1
大島議長と縁が深かった私は, 第2次安倍政権以後の
安倍首相による「憲法運用等」の言動を検証。
数々の憲法原理の破壊言動を確認。
刑法には「憲法の定める統治の基本秩序を壊乱すること」
を準備した者を罰する規定(77・78条)がある。
安倍首相を告発する決意を表明した。 平野貞夫
2
今日9月7日、安倍晋三氏を告発いたします。
「アエラ・ドット」が記事を掲載してくれました。
《安倍政権は「憲法の定める統治の基本秩序を壊乱」したのか
森友・加計問題で元参院議員らが刑事告発 (1/2) 〈AERA〉》
|AERA dot. (アエラドット) dot.asahi.com/aera/201809060…
3
この次の選挙で安倍政権を終わりに出来なければ、間もなく戦前そっくりの物言えぬ警察ファシズム国家が待っている。3月30日(土)新宿西口小田急百貨店前にて足元に迫る政治の危機を訴える。わずか数名でも良い。耳を傾ける人がいる限りマイクを持ち訴える。戦後民主主義の遺言たらん事を。ご参集を。
4
安倍首相は党首討論で「冒頭解散は3件先例あり。問題なし」と正当化。衆院事務局で直接関わった私が言う。54回は常会での話合い解散。105回臨時会は自民多数派の要求。107回は臨時会で衆議院選挙制度実施のための野党要求の話合い解散。今回は「森・加計隠し」の違法解散。根本的に違う。
5
岸田首相は故安倍元首相を国葬と記者発表。2018年安倍首相を内乱予備罪(憲法の基本秩序の壊乱)告発人の提言。最高検は返却したが翌年の9月に再提出の要請で受理。東京地検で約1ヶ月被疑者として捜査。結果は不起訴だが憲法壊乱の容疑者を国葬とは、憲法法規上大問題だ。国会は放置してよいのか。
6
高橋洋一氏らの森ゆうこ議員への審議権妨害は、立法府の基本秩序を破壊する内乱罪と同質だ。参院は高橋氏ら関係者を刑法234条(威力業務妨害罪)で検察に告発すべきだ。安倍政権の国家戦略特区の利権構造も見えみえだ。同時にネット時代を踏まえて「発言通告」のルールを与野党で協議すべし。
7
黒川東京高検長の定年延長閣議決定「検察の中立性・検察庁法違反」など前代未聞の禁じ手。国会は撤回を決議すべし。安倍首相の狙いは、国会の「桜」追求で嘘が判明。告発で検察の訴追必至と想定し、憲法75条(国務大臣の訴追)から逃避するため権力の私物化。黒川氏は小沢陸山会事件で黒幕といわれた。
8
⋘赤木氏の遺言と手記を読んで⋙①
安倍晋三を森友問題の「公文書改竄事件」で内乱予備罪として告発した私と山口紀洋弁護士は、「やはり手記は安倍が改竄の主犯で佐川が共犯」との所感。安倍首相は自戒もなく再調査を拒否。この人間失格者の亡国政治を止めるため、日本国民は退陣に立ち上がろう!
9
「安倍政権下で進むナチスの手口」去る12月22日『自衛隊の現状と9条改正』シンポジウムにてクーデター論で知られる石川健治東大名誉教授(憲法学)がこれを警鐘。その会場でこれを聞いた私は「安倍晋三氏内乱予備罪」告発の受理を強く要請し、来たる1月には「辺野古問題」での追加告発の決意をした。
10
11
《安倍首相を内乱予備罪で告発した真意》②
安倍首相の九条自衛隊加憲論への拘りは偽り。
狙いは「緊急事態条項」の新設。
これなら大災害オリンピックテロ対策で
石破も公明も賛成、国民も理解し易い。
この恐怖制度を来年の参院選で国民投票と
同時に強行。
下村憲法改悪推進本部長起用で読める。
12
安倍総理「内乱予備罪」刑事告発の報告を兼ねて沖縄知事選:玉城デニー氏応援の立会い演説をします。ぜひご参集あれ
********記******
日時:9月22日(土)13時より
場所:新宿西口小田急百貨店前(雨天時はハルク前)にて
主催:国民の生活が第一の政治を実現する会
詳細は
blog.livedoor.jp/the_power_of_o…
13
14
護憲派の政治家・学者・法律屋・マスコミ等に告ぐ‼
安倍首相の「9条壊憲・国会破憲・アベノミクス崩憲」さらに最高裁判事任命で事実上の司法権支配。この異常事態を、なぜ「権力のクーデター・内乱」と認識しないのか。安倍ファシズムは始まっている。「脳死状況の憲法」の危機感を護憲派は持て。
15
新元号の事前公表、安倍首相談話は元号法違反。元号法は「皇位の継承時にのみ改める」と明記。即位継承は5月1日。政治家たる安倍首相の記者会見は象徴天皇制憲法の破壊。「一億総活躍社会を作り上げる」は、国家総動員の号令。天皇の政治利用を許すのか。国会議員・学識者・マスコミよ、目を覚ませ。
16
2014年の9条壊憲クーデター。2015年からのアベノミクス統計偽装のクーデター。2017年からの国会破憲クーデター。権力によるクーデター《憲法壊乱の内乱》が明確。安倍政権は五輪後にファシズム化へ。国会論戦で野党は歴史観と危機感が必要。日本の運命は参院選次第。立憲民主党枝野氏の責任は重大だ。
17
《永田町フ〜ゥン録》にて。吉田首相はマッカーサーに「日本は政府軍部が統計を偽装し戦争を始め敗けた」と伝え、労農派の学者を起用し国家統計機構を設立。復興と繁栄を成功させた。アベノミクス統計偽装は『経済クーデター』。9条解釈改憲クーデターと同時進行が危険で戦前とそっくり。視聴を願う。
19
《BSプライムニュース8月8日》
安倍首相が背負った十字架をテーマとする。
大島衆院議長の異例な「所感」だと私は主張。
① 国会と行政府の信頼関係を壊し
② 国政に対する国民の信頼を失わしめた
③ 数々の政権不祥事は民主主義の根幹を揺るがすものだ。
という安倍政治に対する激怒である。
20
21
審議なき冒頭解散は、憲法53条が規定する「少数者の権利」を抹殺する解釈改憲によるクーデターである。総選挙で自公政権が続けば国民がこれを正当化することになる。「少数者の権利」は政権交代の原点であり民主政治の生命だ。総選挙が事実上の憲法改正国民投票になる。国会を死滅させてはならない。
22
「検察庁法改正をめぐる政治対立は4つある。①与党対野党②官邸対検察③自民党内対立④4野党内対立。この中で④の野党内対立がもっとも性質が悪い。複数情報は旧民主党の悪性ウィルス感染者共が、徹底抗戦をめぐって強行採決を黙認(旧社会党方式)へと腹が見えない。「立憲」の名で国会を汚すのか。
23
日本記者クラブで「消費税」について、税制の神様・前尾元衆院議長の遺言を公表。「税制は公平公正簡素が原点で、国家運営の骨格だ。国民を欺き弄ぶ税対策は税制の威信を一気に崩し、国家の信頼を失い国を滅ぼす」。安倍首相の税率10%への消費税対策私物化愚策は国を滅ぼす。
youtu.be/0fxeeHyA88E
24
25
衆院予算委で本庄知史委員が、過去に大臣として担当の事実問題を河野太郎国務大臣に説明を求めると、12回にわたり答弁を拒否した。これは憲法66条3項(国会の行政監督権)に違反する重大な問題だ。衆院は党派を超えて問題の重大さを認識し調査すべし。学識者マスコミ
の放置で国会劣化が深まる。