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明日7月15日(木)午前10時半に小池都知事宛に東京五輪・パラリンピック開催中止を求める45万超のオンライン署名と要望書を提出し、午前11時から都庁記者クラブで記者会見を行います。また午後1時に内閣府で菅首相と丸川五輪相宛に、午後2時に橋本大会組織委員会会長宛に署名と要望書を提出します。
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今日は午前10時半に小池都知事宛に東京五輪開催中止を求める45万1867筆のオンライン署名と要望書を提出し午前11時から都庁記者クラブで記者会見を行いました。昨日の東京のコロナ新規感染者は1149人となり「第4波」のピーク時を上回った、今こそ命を守るために開催中止の決断をすべきだと訴えました。
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昨日7月15日(木)は午前10時半に小池都知事宛に、午後1時に内閣府で菅首相、丸川五輪担当相宛に、午後2時に大会組織委員会で橋本会長宛に東京五輪・パラリンピックの開催中止を求める45万1867人の署名と要望書を提出しました。またIOCバッハ会長、IPCパーソンズ会長には署名と要望書を郵送しました。
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昨日7月15日IOC、IPC、政府、東京都、大会組織委員会に対し東京五輪・パラリンピックの開催中止を求める45万1867人のオンライン署名と要望書を提出したことが、今日7月16日付の東京新聞朝刊1面で報道されていました。
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7月18日付東京新聞朝刊で「人々の命を守るために(東京五輪の)中止を決断すべき時だ」という私の発言が紹介されています。
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東京五輪・パラリンピック開会式の楽曲制作担当者の辞任に続き、文化プログラム「東京2020NIPPONフェスティバル」出演予定の絵本作家も出演辞退した。森元会長の女性蔑視発言をはじめとして東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の人権感覚の弱さは目に余る。
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7月20日(火)の東京都のコロナ新規感染者は前週の火曜日と比べ557人増の1387人となった。同日政府感染症対策分科会の尾身茂会長は東京都の新規感染者数は8月第1週には過去最多の3000人近くまで増加するとの見通しを示した。医療の逼迫は必至の状況である。東京五輪中止の勇気ある決断が求められている。
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7月21日の東京都の新規感染者は1832人となった。同日の都モニタリング会議では1週間平均の新規感染者数は8月上旬に第3波を上回る約2600人になるとの予測が示された。都の重症病床使用率は政府の基準で52%に達しステージ4となっており医療の逼迫は必至である。五輪中止の勇気ある決断が求められている。
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東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は開会式前日の7月22日、東京五輪開閉会式のディレクターを務める小林賢太郎氏の解任を発表した。過去のコントでナチスによるユダヤ人大虐殺を揶揄したことが発覚したためである。度重なる不祥事は日本社会の人権意識の低さ、歴代認識の弱さを反映している。
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テレビは朝から晩まで五輪報道一色となっているが7月25日(日)の東京都のコロナ感染者は1763人で日曜日としては過去最多となった。大会組織委は25日五輪関係者10人の感染を発表、感染者累計は132人(うち13人が選手)となった。五輪報道一色の中で感染者がじわじわ拡大していることを忘れてはならない。
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8月8日(日)午前10時からと午後1時半から文京区民センター3A会議室において憲法を考える映画の会主催で映画『荒野に希望の灯をともす〜医師・中村哲現地活動35年の軌跡〜』の上映会があります。関心のある方は是非多数ご覧になって下さい。
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7月27日の東京都のコロナ新規感染者は2848人となり第3波のピークだった1月7日の2520人を上回り過去最多となった。全国の感染者数も7600人を超え拡大傾向が顕著になってきている。このまま感染拡大が続けば医療逼迫は必至であるし医療崩壊の危険性もある。五輪中止の決断をするべき時機が到来している。
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7月28日の東京都のコロナ感染者は3177人となり2日続けて過去最多を更新した。千葉埼玉神奈川3県の感染者も過去最多となり3県の知事は政府に緊急事態宣言発令を要請する方針だ。全国の感染者も9576人となり過去最多となっている。感染爆発で医療崩壊は必至の状況だ。五輪中止の決断が求められている。
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7月29日の東京都の感染者は3865人となり3日連続で過去最多を更新、全国の感染者も初めて1万人を超え2日連続で過去最多を更新した。政府対策分科会尾身茂会長は「今の最大の危機は社会の中で危機感が共有されていないことだ」と警鐘を鳴らしている。危機感を共有するためにも五輪中止が求められている。
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7月30日の東京都のコロナ感染者は3300人となり3日連続で3000人台となった。また全国の感染者は1万744人となり3日連続で過去最多となった。政府は8月2日から31日まで埼玉千葉神奈川大阪4府県への緊急事態宣言発令と北海道など5道府県にまん延防止等重点措置の適用を決めた。五輪中止が求められている。
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7月31日の東京都の新型コロナの感染者は過去最多の4058人で初めての4000人台となり、全国の感染者は1万2341人で4日連続で過去最多を更新した。7月31日の東京都の自宅療養者は1万392人となり今年1月ピーク時の9442人を超えている。医療崩壊を防ぐための抜本的対策が求められている。
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政府は8月2日新型コロナウイルス感染者が急増する地域で入院できるのは重症患者や重症化リスクの高い患者に限るという方針を決めた。政府も感染急拡大による医療逼迫の事実を認めざるを得なくなったわけである。しかしながら政府方針では自宅療養中重症化し死亡する人が急増する危険性がある。
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東京都のコロナ感染者の自宅療養者は1万2千人以上さらに8千人以上の人が入院・療養調整中であり医療提供体制は破綻している。このような状況下で中等症などの患者は原則自宅療養とする政府の方針転換が示されたのであるが、8月4日の読売新聞社説はこれで命を本当に守れるのかと厳しく批判している。
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入院制限に関する政府の突然の方針転換が混乱をもたらしている。自民党は方針の見直しを政府に申し入れた。公明党高木美智代議員も衆院厚労委員会で撤回も含めた検討を求めた。政府対策分科会尾身茂会長は事前に相談がなかったという。医療提供対策を怠ってきた菅首相や小池都知事の責任は重大である。
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広島への原爆投下から76年平和記念式典で「本当の別れは会えなくなることではなく、忘れてしまうこと。犠牲になられた方々を決して忘れてはいけない」という「平和への誓い」を朗読した子ども代表に希望を感じた。一方で菅首相は挨拶で重要な部分を読み飛ばした。菅首相は子ども代表に学ぶ必要がある。
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朝日新聞社が8月7、8日に実施した世論調査によると菅内閣の支持率は28%で過去最低となった。不支持率も53%で過去最悪となった。菅政権は五輪による政権浮揚を図ったが完全に思惑が外れたことになる。五輪開催中コロナの感染爆発が起き医療崩壊を招いた菅政権に対する当然の評価だと考える。
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田上長崎市長は8月9日の平和式典で政府に対し核兵器禁止条約の署名・批准と第1回締約国会議へのオブザーバー参加を求めた。松井広島市長も8月6日の式典で同様の要請を行っている。しかし菅首相はこれらの要請に全く応えようとしていない。菅首相には唯一の被爆国のトップという自覚はないのだろうか。
宇都宮健児。弁護士。元日本弁護士連合会会長。一般社団法人 反貧困ネットワーク理事長。多重債務問題、消費者金融問題の専門家。 ●公式サイト utsunomiyakenji.jp ●うつけんスクール主宰 sites.google.com/view/utsukensc…