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#加計学園 問題。今朝は朝日新聞を読んでから、東京新聞を読むと、官邸の関与がよく分かる。それにしても、2つの新聞が同じ日に(ある意味)補完し合う形で特ダネを打つのは珍しい。
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2350億円の中には、DCSで購入するレーダー「LMSSR」の費用は含まれていない。取材によれば、SSRは2つで約350億円。日本政府が性能確認のためのミサイル射撃費用を負担しなければいけない可能性もある。日本へのイージス・アショア売却 米政権が承認 | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2019…
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明日発売の週刊文春に、森友学園問題を巡る財務省の公文書改竄事件で自殺した近畿財務局職員の遺書全文が掲載される。筆者は一連の問題でNHKを辞めた相澤冬樹氏。これは必読。
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本日から新型コロナの第一波を検証する連載を始めました。初回は「水際対策」です。専門家会議の危機感が十分に伝わらず、対策まで時間がかかったことが分かりました。連載は10回以上を予定しています。ぜひご一読を。文中にもありますが、敬称略です。悪しからず。 twitter.com/tokyoshakaibu/…
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大学生グループによる #持続化給付金 の不正受給について取材しました。軽い気持ちで友人の誘いに乗ったものの、警察の摘発を恐れて後悔するケースも。詐欺の時効は7年。ビクビクして暮らすより、被害弁済をして自首すべき。罪が軽くなり、起訴猶予になる場合もあります。
tokyo-np.co.jp/article/47721
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太平洋戦争中、最も無謀な作戦と呼ばれた「インパール激戦」。写真家の亀山仁さんが東京・中野のギャラリーで写真展を開催しています。現地では今も旧日本軍の銃剣やヘルメットなどが残っています。お盆休み期間中は休廊となるため、再開は18日から。
tokyo-np.co.jp/article/48537
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これは素晴らしい取り組み。次に服を買う際はパタゴニアに決めた。アパレル業界はもっとサプライチェーン の透明化を進めるべきだ。
「パタゴニア」が新疆ウイグル自治区からの素材調達をストップ wwdjapan.com/articles/11090…
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ミャンマー人の友人から朝一番で「クーデターが起きたようだ!」と電話。事実関係はまだ分からないが、大変な事態になりそうだ。
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ミャンマーの首都ネピドーはインターネットがつながらなくなってるよう。知り合いの関係者が連行されたとの情報も。クーデターが起きた可能性は高そうだ。
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ミャンマーの友人たちがクーデターへの抗議の意味を込めてfacebook のプロフィール写真を黒く塗りつぶし始めた。
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五輪連載の3回目は「商業主義 地方から異議」。スポンサー企業の大型宣伝車が大音量で音楽を流しながら、聖火ランナーを先導する様子に異を唱える人も。組織委幹部は「商業五輪の醜い姿を示してしまった」と自嘲気味に口にしました。
tokyo-np.co.jp/article/102034
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やはりロシアメディアの「脚色」だった。ちなみに、ロシアのミシュスチン首相は東京五輪期間中の26、27の両日、サハリン州を訪れる計画で、北方領土を訪問する可能性もささやかれている。日本政府は、ロシアのプロパガンダや揺さぶりに右往左往すべきでない。 twitter.com/yuking1125/sta…
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異動で5年ぶりに社会部から外報部に戻ることになりました。いわゆる机で、久々の内勤業務。今後は国際ニュースのつぶやきが多くなります。社会部では兵器調達の舞台裏を追ったキャンペーンが印象深い取材となりました。2019年のJCJ大賞をいただき、文春新書で本になりました。
books.bunshun.jp/ud/book/num/97…
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インターネットメディアのChoose Life Projectが立憲民主党から「番組制作費」として1000万円以上の資金提供を受けていた、と出演者が告発した。これはアウト。メディアは「不偏不党」が原則。
Choose Life Projectのあり方に対する抗議 by @tsuda link.medium.com/TchmiCgZxmb
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在日ウクライナ人ら40人が港区のロシア大使館周辺で抗議デモを繰り広げ、「ウクライナに平和を」と声を上げた。驚いたことに、2014年のクリミア併合時に現地入りした弊紙の特派員が通訳として頼った青年の姿も。その後、来日し都内の企業でSEとして働いているという。
tokyo-np.co.jp/article/161964
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ロイター通信の速報を追っていると、「ウクライナ国防省はこれまでに1000人以上のロシア兵を殺害と発表」「(東部ルガンスク州の)Bilovodskの戦闘でロシア軍が敗退」などのウクライナ発の戦況が流れてくる。首都キエフ陥落が懸念されているが、ウクライナ側も善戦しているようだ。
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ロシアの大手紙コメルサントで外交・安全保障を専門とする著名女性記者エレナ・チェルネンコ氏が、ウクライナ侵攻に反対する公開書簡への賛同を呼び掛け。ロシア外務省はチェルネンコ氏の取材活動を禁じたが、書簡への賛同者は増え、既に170人の記者らが名を連ねている。 tokyo-np.co.jp/article/162528