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ふるさと納税の趣旨は税金の使い道を決めるのはZではなく国民。問題提起はいい→「ふるさと納税」にならった「防衛納税」を 国民が意識もち、厳しい現実を直視 防衛力の抜本的強化を早めよ「ヒゲの隊長」佐藤正久氏が提案 - zakzak：夕刊フジ公式サイト zakzak.co.jp/article/202211…
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プーチンが謝罪しないとNATOにフルボッコ。謝罪してロシア国内で部下の責任にするがプーチンおろしかも→ロシアのミサイル ポーランドに着弾2人死亡 ポーランド外務省 | NHK | ウクライナ情勢 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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①原則共同親権、②原則単独親権、③ケースバイケース。法律議論はミクロの差が常。③が無難に見えるが→離婚後の「共同親権」導入、「単独親権」維持と両案併記 法制審：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASQCH…
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GJ→海上幕僚長「ボールは韓国側に」 レーダー照射問題 sankei.com/article/202211… @Sankei_newsより
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第628回 世界最短めちゃくちゃ分かりやすい経済講義「マンデルフレミング」
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尖閣も中国は核心利益としているので、この論法なら、尖閣にも手を出すなとなる→台湾問題は第一の「レッドライン」、 中国主席が米大統領に伝える reut.rs/3EwjeI2
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円安。日本の国力低下と宣う人が多いこと。定性・主観的なふわっとしたものを定量・客観的なものに対応させることがオレには理解不可能。ただし、元金融行政マンから見ると、そうした人がカネを持っていたら、業者に簡単に騙されるだろうことはすぐにわかる
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オマケ。完全な形のBS分析のために、正しいPB式を書いておく。ド文系のZ官僚には理解できないだろうが、もう20年前にZには提示済み
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PL歳入歳出予算を示しながら、BSで負債しか示さないなら会計無知だろ。前の事務次官レベルだな。日経も同レベル→世界ワーストの債務残高水準 日本の財政は持続可能か business.nikkei.com/atcl/gen/19/00…
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仮想通貨を金融機関が投資対象とする理由がそもそもわからないので、この話はスルー→仮想通貨業者「FTX」破綻、リーマン型かエンロン型か: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…
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日経クオリティ。副作用の実態は国債不足で商売できないとの金融業者の嘆き。効用もあり財政問題がなくなるby Bernanke。金融業者より財政のほうが国民にとってメリット大→日銀の金融緩和に迫る量の限界 国債保有100%超が招く混沌: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…
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⑤コロナ。第8波というが、致死率は1～4波は1.5～1.8％。5波0.4％、6波0.2％、7波0.1％。もうインフレルエンザ並ならば、インフレエンザと同じ対応とすべき。
⑥ウクライナ。ロシアは軍事的にかなり誤算のはず。北朝鮮にタマを頼る。核を使わせないように米は軍事支援で、長期的にロシアは苦しい
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④円高？ちょっと行きすぎていただけ。為替はお金の量も関係するが、傾向として円高はお金が過小気味。日本は高度成長期にお金はそこそこ、バブル後お金を過小にして世界ビリで経済成長もビリ。アベノミクスでそれを少しだけ戻せたが、またバブル後の雰囲気あり、不味いね
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③日中首脳会談。バンコクで岸田首相が日本へ侵害で中国を名指し批判したのはよかった。習近平はアドリブが苦手なので、「大国の責任」なんてより直接ぶちかますのが最良の手。米バイデンも中間選挙の結果がよかったら中国強硬になるはず。岸田首相も支持率回復のために「検討使」から「直言使」へ
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MBSラジオ。①米中間選挙、選挙直前トランプの失言で民主党ラッキー。トランプは2年後の大統領選出馬だろうが、共和党内で若く「賢いトランプ」がでてきて世代交代かも。②2021年度税収最高なのに、ザイム真理教は増税指向。わけわかめ、埋蔵金の話になると増税はでなくなるので国民の正念場（続）
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アベノミクス円安で経済破綻。という○○企画で本を書いてくれという依頼があった。頼む人を間違えているじゃないの笑笑。頼むべき人は、近隣窮乏化政策を知らない人、国際機関の経済モデルを知らない人、円安で日本政府がウハウハを知らない人
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この発言はいい→岸田首相 東アジアサミットに出席 中国を名指しで批判 | NHK www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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【日本の解き方】米民主党が意外な「善戦」の理由 高インフレに苦しみ不利な状況も…トランプ氏の存在が逆効果に 共和党の大統領選戦略にも影 zakzak.co.jp/article/202211… @zakdeskより
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研究予算。コロナ関係で配ったカネで、厚生関係の独法に2000億円くらい余っているので、それを使えばいい。カネがないのでどうにかしろと言っても評論家ならいいが具体的に言わないと迫力がない
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コロナ。オレは致死率が高ければ感染予測するがそうでもないとやらない。1〜4派は1.5〜1.8%だったので風邪とは言えず波予測した。5派は0.4%だったので途中でやめ。6派0.2%、7派0.1%なのでインフルエンザ並みなのでやらなかった。感染率だけでなく致死率を合わせていい、合理的に考えればいい
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マスクのTwitter買収。日本はあまり例のない金銭解雇（いきなり解雇だがカネをかなりもらえる）を実験していると思うと興味深い。日本でTwitterで働いている人はマスコミ出身が少なくないがお疲れ様
嘉悦大学教授、(株)政策工房会長、博士(政策研究) 数量政策学者。財政・金融政策、年金数理、金融工学、統計学、会計、経済法、行政学、国際関係論。もともと数学。役人の時は大蔵省、経済財政諮問会議特命、総務大臣補佐官、総理大臣補佐官付参事官（官邸）