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オレはこの話を20年前の本に書いた。その中で、インフレ目標が財政規律の代替になると書いてあるのだが、PB不要とか言う人はそれを読んでいないみたいだな twitter.com/YoichiTakahash…
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4/26のやつはこれ。憲法改正による非常事態条項や法改正が本来の筋だが、此の期に及ぶと、もはや御託は不要で何をやるかが重要。mhlw.go.jp/content/000773…
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文春今回の補正の財源税金だと思いこんでいるが、税金ではなく通貨発行権。Ｚに教えてもらったら。記事の大前提が狂うな(笑)→《安倍「血税乱費」「160兆円バラマキ」で得をするのは？》ch.nicovideo.jp/shukanbunshun/…
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安倍さんは、国の財政をBSでみることにはじめて気が付いた政治家ですよ。財務省内で議論するときは同期という雰囲気はとても好きですが、国の財政をBSで見ることについてはなぜか頑なに拒否しましたよね。そしてBSを作るのはずーと拒んで、やっと財投が危なくなってからオレに作らせましたよ
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共産がいうと逆効果になってしまうような→共産・小池氏、維新は「自民党以上に危険な政党」…奈良知事選の結果受け : 読売新聞オンライン yomiuri.co.jp/election/local…
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中国が禁輸で…“台湾産パイナップル”続々日本に｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト news.tv-asahi.co.jp/news_internati…
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賛成:維新、公明。反対:自民、共産、立憲。反対は役人の天下り確保という凄え理由のようです笑→政令指定都市の大阪市を廃止して4つの特別区に再編するとしたいわゆる「大阪都構想」の協定書が、大阪市議会で賛成多数によって… www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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これもトロいなあ→新型コロナ: 「GoTo」1月中旬にも再開、上限1万3000円相当で調整 : 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…
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マスコミ大批判「菅総理は非常事態に効果なし」党首討論本当に勝ったのはこちら！高橋分析 解散総選挙はこの日だ！
youtube.com/watch?v=4tL_W7…
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【日本の解き方】世界的に注目の経済安全保障 米中対立でも危機感薄い日本…まずはスパイ防止法から zakzak.co.jp/soc/news/21052… @zakdeskより
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マイナンバーカードとクレジットカード。落としたらどちらが大変かというと、クレジットカードの方。なので、オレはクレジットカード、現金をなるべく持たずにスマホの中に入れている。スマホを落とした時の方がまだマシ
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新自由主義批判。その後公募地方債金利を自由化した。そのとき反対したのは当時の太田房江大阪府知事。そのほかにも新自由主義反対という人は結構いた。でも、談合カルテルは違法なんだから、談合禁止とせざるを得ない。それを自由化というと、自由化ハンターイとなるのが新自由主義反対論者笑笑
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オレの入省時の話。B/Sの負債だけの話なので疑問をもち、その後B/S作成。負債もあるが資産もそこそこなので大丈夫という結論に至った。こんな与太話を大臣にまで話させるＺ官僚は悪い奴だ→国債残高、父の時代と比べて「10倍以上」 鈴木財務相が危機感：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASQ17…
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この手当は予算総則等をちょこっと改正するだけ。これで現金給付（政府小切手送付）、社会保険料免除、納税免除、（消費）減税を100兆円内で組み合わせればいい。これが、即効かつ実戦的な非常時政策
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マスコミの中には半導体をわからずコメントするもの見ていてイタい。一夜漬け勉強は少しは評価するが、聞いている人は素人ばかりでなく専門家もいる。そうした人からみると、素人丸出し。このあたりはマスコミの限界を感じるな
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政府内で話をしないで、政府外の雑誌で話をしたら、有益な情報がますます利用されない。分科会は、エビデンスなしで、いろいろなことを言い過ぎたので、専門家扱いされなかったのだろう
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当然。過去の例から1999年設置法制定時に整理されているはずで、ベキ論で話してはいけないもの。副長官、分かっている？→安倍晋三元首相の国葬と大喪の礼「同列でない」 官房副長官が認識: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…
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週刊誌では、河野大臣の発言がパワハラに該当するとの弁護士意見を引用している。しかし、相手はエネ庁役人なので、上司と部下の関係ではなく、パワハラ法での「職場における優越的関係」ではない。
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香港国家安全法は域外適用なので、英国が犯罪人引き渡し条約の停止しないと自国民が危ない。これを中国は間違ったというのはわけわかめ。中国は各国の主権侵害しているのに→発表米「中国に世界で抵抗」 香港対応など英と協議 sankei.com/world/news/200… @Sankei_newsより
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1/9 文化人放送局で言ったのですが、装備移転原則は法律でないので、あくまで時の政府の運用 twitter.com/SatoMasahisa/s…
嘉悦大学教授、(株)政策工房会長、博士(政策研究) 数量政策学者。財政・金融政策、年金数理、金融工学、統計学、会計、経済法、行政学、国際関係論。もともと数学。役人の時は大蔵省、経済財政諮問会議特命、総務大臣補佐官、総理大臣補佐官付参事官（官邸）