理が安倍代理訴訟の適格団体の指定を行った。そして、その後に適格団体による訴訟(和解)が始まったわけです。RT @jtak_95: @daitojimari それを「安倍政権下」というのは少し無理があるのではないでしょうか
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2006年の消費者契約法改正で小泉政権で代理訴訟の的確団体制度を作り、2007年安倍総理が的確団体の指定を行った。これにより、国が代わりに訴訟を行えるようになった。その効果です。さらに平成30年の改正で霊感商法を取り消し対象にした。 twitter.com/photokuma0720/…
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消費者契約法は2007年改正法施行総理大臣が指定する適格団体による代理訴訟制度などと、2018年の改正 霊感商法の取り消し規定 により、悪徳商法や霊感商法に対する救済処置が拡充された。どちらも安倍官房長官から安倍政権
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消費者契約法改正がその前にあったのです。そして、平成30年の改正で霊感商法は取り消せる規定をいれた。 twitter.com/K1_YouTube/sta…
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韓国外相 韓日首脳会談「強制徴用の解決案示せば自然と開かれる」(聯合ニュース) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/f44ec…
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はい、悪徳商法すべてに対して、救済処置が強化されています。問題は被害届けがないと司法は手を出せない。 twitter.com/torabino/statu…
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安倍総理の国葬ではなく、『国葬儀』です。あくまでも、国が催行する葬いの儀式であり、無宗教で行われる典礼です。既に宗教上の葬儀告別式は家族葬として、浄土宗の仕来りにより終わっています。
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チャートを使ってもよいですか?RT @Tek88681399: @daitojimari チャートにするとこんな感じ
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はい、法改正を知っているはずなんですけどね。法案審議に参加しているはずですから RT @hiyarihat2001: @daitojimari 立憲民主党では、消費者保護の観点から実態調査をする、とのことですが この制度の周知をしていただいた方が良い気がします。
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各メディア 霊感商法がーと騒ぐなら、相談ダイヤル188 イヤヤを紹介すべき、安倍政権の消費者契約法改正で契約を容易に取り消しできるようになり、代理訴訟制度も拡充された。つまり、霊感商法はサラ金の過払い状態にある。特に宗教団体の場合、資産がある。そして、早い者勝ちです。
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若宮消費者担当大臣「霊感商法の契約は取り消せる場合も」「あやしいと感じたら188(いやや)に電話を」 news.yahoo.co.jp/articles/06118… 消費者契約法の2018年改正では、「霊感等による知見を用いた告知」があった場合、契約を取り消すことができるという規定が追加された。