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理化学研究所は「雇止めに応じ、その後1〜2年でプロジェクトが終了し契約更新されないことに同意するもののみ、選考の上採用する可能性がある」としたが、労組で無期転換を求めていた研究者は所属長推薦にも関わらず理事長らが採用を拒否。明らかな無期転換申立権妨害。労働契約法の趣旨に反する行為。
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淑徳大の100人雇止め計画は労組が撤回させた。しかし大学は既に代替の非常勤講師を採用したとして、無期転換された講師の授業を「コマゼロ」に。雇用契約はありながら仕事なし給与なし。これが合法でいいのか？厚労省は無期転換ルールの見直し審議の結果、問題なしとしたが、問題だらけだ」
全労連常任幹事（労働法制担当）。雇用共同アクションの事務局長もしています。