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教えてください。何故、外務大臣ではなく、麻生副総裁が韓国大統領と公式に会談したのですか？
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空襲警報出ているのですから、外務省は韓国の危険レベルを2（不要不急の渡航は避けてください）に上げるべきでは？
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休戦中の朝鮮戦争 再開されそうですね。休戦合意は、米国を中心とした国連軍と北朝鮮と中国人民軍義勇軍と結ばれた。韓国は休戦協定の当事者ではなく、司令部は日本の横田基地にある。 twitter.com/manaming1/stat…
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党紀委員会で嘘をついていた事を自白■村上議員「国賊なんて言ってない」 安倍元首相めぐる発言 あす党紀委員会 | nippon.com nippon.com/ja/news/fnn202…
→村上誠一郎氏 安倍氏弟に「国賊」謝罪 発言を大筋で認める news.yahoo.co.jp/articles/96435…
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党紀委員会で嘘を付いていたという事ですね。再処分が必要■村上議員「国賊なんて言ってない」 安倍元首相めぐる発言 あす党紀委員会 | nippon.com nippon.com/ja/news/fnn202… twitter.com/daitojimari/st…
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嘘つき、国賊とは言っていないというのは嘘■村上誠一郎氏 安倍氏弟に「国賊」謝罪 「お騒がせして申し訳ない」（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース news.yahoo.co.jp/articles/96435…
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麻生副総裁 今、単なる国会議員なんですよね。外交的格合わせで言えば、韓国大統領と日本の国会議員が同格ですね。 twitter.com/manaming1/stat…
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訴訟を起こす権利の否定ですか？勝てば良いわけです。反訴もできます。それを生業にしているのが弁護士です。 twitter.com/gami1976/statu…
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黄海つまり、中国に向けて、また撃ったな twitter.com/nnasiastrologe…
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テレ朝サイトからアフェリエイトで明らかな偽物又は詐欺サイトに誘導されるのだが、大丈夫なのか？ twitter.com/gami1976/statu…
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新聞 本体のチラシがデジタル化などで不要になった為、チラシの包み紙である新聞は要らなくなったのです。記事や読み物はおまけです。本業の不動産賃貸の足を引っ張っている。
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お荷物の新聞発行やめて、本業の不動産に専念した方がよい。社員は全員外注しているビル管理や清掃部門に回せばよい。■朝日新聞、部数急減でも経営はV字回復 社内では「不動産で儲ければいい」の声｜NEWSポストセブン news-postseven.com/archives/20221… #NEWSポストセブン
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非核三原則 法律ではなく、閣議決定ですから、新たな閣議決定で廃止できる。閣議を開くだけです。国葬儀と違い明確な法的根拠もない。 twitter.com/daitojimari/st…
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米国 豪州に核を搭載できるB-52 6機配備と報道、事実上の核シェアリンクですね。日本も非核三原則の持ち込ませずを閣議決定で廃止すれば直ぐにできる。非核三原則は法律ではない。総理の決断次第です。
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監禁による強制労働ですね。■中国のiPhone工場から従業員が脱出、職場での隔離措置から逃れようと - BBCニュース bbc.com/japanese/artic…
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はぁ？裁量権がなければ行政は動かない。法律に定められた範囲の裁量により、行政は執行されている。各種届出、許認可しかり、すべて国会を通すのかという話 国が動かなくなる。RT @icpfbegmdp: @daitojimari 裁量権なんてグレーゾーンを使うのは、法律に無知な行政マンだけですよ。
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先端半導体が手に入らなくなれば、スマホすら作れない。自動運転もブロックチェーンもデジタル人民元も無理 twitter.com/nonbeiyasu/sta…
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はい、三河出身として許せない。 twitter.com/wjvgcdfanjxe1l…
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これでアップルの工場移転が進む■EXCLUSIVE-鴻海ｉＰｈｏｎｅ工場、コロナ巡る混乱で11月出荷3割減も＝関係筋 reut.rs/3NmO3Sn
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えっRT @SBfWigGEueMPYdz: @daitojimari @Manaming1 愛知産なら「八丁味噌」 ＧＩ登録、岡崎市の老舗敗訴―東京地裁：時事ドットコム jiji.com/jc/article?k=2…
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人を通じた技術の輸出をみなし輸出と言います。中国輸出管理では、中国国内で開発（外国企業や共同開発を含む）された機微技術の無許可持ち出しを禁じており、必要な全ての行為ができるとなっている。非常に危険な法律が施行済みです。 twitter.com/daitojimari/st…
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米国の半導体規制で、該当する企業が即座に社員を帰国させ、米国からのすべての連絡を禁じたのは、米国規制も去ることながら、中国輸出管理で出国できなくなる恐れがあったからです。
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輸出管理法、反外国制裁法が施行されたので、中国で共同研究や開発をしている技術者、中国から一生出国出来ない可能性もあります。人を通じた技術の輸出はみなし輸出ですから、中国政府次第 twitter.com/nonbeiyasu/sta…
作家 経済評論家 渡邉哲也です。本業は企業経営です。 メルマガは foomii.com/00049 執筆、出演、講演の依頼は info@watanabetetsuya.info で受け付けております。お気軽に