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安倍氏、「核共有」政策に言及 議論の必要性提起: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…
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日米首脳会談は就任から3か月以内というのが、これまでの暗黙事項。これを出来なかったというのはかなり不味い
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今日のニツポン放送で話したが。マスコミの方は経済対策というからには予算措置があるはずで、その予算額を必ず聞いてほしい。ポイント還元というが、予算額がわかれば、その経済効果もだいたいわかるから。定性的な説明記事ばかりで役に立たない
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「その原資は既に世界最悪水準にある国債の増発だ。」と日経。だから埋蔵金を言わないんだな→
電気料金、領収書読解から始めるスマート家計: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…
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中国はgreat firewallでいろいろ排除しているよな。俺のものは俺のもの、おまえのものも俺のもの。さすが域外適用、相手国主権無視国だ→中国国営メディア、米の中国情報通信技術の排除は「狂気の沙汰」 | Article [AMP] | Reuters jp.reuters.com/article/usa-ch…
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非常時に、個人に対して移動制限をし従わないなら罰金というのが海外のスタンダード。日本では、これをいうと戦時体制とかいわれ平時でも国会で議論すらできない。その結果、コロナのような「戦時」には情けないが何もできない。これが全てのガン
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背広キャリア組の復権。安倍政権では制服組が長官ポストを持っていた。岸田政権の人事は安倍政権の否定だな→海上保安庁長官に石井昌平氏、旧運輸省出身: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…
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議論すべきvs.議論しない。政治家なら議論しないという選択肢はないと思うが。政府内では議論しないが、党内や党間での議論は必要でしょう twitter.com/nikkei/status/…
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MBSラジオ。薬学部新設ストップはとんでもない愚策。かなり質の悪い大学があるのは事実だが、新設を止めると、質の悪い大学にメリット。しかもそれは文科省からの天下り先。既得権＋天下りの典型例を守るだけの愚策。岸田政権で官僚はやりたい放題だ
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【日本の解き方】中国への圧力、一段と強める米国…「ドル取引排除」の最強手段も バイデン政権でも“強硬”路線継続か zakzak.co.jp/soc/news/20072… @zakdeskより
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トランスジェンダー（男）は女性トイレに行きたいvs.一般女性はＴに女性トイレに来られたら困る。最高裁はどう判断するのか→トランスジェンダーのトイレ使用 弁論へ 判決見直される可能性 | NHK www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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埋蔵金男と言われたオレだったが、民主党から聞かれた記憶はない。自分たちでできると勘違いしたのだろう。民主党議員の中にはオレに騙されたという人もいたがそもそも聞かれていない。なお、民主党政権直後の安倍政権ではスタート時に10兆円程度出した。 twitter.com/gerogeror/stat…
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降伏vs.抗戦。死者だけであれば、降伏時その地域での死者減、抗戦時他地域での死者減、降伏・抗戦時その後の死者増を全て勘案し意思決定するのが一つの考え方。これらがよりわかるのは現場の人であるのは間違いない
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GPIF。GPIFの使命は公的年金の安全運用－インフレヘッジを含む適正利回り。これはGPIFで高額ファンドマネージャーFMを雇わず物価連動国債運用で達成可能。運用成績を上げるという名目でFMがＣ国、SDGs等への問題運用をしている。200兆円も運用し、天下り官僚、金融機関利権そのほかで公金ゴクゴク twitter.com/akasayiigaremu…
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な、日本にも100兆円基金があってもいいだろ。この程度は簡単に作れるし→新型コロナ:EU、コロナ復興基金案で合意 基金原資に共通債券発行: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXMZO…
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NHKの理不尽を食い止める「Eテレ売却論」が、袋叩きにされる本末転倒 | 情報戦の裏側 | ダイヤモンド・オンライン diamond.jp/articles/-/256…
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中国がこうした反応をするのは的確な組閣人事をした証拠→日本が台湾と関係強化しないこと希望＝岸新防衛相に関し中国 reut.rs/3mBjJ8S
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柳沢氏は「中国や北朝鮮は相当数のミサイル施設があり、全て一気につぶせなければ、日本が報復される」
→ 「日本は相当数のミサイル施設があり、全て一気につぶせなければ、中国や北朝鮮が報復される」
→戦争抑止
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日本は尖閣諸島の施政権を世界に示すべき news.1242.com/article/280313 @NEWSONLINE1242より
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国内雇用確保のためにはいいことだ→アイリスオーヤマ、中国から国内に生産移して「コスト2割減」…SNSで議論沸騰「経済回復に貢献」「日本は安くなった」(SmartFLASH)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/8e289…
嘉悦大学教授、(株)政策工房会長、博士(政策研究) 数量政策学者。財政・金融政策、年金数理、金融工学、統計学、会計、経済法、行政学、国際関係論。もともと数学。役人の時は大蔵省、経済財政諮問会議特命、総務大臣補佐官、総理大臣補佐官付参事官（官邸）