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多額の寄付や消費、献金により自己破産に至った。 これ秋特商法、パチンコや風俗、ホストクラブや水商売、アイドル商法やネット課金まで、様々な分野で起きている問題、脅迫や強要がない限り、摘発できないんですよね。また、規制も非常に難しい。被害者救済は被害者が申し出ないとできない。
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論理をすり替える人がいますので、繰り返しますが、LGBT法案で、LGBTの方を問題にしているのではなく、女性を装う人とそれを利用し利権化しようとしている人たちです。性自認では本当の性はわからない。歌舞伎町タワーのジェンダーレストイレも利権化の一部、SDGｓ評価や格付けで儲けている人がいる
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米国の香港１１や中国人民代常任委員会副委員長14名などに対する制裁、日本の銀行もその対象になります。 日本の銀行が凍結しなければ米国から巨額の罰金を受けドル決済を禁じられる。逆に制裁すると法律的には中国から制裁を受け、中国内の資金凍結、銀行業務停止を命じられるとされています。
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日テレは、余剰社員を買収したスポーツジム、ティップネスに出向させていたんですが、コロナで壊滅的ダメージを受けていますね。テレ朝はAbemaに出向、フジはお台場メインでカジノ構想ながれたから厳しい。
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よくある誤解、中国が台湾を奪えば半導体を作ることができるようになる。半導体生産は国際分業が進んでおり、設計や検査は米系がほぼ独占、露光装置など製造装置は、日米欧でほぼ独占です。そして、それらにはロックや自壊装置が組み込まれており、修理はできません。つまり、半導体が作れない。
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若手が、、って、二階さんの後ろ盾失った菅さんや小泉さん、麻生さんの後ろ盾失う可能性がある河野さんに、食わせる力があると思っているなら、政治家やめた方が良い。政治家に向いていない。自立できているなら別ですが、、厨二病
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勘違いしている人がいるようですが、私 中国のカーボンニュートラルには大賛成なんですよ。 中国がやるのは大賛成、日本は無理にやらなくてもよいという立場
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せっかく党首になれる機会がやってきたのに、辻元さん、本当に残念でしたね。当選していれば、党首になり、そーりを目指せたかもしれない。
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さて問題です。これは台湾の双十節建国記念日の日本で行われたパーティの一コマ、メディアも招待され、お祝いの花輪が並びます。花輪を贈らなかった全国紙はどこでしょう。
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海上保安庁は、国内外の法令条約上、国内（領海と排他的経済水域）を守る警察組織です。それに対して、中国の海上警察は、人民軍の統制下に入った為、準軍事組織に該当します。警察が他国の軍隊に対処している状態が尖閣問題です。中国は国際法を守りません。
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安倍総理暗殺後、報道番組などでACが増えた理由は、スポンサーが自社と報道内容をリンクされるのを拒絶したからです。問題報道番組はスポンサーに質問、株主の方は株主用ダイヤルやメールで質問、質問には答えなくてはいけない。
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新しく国営放送作った方が安いし早い twitter.com/csrvxyundkpeog…
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よくあるミスリードに、中国企業の声明で中国政府に情報を提供していない というのがある。取締役会の上に共産党支部があり、国家情報法で情報提供が義務付けられている。 過去がどうであれ将来を保証するものではなく、法的なリスクが明確なのです。企業は共産党に逆らえません。
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酷いなぁ これが公式資料 RT @nokiakane_1001: @daitojimari NHKが今朝のニュースで接種スケジュールを捏造して放送しちゃったみたいですね。河野大臣がお怒りです😓😓😓
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中国の停電、グローバルサプライチェーンへの影響が読めない状態ですね。 脱中国を進める必要があります。
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高市さんいたら、野党要らないw twitter.com/nonbeiyasu/sta…
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年金制度改革、消費税増税をするには、それを掲げて選挙を戦い国民の審判を受ける必要がある。今の年金制度は設計上破綻しない仕組み、安定しているものをわざわざ壊すなら、それを国民に問う必要がある。
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ガーシーの件、国際指名手配掛けられて、旅券無効にされたら、ドバイ当局に不法滞在で検挙され、強制送還される。逮捕後の扱いもイスラム圏は厳しい。逮捕される可能性があるならば日本に帰ってきた方が良いかと
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@katayama_s 片山先生、安倍総理殺害に関して、奈良県警からメディアなどへの不確実な捜査中の情報漏洩が起きているように思われます。過去の国会答弁からも国家公務員法の守秘義務違反に該当すると考えられます。適切な対応をお願いできませんか？
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共通テスト マスク違反での失格者は40代男性、さらにトイレに閉じこもり警察が退去させたとの話、若者の未来を、とか、大漁でしたね。
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環境省廃止して、気象庁の外局にすればよい。場所は、尖閣や稚内、南大東島などに分散して、環境調査させとけば良い。
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韓国をテロ支援国家に twitter.com/pnd022/status/…
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次は警告されていた中国共産党員の米国資産凍結と入国拒否 米国からの退去命令になるのでしょうね。この場合、ドル決済禁止も連動する。
作家 経済評論家 渡邉哲也です。本業は企業経営です。 メルマガは foomii.com/00049 執筆、出演、講演の依頼は info@watanabetetsuya.info で受け付けております。お気軽に