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来週から全国で本格的な接種が始まり、24日には、東京、大阪の大規模接種センターも始まります。
1日100万回の接種を目標とし、7月末を念頭に、希望する全ての高齢者に2回の接種を終わらせるよう、ワクチンの供給やスタッフの確保など、政府としても自治体を全力でサポートしてまいります。
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長引く感染対策の決め手となるのがワクチンです。
私たちが安心した日常を取り戻すことができるかどうか、それは、いかに多くの方にワクチンを接種できるかどうかにかかっていると言っても過言ではありません。
私自身が先頭に立ち、「ワクチン接種の加速化」を実行に移します。
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外出を控えるなどご協力いただいている国民の皆様、事業者の皆様、医療・介護関係の皆様に心より感謝します。
今後は、通常の時期に合わせた効果の高い対策を講じていきます。影響を受ける皆様の支援も継続します。
一人ひとりが意識をもって行動し、基本的な予防策を徹底するようお願いいたします
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今回、ゴールデンウィークという大型連休に合わせ、短期集中の措置をお願いしました。
家族での旅行や帰省、行楽などの外出が一斉に増える大型連休という特別の時期には、人流を抑える強い措置が必要と考え、幅広い要請を行いました。
皆様のご協力により、東京や大阪の人流は大きく減少しました。
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本日、緊急事態宣言の対象地域に、愛知県、福岡県を追加するとともに、5月31日まで延長することを決定しました。
また、「まん延防止等重点措置」について、北海道、岐阜県、三重県を追加し、5月31日まで延長すること、宮城県については、5月11日に終了することを決定しました。
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そのため政府をあげて、来月下旬には東京と大阪に、自衛隊による大規模接種センターを立ち上げ、自治体の取り組みを強力に後押します。
また休日や夜間における接種対価の大幅な引き上げや、集団接種に医師、看護師を派遣していただいた医療機関等への支援など、ご協力いただける環境を整備します。
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先日の会見で、医療従事者への接種を早急に終え、7月末を念頭に高齢者への接種を終えられるよう、取り組んでいくことを表明しました。
ワクチン供給は6月末までにファイザー社で1億回分供給される見通しが立っており、残る課題は接種体制の確保です。
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日本医師会中川会長、日本看護協会福井会長と面会いたしました。
医療関係者の皆様には日頃より、新型コロナとの戦いの中で、昼夜を問わずご尽力をいただいていることに、心から感謝申し上げます。
新型コロナ対策において、ワクチン接種こそが決め手となります。
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Just had a phone call with @narendramodi. We confirmed that we will work in close collaboration to contain the COVID-19 pandemic and had fruitful discussions on regional issues and Japan-India cooperation in order to realize a Free and Open Indo-Pacific.
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本日、モディ首相と電話会談を実施し、新型コロナの克服に向けた協力を緊密化していくことを確認するとともに、「自由で開かれたインド太平洋」に向けた日印協力や地域情勢について有意義な意見交換を行いました。
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ワクチン接種は、自治体の計画を綿密に調整し、希望する高齢者には、7月末を目指して2回接種を終えられるよう関係閣僚に指示しました。
課題となっている人材確保のため、看護師の派遣と、歯科医師による接種を可能とします。必要とする全ての方々への速やかな接種が進むよう取り組んでまいります。
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これまで、ガイドラインを遵守しながら事業を続け、感染防止にご協力いただいている多くの方々がおられます。
今回、期間を限った措置とはいえ、休業といった踏み込んだ対策をお願いすることは誠に申し訳なく思います。
今回の宣言で影響を受ける方々への新たな支援策も決定しました。
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今回は若年層で感染が拡大しているという現実があります。若い世代での感染を抑制し、リスクの高い高齢者層への波及を防ぐという意識を社会で共有することが求められています。
ひとりひとりが意識をもって行動し、マスク、手洗い、三密の回避という基本的な予防策を徹底するようお願いします。
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今回の緊急事態宣言は、ゴールデンウィークの短期集中対策として、酒類提供の停止など飲食の対策を強化するとともに、商業施設の休業など、一旦、人の流れを止めるための強力な措置を講じるものです。
再度、多くの方々にご迷惑をおかけすることを心よりお詫び申し上げます。
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本日、緊急事態宣言の発出を決定いたしました。
東京都、京都府、大阪府、兵庫県を対象とし、期間は4月25日から5月11日とします。
また、まん延防止等重点措置について、この期間において、愛媛県で実施することとし、宮城県、沖縄県についても5月11日までといたします。
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本日、地球温暖化対策推進本部を開催し、2030年度の削減目標について、2013年度から46%削減することとしました。
さらに50%の高みに向けて、挑戦し続けていきます。これまでの目標を70%以上引き上げるトップレベルの野心的な目標を実現し、世界の世論をリードしてまいります。
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About to take off the U.S. and return to Japan.
My sincere gratitude to President Biden ,Vice President Harris and the U.S. government officials for their kindness during my stay.