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選択的夫婦別姓を認めないような時代遅れの人たちに政治を任せてはいけない。
「セクハラ罪という犯罪はない」「LGBTには生産性がない」など、一つひとつの言葉にどれだけの人が傷ついているか。
個人の尊厳が大切にされる社会を。自分の性に誇りを持って生きられる社会を一緒につくろう!
#参院選2019
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女性差別、セクハラ、性暴力を許さない社会へ
日本の女性の賃金は男性の半分。セクハラ被害は泣き寝入りする方が6割を超え、性暴力に苦しんでいる方の6割は誰にも相談できずにいます。
最低賃金の引き上げで、非正規の割合が高い女性の所得が上がります。セクハラ、性暴力を禁止する法律が必要です!
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小池晃書記局長との3ヵ所目は相模大野駅。「尊厳持ち生きるための一票を」と訴えました。
中学3年の女性はビラを手に演説を聞き「年金問題に興味あります」と。「#8時間働けばふつうに暮らせる社会へ の訴えはスッと心に入ってきた。頑張って!」と若い女性。高齢の皆さんからも熱い声援を頂きました。
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一人ひとりの学ぶ権利を保障し、一人ひとりの個性を尊重し、どの子も輝くといった視点で、社会保障と教育を考えていきましょう。
日本国憲法や子どもの権利条約は、個人の尊厳を何よりも大切にしようとうたっています。子どもの権利が尊重される。そういう社会をみんなでつくっていきましょう。
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さらに安倍政権のもとで、「ゼロトレランス通知」という方針が教育現場に押し付けられました。
問題行動と罰則が細かく定められ、問題行動と判断された場合、理由を聞かずに機械的に罰を課す方針です。こんなことをしたら、管理する側は楽かもしれないが、個人の尊厳はどこにいってしまうのか。続
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海外の多くの国で、学ぶ権利を保障するために学費は無償です。生活レベルはそれぞれ違うから、生活保障で給付型奨学金の制度をつくっています。
日本のように、世界一高い大学の学費をそのまま据え置き、高い学費の穴埋めに奨学金をあてるという考え方ではありません。
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教育改革の当事者は、「3割の子どもが分かれば良い」「できんものはできんままで結構」「非才無才にはせめて、実直な精神だけを養ってもらえば良い」と。この方針のもとに全国学力テストが行われ、ふるい分けが行われています。これでは、子どもの自己肯定が低くなるのも当然ではないでしょうか。
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国連からは、日本の行き過ぎた競争教育が原因であると指摘されています。
背景には、1990年の経団連の方針があります。
終身雇用は、一部の管理職だけで、他の大勢はボーナスなし、社会保障なし、昇給なしの短期雇用に切り替えるという方針です。
これに沿って、教育改革も行われました。続
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日本はどうか。内閣府調査では、自己肯定感を持つ日本の子どもは45.8%(6か国平均79.8%)
一週間のうちに、「憂鬱だ」「悲しい」と感じた日本の子どもの割合は、10人中約8人です。
海外は約4割です。とてもショックです。
なぜ子ども達が自分が自分であって良いと感じることができないのでしょうか。続
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北欧では、親の経済力によって大学に行けない状況を回避してます。
家族に頼って、貸し借りの関係をつくってしまったら、自分の人生を自分で決めることができない。だから、すべて無料にしています。保育士配置基準も、少人数学級も一人ひとりの子どもにしっかり向き合うとするから重視されています。
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なぜ、教育・子育ての環境が良くならないのか。それは、現政府の人権感覚が低いのからではないでしょうか。
人権とは、人が人として生きるうえで必要な権利。自分の人生を自分で決める権利です。
子どもの人権を守るとは。子どもにとって何が一番良いかを考え、自由な選択を保障することです。続
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7/15は、小池晃書記局長と三か所で訴えます。
ぜひお立ち寄りください😌
相模大野駅の時間が変更になりました。
16時〜北口デッキです。よろしくお願いします。 twitter.com/AsakayukaOffic…
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横浜駅西口高島屋前で、#ジェンダー平等社会 をつくろうと訴えました。
長時間労働ができないからと女性差別がおきている。そして、長時間労働がワンオペ育児をさせている。
世界に類を見ない長時間労働を野放しにし、子どもを犠牲にする今の政治を変えよう!1人ひとりの力で!と心を込めました。
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お金の心配なく子育てでき、学べる社会はつくれるのか編のフル動画はこちらです。
youtu.be/7vb1slACyLE
使った資料を添付します。
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これでなにができるか。教育環境の改善では、少人数学級の実現、大学の学費半額、給付型奨学金の創設など、様々なことができます。小児医療費の拡充、幼児教育・保育の無償化、保育士の5万円賃上げなどもできます。
政治を変えて、税金の集め方、使い方を正せば希望ある社会をつくることができます。
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所得一億円を超えると、なんと資産のうち、株で持つ割合が9割を超えています。その株取引が優遇されめいるのです。
株で100億もうける人と所得400万円もらう人と同じ20%の課税というのは不平等です。経済同友会もOECDも同じ主張。これをただせば、1.2兆円の財源を確保できます。あわせて5.2兆円。続
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2つ目に、大株主優遇税制の見直しです。
本来、所得税は、収入が増えれば増えるほど税の負担があがり、最高税率になれば、平らなグラフになるのが当たり前です。
しかし、日本の場合は、所得一億円を超えると税の負担率が下がっていくおかしな現象が起きています。なぜこうなっているのか 続
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財源どうするのか。
大企業の優遇税制を見直します。大企業の実際の法人税負担率は10.4%。中小企業は18.1%です。
私たちは、せめて大企業にも中小企業と同じ程度の負担をしたもらおうと提案しています。
これで4兆円の財源を生み出せます。
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お金の心配なく子育てでき、学べる社会はつくれるのか。
フィンランドでは、入園希望日の4か月前に届出を出せば、全員が保育園に入れる。自宅保育は、3歳以下は国から月3万6千円の手当てがつく。25人学級、大学は無料。一人暮らしの場合、月6万円の返済不要奨学金がもらえる。そして学力世界一です。